埼玉県桶川市の財政状況（2017年度）
埼玉県桶川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額は社会福祉費や、高齢者保健福祉費などの増（32,316千円増）により、0.3％程度伸びているが、分子である基準財政収入額は配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金などの減（42,926千円増）により、0.5％程度の減少となっている。双方ともに増減が微小であるため、財政力指数としては、前年同様で推移している。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税等の収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入において、地方消費税交付金などの各種交付金が、129,724千円増となったことに伴い、経常一般財源などが増加し、全体として411,519千円の増となった。この結果、経常収支比率が1.1％減少した。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費が増加しているが、類似団体平均を15,877円下回っている。今後も民間委託の推進や給与制度の適正化等により、人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。平成25年度に給与の特例減額措置、平成27年度に給与制度の総合的見直しに伴い、給料表の水準を平均2.0％の引き下げを行っている。今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事業の見直し等により、類似団体平均を0.66人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は、国の予算等貸付金債償還額の減により減少している。元利償還金に充当される特定財源についても、土地区画整理事業貸付金元金収入の減により減少しているが、交付税に算入される公債費については、臨時財政対策債の増により増加している。実質公債費比率は0.1％減少し、平均と比較しても低水準をを保っている。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設事業における新規借入により、地方債現在高が大きく増加し、18.4％増加している。従来通り、実施事業の精査などを実施することにより新規借入額を償還額より少なくなるように努め、今後も抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人事院勧告を参考に実施した給与改定により、人件費は増加しているが、歳入一般財源の増加により前年度より1.2％減となっており、類似団体平均とほぼ同等。今後も、適正な給与制度の運営、人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
歳出については、前年度と同程度となっているが、歳入の経常一般財源等が増加したため、0.4％減少した。業務の民間委託等により、平均よりも高い水準で推移している。前項の人口一人当たり人件費・物件費等決算額とあわせて注意を払っていくよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均が微増した中で、前年度よりも0.1％の増となり、増加傾向にある。増加要因としては、民間保育所入所支援や障害者介護・訓練等が増加していることによるものである。今後も子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、増加が見込まれるが、予防対策事業への力を入れ、医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。
その他の分析欄
他会計への繰出金が主なものである。要因は高齢者人口の増加による医療費等の増加に伴い、介護保険特別会計や、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることによるものである。動向を注視し、一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。
補助費等の分析欄
歳出の常備消防への負担金が減となったことにより、0.8％の減少となった。数値としては、平均よりもやや低い水準で推移している。今後も補助金の適正な交付等に努める。
公債費の分析欄
土地開発公社からの買戻し及び駅西口図書館整備事業による元金償還が開始となったことや、臨時財政対策債の償還額が増となったことから昨年度に比べ0.2％の増となった。引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するように努める。
公債費以外の分析欄
民間保育所入所支援などの扶助費の増加に対し、負担金の減による補助費等の減少や、歳入における経常一般財源等が増加したことにより、1.3％減少している。スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
前年度増加していた土木費や労働費が減少したものの、総務費及び教育費が増加したことにより、全体としては前年に比べ2,920,995千円の増となった。土木費は東部工業団地調整池大規模改修の皆減や、西側大通り線事業費の減などにより、486,672千円減となり、住民一人当たりのコストも6,452円減少している。労働費は勤労福祉会館耐震改修事業などの皆減により、181,726千円減となり、住民一人当たりのコストも2,414円減少している。総務費は新庁舎建設事業などにより、2,937,069千円増となり、住民一人当たりのコストも39,057円増加している。教育費は学校老朽化対策の増や、市立図書館・桶川公民館大規模改修の改造などにより、821,478千円増となり、住民一人当たりのコストも10,931円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり349,605円となっている。新庁舎建設事業などの影響により、普通建設事業費が3,088,520千円の増と大きく増加したことにより、前年に比べ住民一人当たり41,071円増加した。今後については、子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、扶助費の増加が見込まれるが、予防対策事業への力を入れることで、扶助費全体の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
