埼玉県桶川市の財政状況（2017年度）

分母である基準財政需要額は社会福祉費や、高齢者保健福祉費などの増（32,316千円増）により、0.3％程度伸びているが、分子である基準財政収入額は配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金などの減（42,926千円増）により、0.5％程度の減少となっている。双方ともに増減が微小であるため、財政力指数としては、前年同様で推移している。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税等の収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。

歳入において、地方消費税交付金などの各種交付金が、129,724千円増となったことに伴い、経常一般財源などが増加し、全体として411,519千円の増となった。この結果、経常収支比率が1.1％減少した。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。

人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費が増加しているが、類似団体平均を15,877円下回っている。今後も民間委託の推進や給与制度の適正化等により、人件費の抑制に努める。

基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。平成25年度に給与の特例減額措置、平成27年度に給与制度の総合的見直しに伴い、給料表の水準を平均2.0％の引き下げを行っている。今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。

事業の見直し等により、類似団体平均を0.66人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。

元利償還金は、国の予算等貸付金債償還額の減により減少している。元利償還金に充当される特定財源についても、土地区画整理事業貸付金元金収入の減により減少しているが、交付税に算入される公債費については、臨時財政対策債の増により増加している。実質公債費比率は0.1％減少し、平均と比較しても低水準をを保っている。

新庁舎建設事業における新規借入により、地方債現在高が大きく増加し、18.4％増加している。従来通り、実施事業の精査などを実施することにより新規借入額を償還額より少なくなるように努め、今後も抑制を図る。

人事院勧告を参考に実施した給与改定により、人件費は増加しているが、歳入一般財源の増加により前年度より1.2％減となっており、類似団体平均とほぼ同等。今後も、適正な給与制度の運営、人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

歳出については、前年度と同程度となっているが、歳入の経常一般財源等が増加したため、0.4％減少した。業務の民間委託等により、平均よりも高い水準で推移している。前項の人口一人当たり人件費・物件費等決算額とあわせて注意を払っていくよう努める。

類似団体平均が微増した中で、前年度よりも0.1％の増となり、増加傾向にある。増加要因としては、民間保育所入所支援や障害者介護・訓練等が増加していることによるものである。今後も子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、増加が見込まれるが、予防対策事業への力を入れ、医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。

他会計への繰出金が主なものである。要因は高齢者人口の増加による医療費等の増加に伴い、介護保険特別会計や、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることによるものである。動向を注視し、一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。

歳出の常備消防への負担金が減となったことにより、0.8％の減少となった。数値としては、平均よりもやや低い水準で推移している。今後も補助金の適正な交付等に努める。

土地開発公社からの買戻し及び駅西口図書館整備事業による元金償還が開始となったことや、臨時財政対策債の償還額が増となったことから昨年度に比べ0.2％の増となった。引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するように努める。

民間保育所入所支援などの扶助費の増加に対し、負担金の減による補助費等の減少や、歳入における経常一般財源等が増加したことにより、1.3％減少している。スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

新庁舎建設事業に伴う、仮設庁舎借上料や、市議会議員補欠選挙などの臨時的な経費により財政調整基金が減少し、標準財政規模の10％を若干下回っているが、実質収支額については前年度より1.04％の増となっている。今後も安定した財政運営を行えるよう、基金残高を念頭に置きながら予算編成を行っていく。

（増減理由）新庁舎建設事業にかかる費用の一部を充当するため、庁舎建設基金から約15億円取崩したこと、またその他臨時的経費のために財政調整基金を取崩したことにより、基金全体としては、約18億円の減となった。（今後の方針）安定した財政運営がが行えるよう、財政調整基金残高については、標準財政規模の10％程度になるように努める。また、今後予想される公共施設の長寿命化事業に対応するため、公共施設整備基金についても、可能な範囲で積立を行っていく。

（増減理由）新庁舎建設事業に伴う仮設庁舎借上料や市議会議員補欠選挙などの臨時的な経費のために取り崩したことから減少した。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金残高については、標準財政規模の10％程度になるように努める。

（基金の使途）・庁舎建設基金新庁舎建設事業に要する資金に充てるためのもの。・公共施設整備基金公共施設の整備資金に充てるためのもの。（増減理由）・庁舎建設基金新庁舎建設にかかる費用の一部に充当するために15億円程度取り崩したことから減少した。・公共施設整備基金ごみ処理施設建設に伴う負担金に充当するために1億円程度取り崩したことから減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金小中学校老朽化対策や公共施設の長寿命化事業等に活用していく。・旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地整備管理基金平成30年度～平成31年度に実施する建物5棟の復原整備に活用していく。・子ども・子育て応援基金ふるさと納税により徐々に基金残高が増加している。安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業に活用していく。

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると高水準となっている。当市では「桶川市学校施設老朽化対策基本計画」に基づいた学校の老朽化対策や公民館等の大規模改修事業による老朽化対策を行っており、減価償却率の抑制を進めている。

将来負担比率については、類似団体に比べ低水準となっているものの、有形固定資産減価償却率については高水準となっている。減価償却率が大きくなってしまっている要因としては、道路や学校施設の老朽化であり、他の固定資産よりも減価償却率が高くなっている。今後については「桶川市学校施設老朽化対策基本計画」等の実施により、減価償却率の増加抑制に取り組んでいく。

実質公債費比率については類似団体に比べ低水準となっているが、将来負担比率については高水準となっている。H28年度より実施している庁舎建設事業に際し多額の地方債借入を行ったことからH29年度において将来負担比率が増加している。今後はこれらの地方債の償還が始まることから実質公債費比率が上昇することが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、住民一人当たりの経常収益が低くなっているが、経常費用についても低くなっているため、総体としては低い水準となっている。一人当たりの経常費用のうち人件費、社会保障給付、他会計繰出金は類似団体平均より高くなっているが、物件費、補助金等が低くなっており、総体としては類似団体平均より低い水準となっている。

受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており今年度については昨年度に比べて大きく減少している。大きな要因としては、経常収益が昨年度よりも大きく減少したことから、類似団体平均より低くなってしまっている。経常収益の減少原因としては、昨年度計上されていた退職手当引当金の減少や、社会保障給付費等国県負担金の過年度分によるその他収益が減少したことによるものが原因であり、使用料及び手数料が減少したわけではない。経常費用と経常収益を比較し、適正な使用料、手数料となるよう受益者負担の見直しや、経常費用の削減を行い、受益者負担の適正化に努める。