埼玉県桶川市の財政状況（2013年度）
埼玉県桶川市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
前年から横ばいとなっているが、類似団体及び埼玉県内の平均と比較すると上回っている。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費の減により比率が下がっているが、平均を下回っている。地方債の銀行等引受債について、借入年数の見直しを行い、単年度における公債費負担の圧縮を図るとともに、事務事業の見直しを行い、経常的経費の圧縮を図り改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を37,925円下回っている。今後も人件費については、民間委託の推進等によりこれらの経費を抑制するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。平成２５年度については７月以降、国家公務員の給与の特例減額措置に基づく総務省の要請に基づき、給与の特例減額措置を講じた。手当についても、平成２２年度に地域手当を国の指定基準となる３％へ引下げを行っている。今後国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事業の見直し等により、類似団体平均を1.67人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再配分等により効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
減少傾向にあり、5.9％となっている。引き続き低水準を維持することができるよう努める。
将来負担比率の分析欄
減少傾向にあり、18.3％となっており低い水準を保っている。また、平均と比較しても大幅に下回っている。事業の平準化等を図り、地方債の借入額を極力抑え、この水準の維持を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を0.6％下回っている。職員手当の見直しや職員の年齢層の若年化による平均給料月額の減等によるものであり、今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平均を4.5％上回っている。業務の民間委託等により物件費が高い水準で推移している。前頁にある項目の人口一人当たり人件費・物件費等決算額と合わせて注意を払っていくよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.7％上回っている。より一層、予防対策事業へ力を入れ医療費の抑制を図ることにより扶助費の抑制を目指す。
その他の分析欄
他会計等への繰出金が主なものである。平均は下回っているが、金額は増加傾向にある。要因としては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金で医療費等の増加によるものである。動向を注視し、極端に一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。
補助費等の分析欄
ほぼ、平均と同じ水準で推移している。過去に各種団体への補助金について見直しや廃止を行った経緯がある。今後も補助金の適正な交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を2.1％下回っている。引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。
公債費以外の分析欄
割合としては、ほぼ横ばい状態だが、類似団体の平均を上回っている。スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模の14％程度を維持できている。今後も安定した財政運営を行えるよう、基金残高を念頭におきつつ予算編成を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計が黒字となっている。引き続き財政の健全な状態の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
通常債は大幅に減少しているが、臨時財政対策債が増えているため、元利償還金は横ばいで推移している。算入公債費等は、臨時財政対策債の償還が増えているため、微増で推移している。今後においても、過度に地方債に依存し、公債費の割合が高くならないよう、事業の選択や平準化を図る財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率の分子については、年々減少傾向にあり、健全な状態にある。引き続き、事業の選択及び平準化を図り、地方債残高に注意を払いつつ、将来負担の軽減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県桶川市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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