新庁舎建設事業に伴う、仮設庁舎借上料や、市議会議員補欠選挙などの臨時的な経費により財政調整基金が減少し、標準財政規模の10％を若干下回っているが、実質収支額については前年度より1.04％の増となっている。今後も安定した財政運営を行えるよう、基金残高を念頭に置きながら予算編成を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計が黒字となっており、昨年度と比較しても大きな増減はない。一般会計については、地方税が増加傾向にあることから、標準財政規模比としては増加となっている。国民健康保険特別会計については、歳入である財政調整交付金が増加しており、歳出についても保険給付費が減少したことにより、標準財政規模比としては増加している。介護保険特別会計については、歳出の保険給付費が大きく増加していることにより、標準財政規模比としては減少している。引き続き財政の健全な状態維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、国の予算等貸付金債償還額の減により減少している。算入公債費等は、元利償還金に充当される特定財源の減により減少している。元利償還金に充当される特定財源については、土地区画整理事業貸付金元金収入の減により減少しているが、交付税に算入される公債費については、臨時財政対策債の増により増加している。今後においても、過度に地方債に依存し、元利償還金の割合が高くならないよう、事業の選択や平準化を図ること、交付税算入のある有利な地方債を活用することにより健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新庁舎建設事業による借入増により、地方債現在高の増加し、将来負担比率の分子は増加している。今後については、事業の選択及び平準化を図り、地方債残高に注意を払いつつ、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設事業にかかる費用の一部を充当するため、庁舎建設基金から約15億円取崩したこと、またその他臨時的経費のために財政調整基金を取崩したことにより、基金全体としては、約18億円の減となった。（今後の方針）安定した財政運営がが行えるよう、財政調整基金残高については、標準財政規模の10％程度になるように努める。また、今後予想される公共施設の長寿命化事業に対応するため、公共施設整備基金についても、可能な範囲で積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）新庁舎建設事業に伴う仮設庁舎借上料や市議会議員補欠選挙などの臨時的な経費のために取り崩したことから減少した。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金残高については、標準財政規模の10％程度になるように努める。
減債基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金新庁舎建設事業に要する資金に充てるためのもの。・公共施設整備基金公共施設の整備資金に充てるためのもの。（増減理由）・庁舎建設基金新庁舎建設にかかる費用の一部に充当するために15億円程度取り崩したことから減少した。・公共施設整備基金ごみ処理施設建設に伴う負担金に充当するために1億円程度取り崩したことから減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金小中学校老朽化対策や公共施設の長寿命化事業等に活用していく。・旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地整備管理基金平成30年度～平成31年度に実施する建物5棟の復原整備に活用していく。・子ども・子育て応援基金ふるさと納税により徐々に基金残高が増加している。安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると高水準となっている。当市では「桶川市学校施設老朽化対策基本計画」に基づいた学校の老朽化対策や公民館等の大規模改修事業による老朽化対策を行っており、減価償却率の抑制を進めている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体と比べて高水準となっている。要因としては、H29年度に実施した庁舎建設により多額の地方債借入を行ったことから将来負担比率が大きく増加したことが考えられる。今後については、引き続き計画的な地方債借入を行い償還可能年数の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体に比べ低水準となっているものの、有形固定資産減価償却率については高水準となっている。減価償却率が大きくなってしまっている要因としては、道路や学校施設の老朽化であり、他の固定資産よりも減価償却率が高くなっている。今後については「桶川市学校施設老朽化対策基本計画」等の実施により、減価償却率の増加抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については類似団体に比べ低水準となっているが、将来負担比率については高水準となっている。H28年度より実施している庁舎建設事業に際し多額の地方債借入を行ったことからH29年度において将来負担比率が増加している。今後はこれらの地方債の償還が始まることから実質公債費比率が上昇することが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館であり、特に低くなっている施設は保育所、学校施設、公民館である。道路や橋りょうについては、全体的な老朽化が進んでいることから減価償却率が高くなっている。また、保育所については、平成２４年度に保育所の建て替えを行っていることから、減価償却率が大きく減っている。今後については、当市にて策定している「桶川市公共施設等総合管理計画」や「桶川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な修繕等を行うことで減価償却率の減少に向けて取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は庁舎、図書館、体育館・プールである。