公共下水道
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額は生活保護費、社会福祉費、高齢者保健福祉費等の増により、５．３％伸びているが、分子である基準財政収入額は地方消費税交付金等の増により３．６％伸びているため、財政力指数としてはほぼ横ばいで推移している。今後は、業務の効率化向上に努め、更なる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方税が減少したものの、地方交付税及び県税交付金等が増加したことで、経常収支比率が減少した。今後は、業務の効率化向上に努め、更なる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１４，８９８円下回っているが、決算額は増加した。人件費については会計年度任用職員制度への移行に伴い増加し、物件費についても一般廃棄物処分事業の経費増に伴い増加した。今後も給与制度の適正化等により、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．７上回っているが、前年度と比較して０．８ポイントの減となり、国家公務員の給与水準とは均衡を保っている。直近４年連続で指数を下げることができたため、今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の見直し等により、類似団体平均を０．５８人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄主な増加要因としては、平成２９年度単年度公債費率（３．７％）がなくなり、代わって令和２年度単年度実質公債費率（５．５％）が３か年平均に算入されたことで増加している。単年度実質公債費率としても昨年度より増加しており、都市計画事業における公債費残高の減少により、特定財源として算入される都市計画税が減少したことから増加となっている。近年、地方債借入額の抑制を行っていることから、令和６年度以降については減少に転じていく見込みとなっている。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は、小中学校の老朽化対策や、駅自由通路の改修などにより、地方債残高は増加した。なお、今後の対策としては、引き続き地方債の抑制に務めるとともに、交付税算入のある有利な地方債から優先的に借り入れるものとする。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度への移行に伴い増加した。今後も適正な給与制度の運営、人事管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄一般廃棄物処分事業が３８，２４３千円の増となっている。引き続き類似団体の平均値より高い水準となっていることから、前項の人口一人あたりの人件費・物件費等の決算額とあわせて注意を払っていくよう努める。 | 扶助費の分析欄子ども医療費に係る経費が４８，５３６千円減少したため、比率が前年に比べ－２．４％となった。高齢者人口の増に伴い今後増加も見込まれるが、予防対策事業へ力を入れ、医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の他会計への操出が主なものである。比率についてはほぼ横ばいとなっていることから、引き続き動向を注視し、一般会計の負担が大きくならないように、徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。 | 補助費等の分析欄中部資源循環組合負担金が２８，９３０千円皆減したことにより比率が前年に比べ、－０．４％となった。類似団体の平均値と比較して低い水準となっているが、今後も補助金の適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄減税補てん債償還が８，９５０千円減となったため、比率が前年に比べ－０．６％となった。引き続き事業の平準化を図り公債費負担が減少するよう努める。 | 公債費以外の分析欄地方交付税や地方消費税交付金の増により経常一般財源が増加していることから、１．８％の減少となっている。行政資源の再分配の更なる効率化や事務事業の見直しに取り組み、持続可能なまちづくりの推進を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストは４３４，１５３円となり前年に比べ、１０９，３４４円増加となった。総務費、民生費、衛生費、教育費が主な増加要因となっている。総務費については定額給付金給付事業に伴い、住民一人あたりのコストが９２，４５７円の増加民生費については桶川東放課後児童クラブ整備事業、子育て世帯臨時特別給付金等の増加に伴い、２，８３７円の増加衛生費については新型コロナワクチン接種事業等に伴い１，４９７円の増加教育費についてはＧＩＧＡスクール構想実現に向けた学習用端末購入費等により１０，９４７円の増加 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は会計年度任用職員制度への移行等に伴い、３４９，２３６千円増加増加している、また、補助費が特別定額給付金等により７，７１２，２１３千円増加してるため、全体として歳出総額は前年に比べ、８，１７１，８８５千円の増額となった。今後は高齢者人口の増加に伴う扶助費の増加等が見込まれるが、予防対策事業への力を入れることで抑制を図る。また、公債費についても引き続き事業の平準化を図り公債費負担が減少するよう努める。 |
