公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２２年度より２年連続して下落しており、０．８４となっているが、類似団体及び埼玉県内の平均との比較では平均を上回っている。景気の低迷等により市税収入が伸び悩んでいる状況のため、業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度に一旦、改善が見られたが、扶助費等の伸びにより再度悪化し９１．９％となった。地方債の銀行等引受債について、短期での償還を行っていることから、借入年数の見直しを行い、単年度における公債費負担の圧縮を検討するとともに、事務事業の見直しを行い、経常的経費の圧縮を図り改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体及び埼玉県平均をともに下回っている状況。引き続きこの水準を維持するよう人件費総額が増加しないよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。給与構造の見直し時に給与水準の引下げを平均５．１４％実施するとともに、初任給の引下げや、次長の課長兼務に伴い、管理職への昇格者が減少したことにより、指数の上昇を抑制してきている。また、手当についても、平成２２年度の地域手当を国の指定基準となる３％へ引下げを行っている。管理職手当についても、平成１５年度から抑制を行い、平成２３年度は課長級以上は１０％カット、課長補佐級は５％カットを行っている。今後国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事業の見直しや新規採用の抑制などにより、類似団体平均を１．９４人下回っている。今後も、定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再配分等により効率化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄減少傾向にあり、８．２％となっている。引き続き地方債の管理を行い、平均を上回ることがないように努める。 | 将来負担比率の分析欄減少傾向にあり、４４．６％となっており低い水準を保っている。事業の平準化等を図り、地方債の借入額を極力抑え、この水準の維持を図る。 |
人件費の分析欄ほぼ、平均と同じ水準で推移している。今後においても計画的な採用を行い、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平均を４．８％上回っている。職員数を削減し、民間への業務委託に切換えを行ったため、物件費が高い水準で推移している。前頁にある項目の人口１人当たり人件費・物件費等決算額と合わせて注意を払っていくよう努める。 | 扶助費の分析欄平均を若干だが上回っている。より一層、予防対策事業へ力を入れ医療費の抑制を図ることにより扶助費の抑制を目指す。 | その他の分析欄主なものとしては、他会計等への繰出金となっている。類似団体の平均は下回っている。しかしながら金額は増加傾向にある。要因としては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金で医療費の増加によるものとなっている。動向を注視し、極端に一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。 | 補助費等の分析欄ほぼ、平均と同じ水準で推移している。過去に各種団体への補助金について見直しや廃止を行った経緯がある。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどを精査し適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄ほぼ平均と同じ水準で推移している。引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。 | 公債費以外の分析欄割合としては、ほぼ横ばい状態だが、類似団体の平均を上回っている。スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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