公共施設の多くの老朽化が進んでいるところだが、減価償却率が高くなっているうち保健センターについては、大規模改修を予定しており今後は減価償却率が減少していくことが想定される、また、庁舎については庁舎建設工事を行っていることから類似団体に比べ低水準となっており、今後も低水準を維持していくことが想定される。今後については、当市にて策定している「桶川市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な公共施設等の修繕を行うことで減価償却率の減少に向けて取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,350百万円の増加(+4.07%)となった。その大半については事業用資産であり、庁舎建設事業実施の影響によるものである。対して、資産のうち投資その他の資産は1,595百万円減少しており、庁舎建設に関連し基金の繰入を行ったことによるものである。また、負債についても2,421百万円の増加(+9.31%)となっているが、同様に庁舎建設事業に伴う地方債借入によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9百万円の増加(+0.46%)であり、その内訳としては人件費が149百万円(+3.75%)の増加に対し、物件費が35百万円減少(▲0.60%)、移転費用が122百万円減少(▲1.21%)している。経常収益については、200百万円の減少(▲30.41%)であり、その内訳としては、退職手当引当金が100百万円、その他国県負担金等過年度分が60百万円減少したことによるものである。純行政コストとしては、経常費用はほぼ横ばいであるものの、経常収益が減少してしまったことから、コストが大きくなってしまっている。しかし、H28年度は経常収益のうち、使用料手数料ではなくその他の項目において一時的に大きな数値となってしまっていたことから、H29年度は使用料や手数料といった経常的な収益の大幅な減収というわけではない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,877百万円)が純行政コスト(19,556百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲679百万円(+10.24%)となり、純資産残高は▲69百万円の減少となった。昨年度と比較して純資産残高が減少してしまっているため、純行政コストの圧縮を図り、減少抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は291百万円となり昨年度(▲140百万円)と比較して大きく改善が見られたが、投資活動収支では、新庁舎建設事業等の影響により▲2,434百万円となった。財務活動収支については2,231百万円となったが、こちらについても新庁舎建設事業の影響により地方債の借入を行ったことから、地方債償還支出に対して、地方債発行収入が大きく増加したことによるものである。結果、本年度末資金残高は昨年度から89百万円増加し、489百万円となったが、今年度借入れた地方債の償還が今後始まることから、今後は財務活動収支において地方債償還支出が増加していくことが想定される。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は類似団体平均を下回っており、要因としてはインフラ資産額が低いことによるものである。したがって、道路、橋りょう、公園といったインフラ施設の老朽化が進んでいることがわかる。対して事業用資産は類似団体を上回っており、庁舎建設事業や学校の老朽化対策の成果によるものである。有形固定資産減価償却率については、総体としては庁舎建設事業の影響により固定資産額が増加したことで、減価償却率が減少したものの、類似団体に比べて高い水準となっている。これは、上述したインフラ資産の老朽化だけではなく、土地等の非償却資産が類似団体平均に比べて大きいことが要因となっている。今後については、インフラ資産を中心とした老朽化対策を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均に比べて下回っている状況だが、インフラ資産額が低いことに連動して下回っている。今年度においては、庁舎建設事業により多額の地方債借入を行ったことから負債の額が増加したため、純資産比率が減少し、将来世代負担比率が増加している。今後については、計画的な地方債の借入を行うことで負債増加の抑制を行い、純資産比率の増加及び将来世代負担比率の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、住民一人当たりの経常収益が低くなっているが、経常費用についても低くなっているため、総体としては低い水準となっている。一人当たりの経常費用のうち人件費、社会保障給付、他会計繰出金は類似団体平均より高くなっているが、物件費、補助金等が低くなっており、総体としては類似団体平均より低い水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると庁舎建設事業等による地方債借入により増加している。今後についても、計画的な地方債借入を行うことで負債の増加を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく下回っており、業務活動収支については昨年度より増加しているが、投資活動収支において大きく減少してしまっており、庁舎建設事業における歳出の増加に対して多額の地方債借入によって実施したことが大きく減少している要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており今年度については昨年度に比べて大きく減少している。大きな要因としては、経常収益が昨年度よりも大きく減少したことから、類似団体平均より低くなってしまっている。経常収益の減少原因としては、昨年度計上されていた退職手当引当金の減少や、社会保障給付費等国県負担金の過年度分によるその他収益が減少したことによるものが原因であり、使用料及び手数料が減少したわけではない。経常費用と経常収益を比較し、適正な使用料、手数料となるよう受益者負担の見直しや、経常費用の削減を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県桶川市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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