基金全体（増減）基金全体としては、土地開発公社の解散により、精算返還金及び出資金返還金を積立したことで増加している。また、当初予算にて減債基金から約1億円の繰入金を予定していたが、上記返還金を活用したことで、繰入金が皆減したことに加え、さらに今後の公債費の増加に備えるために、1億円を積立したため増加した。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％程度になるように努める。また、今後予想されるごみ処理施設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理基金についても、可能な範囲で積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金処分による。（約2.5億円）土地開発公社の解散により、精算返還金及び出資金返還金を当初取崩予定額に充てたことにより、取崩額が減少したため。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％程度になるように努める。 | 減債基金（増減理由）土地開発公社の解散により、精算返還金及び出資金返還金を積立したため（1億円）（今後の方針）令和5年度に地方債償還のピークを迎える公債費に向けて適宜充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金公共施設の整備資金に充てるためのもの。・みどりの基金緑化を推進し、快適なまちを作る経費の財源に充てるためのもの。・子ども・子育て応援基金安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費の財源に充てるためのもの。（増減理由）・公共施設土地開発公社の解散により、精算返還金及び出資金返還金を積立したため（1.5億円）・子ども・子育て応援基金寄附金及び運用利子の積立てによる（約8百万）・森林環境譲与税基金森林環境譲与税の積立による（約6百万）（今後の方針）・公共施設等総合管理基金令和４年度市内公共施設工事費等に活用予定・森林環境譲与税基金令和4年度は、地域福祉活動センターの大規模改修工事における建築資材に県産材の木材を使用するための費用に充てる予定。（6百万） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっている。当市では、「桶川市学校施設老朽化対策基本計画」に基づいた学校の老朽化対策や他公共施設の大規模改修事業による老朽化対策を行っており、減価償却率の抑制を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度に比べて回復傾向にあるが依然として類似団体と比べて高く、低水準となっている。要因としては、平成２９年度に実施した庁舎建設事業において多額の地方債借入が発生したことに加え、令和２年度においても小中学校老朽化対策事業（繰越事業分）及び駅東口整備事業において、多額の地方債借入が発生したことから、将来負担比率が増加したことが考えられる。今後については、引き続き計画的な地方債借入を行い債務償還比率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べて高く、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっている。将来負担比率については、H28年度及びH29年度に実施した新庁舎建設事業における地方債借入の影響により高くなっている。減価償却率が大きくなっている要因は、道路の老朽化であり、他の資産よりも減価償却率が高くなっている。今後については、市債の抑制に努めるとともに、計画的な施設更新に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高く、低水準となっており、実質公債費比率は類似団体と比べて低く、高水準となっている。将来負担比率は、土地区画整理事業に係る地方債の償還が完済したことなどが影響し、前年より9.5ポイント減少している。実質公債費比率は類似団体よりも低く、高水準となっているが、小中学校老朽化対策事業や駅東口整備事業に伴う地方債の償還が開始されたことが影響し、前年よりも0.7ポイント増加しており、今後についても償還額の増加が見込まれることから、これまで以上に適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。橋りょうについては、長寿命化計画を策定しており、補修工事を実施したことから１４．３ポイント減少している。道路については、全体的な老朽化が進んでいることから、減価償却率が高くなっている。学校施設については、近年の老朽化対策事業により年々減価償却率が減少傾向にあり、昨年度と比較しても１．３ポイント減少している。また、保育所については、平成２４年度に建替えを行っていることから、類似団体平均を１０．２ポイント下回っている。今後については、当市にて策定している計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで、減価償却率の減少に向けて取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは庁舎である。全体的に施設の減価償却率が高くなっており、適切な修繕が求められる一方で、庁舎については、平成２９年度に建設工事を実施したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後については、当市にて策定している計画を基に計画的な修繕を行い、減価償却率の減少に向けて取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度から1,129百万円(+1.8%)の増加となった。その大半については、有形固定資産のうち事業用資産であり、小中学校の老朽化対策及び情報通信ネットワーク環境整備などの事業実施による影響である。投資その他の資産は昨年度から131百万円増加しているが、これは土地開発公社が解散したことに伴う返還金を、財政調整基金及び減債基金へ積み立てているまた、負債総額が昨年度から222百万円(+0.8%)の増加となっているが、地方債借入による増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストのうち、経常費用は7,830百万円(+36.1%)の増加であり、その内訳としては、人件費が220百万円(▲5.0%)の減少、物件費が352百万円(+5.4%)の増加、移転費用が7,741百万円(+74.4%)の増加と全体的に増加している。特に増加要因の大きい移転費用は、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の給付が影響している。経常収益は358百万円(30.9%)の減少であり、中部資源循環組合解散に伴う負担金返還の皆減と退職手当引当金の減が要因となっている。純行政コストは、昨年度と比較して経常費用の増加額が大きい一方、経常収益は減少していることから、純行政コスト増加率も更に増加している。(H30→R1:+.6.2%、R1→R2:+37.5%) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,899百万円)が純行政コスト(28,175百万円)を上回ったことから本年度差額としては724百万円の増加となったが、区画整理等からの道路移管に伴う純資産の増(183百万円)があったことから、本年度純資産変動額としては、907百万円の増加となった。昨年度と比較して純資産残高が増加し、税収等の財源も純行政コストより高い状況となったが、税収等の財源については、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の給付といった特殊要因が影響しているため、今後も引き続き純行政コストの圧縮を図るよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、土地開発公社解散に伴う返還金による業務収入の増加が影響し、1,371百万円となり、昨年度(414百万円)と比較して黒字幅が増加した。投資活動収支は、土地開発公社返還金を財政調整基金及び減債基金に積立て、基金取崩収入の抑制を図ったことで投資活動収入が減少し、学校老朽化対策事業などの投資活動支出が増加したため、1,458百万円となり、昨年度(▲836百万円)と比較して赤字幅が増加した。財務活動収支においても地方債発行の抑制を図ったことで240百万円となり、昨年度(463百万円)と比較して改善された。したがって、本年度資金収支額としては153百万円の黒字となり、本年度末資金残高は681百万円で、前年度末資金残高(528百万円)に比べて改善した。今後においても、地方債償還支出が伸びていくことが想定され、財務活動収支の悪化が懸念されるため、地方債借入額の抑制を図るとともに、業務活動収支に改善を図っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は昨年度と比較すると増加しているものの、類似団体平均を下回っており、要因としてはインフラ資産額が低いことによるものである。したがって、道路、橋りょう、公園といったインフラ施設の老朽化が進んでいることがわかる。対して事業用資産は類似団体を上回っており、庁舎建設事業や学校の老朽化対策の成果によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して同程度で推移しているが、昨年度と比較すると増加している。これは、昨年度に続き区画整理事業の進捗により道路が移管されたことで、有形固定資産は増加しているが、減価償却累計額の増加が上回ったことが影響している。類似団体と比較して大きい要因は上述したインフラ資産の老朽化だけでなく、土地等の非償却資産の割合が類似団体に比べて大きいことが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べて下回っている状況だが、インフラ資産額が低いことによるものと、庁舎建設事業をはじめとした多額の地方債借入を行ったことから、負債の額が増加しているため、純資産比率が低い水準にある。その影響を受け、将来世代負担比率についても高い水準にある。昨年度と比較すると地方債残高の増加額は抑えられたものの資産の増加額が微増だったため、純資産比率、将来負担比率ともに増加している。今後については、計画的な地方債の借入を行うことで負債増加の抑制を行い、純資産比率の増加及び将来負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較すると経常費用は増加し、経常収益は減少したため、昨年度よりも純行政コストが高くなっている。経常費用の増加については、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金による補助金等の大幅な増加によるものであり、経常収益の減少については、中部資源循環組合解散による負担金返還金の皆減によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は昨年度と同程度で推移しており、類似団体と比較すると下回っている。今年度においては、地方債借入額と償還額との差額により地方債残高が若干増加しているが、人口が減少しているため、昨年度と比較すると微増となっている。引き続き、負債の増加を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて大幅に増加し、過去4ヶ年で初めて黒字に転じた。要因としては、土地開発公社解散に伴う返還金により業務収入が昨年度に比べて大幅に増加したことが影響し、業務活動収支が増加したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度より大幅に減少し、類似団体平均を下回っている。要因としては、昨年度経常収益の増加に起因した中部資源循環組合解散による返還金が皆減となったため例年通りの推移となったものである。経常費用については、昨年度と比較して大幅に増加しており、これは特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金などの特殊要因により増加している。経常費用については、上記による要因以外でも物件費等の増加が年々影響していることもあるため、経常費用の削減や使用料、手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化に引き続き努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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