公共下水道
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財政力指数の分析欄平成３０年度単年度の指数と比べ令和３年度単年度の指数が低下したため、３か年平均で算出される財政力指数は低下した。令和３年度の単年度指数が低下した要因は、前年度と比べ社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が５．６％増加した上、市町村民税の減により基準財政収入額が－２．９％となったことによる。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べて、地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増に伴い、経常一般財源等が増加したため、改善した。今後は業務の効率化に努め、経常的経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況は、前年度と比べて、人件費が＋１．７％、物件費が＋１５．７％、維持補修費が－１．６％となっている。令和３年度は、新型コロナワクチン接種関連経費の増加により物件費が増加したため、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度と比べて１１，５８５円の増となった。今後は人件費、物件費等の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄基準となる国家公務員の給与水準を下回っている。直近３年連続で指数を上昇させなかったため、今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．６８人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度単年度の比率（５．６％）と令和３年度単年度の比率（５．５％）がほぼ同じ値であったため、実質公債費比率としては昨年度と同じ値となった。令和３年度単年度状況は、令和２年度と比べ、公債費が増加（１２７，５３０千円）している一方、それ以上に標準財政規模が増加（＋１，０１１，５８３千円）したため、結果として単年度比率は低下している。近年は起債の抑制を図っており、今後は低下していくものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したこと、また、充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率の算定の分子部分が減少したことに加え、標準財政規模の拡大により、分母部分が増加したことで将来負担比率は前年度と比べて１０．７％低下した。今後とも地方債の起債の抑制に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担比率の低減に努める。 |
人件費の分析欄昇給、職員数の増により人件費は増加したものの、経常一般財源等が増加したため、数値としては改善した。今後も、適正な給与制度の運営、人員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄小中学校において光熱水費が増加（１０，３９２千円）したものの、経常一般財源等がそれ以上に増加したため、数値としては改善した。依然、類似団体の平均より高い水準となっていることから、引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄こども医療費が増加（２１，４２４千円）したものの、経常一般財源等が増加したため、数値としては改善した。高齢者人口の増に伴い、扶助費は増加が見込まれるが、診療報酬の適正化により、医療費の抑制を図るなど、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄一般会計から国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の他会計への繰出は前年度と比べて８．９％増加したものの、経常一般財源等が増加したため、数値としては改善した。数値は改善しているものの、操出金は増加しているため、引き続き一般会計の負担が大きくならないよう各特別会計の財源確保に努めるものとする。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業会計負担金が減少（－２０，０７４千円）し、経常一般財源等が増加したため、前年度比で－１．２％となった。類似団体の平均と比べて低い水準に留まっているが、今後も補助金の適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄小中学校安全対策事業の償還元金（１７，０００千円）、小中学校老朽化対策事業の償還元金（１２，７５２千円）、旧飛行学校整備事業債の増（２１，７０５千円）、臨時財政対策債元金償還の増（７４，８９９千円）により増加したたものの、経常一般財源等が増加したため数値としては改善した。引き続き起債の抑制を図り、公債費負担が低減するよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費や社会保障経費、インフラ・公共施設の維持・更新等の増加により、経常的経費は増加している。令和３年度は、普通交付税、地方消費税交付金などの増加により、経常収支比率は改善したものの、引き続き、事業の見直しを行い、経常的経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金の終了（－７，５１８，４００千円）により９２，３８６円減少している。民生費については、子育て世帯臨時特別給付金給付事業（９９７，５００千円）、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業（４７４，５００千円）を行ったことにより、２４，７９１円増加している。衛生費については、新型コロナワクチン接種事業の増（５７４，５３９千円）、新型コロナワクチン接種事業（令和２年度からの繰越分１６４，８６５千円）等により、７，７７１円増加している。農林水産業費については、桶川市農業センターの耐震改修事業を行ったことにより、３，２１４円（対前年度比３３５．２％）の増加となっている。土木費については、桶川駅自由通路改修事業負担金の終了（－２８５，８９７千円）、坂田寿線整備事業の減（－１２５，５８７千円）、上日出谷南２号調整池整備事業の増（１０６，４７３千円）があり、４，０７３円減少している。教育費については、小中学校老朽化対策工事の終了、小中学校情報通信環境構築工事の終了により－９６３，８９０千円の減となっていて、住民一人あたりで１２，６４１円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄新型コロナワクチン接種関連経費（７３９，３３６千円）により、住民一人あたりの物件費は前年度と比べて１０，４３３円増加した。子育て世帯臨時特別給付金給付事業（９９７，５００千円）、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業（４７４，５００千円）を行ったことにより、扶助費の住民一人あたりのコストが前年度比２０，８０７円増加している。備蓄用防災倉庫整備事業（１２２，０６７千円）、上日出谷南２号調整池整備事業（１８０，０００千円）により、普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人あたりのコストが前年度比４，０３８円増加している。一方、特別定額給付金の終了（－７，５１８，４００千円）により補助費等が１０１，１１６円、小中学校の老朽対策事業等の終了（－１，１９０，２２７千円）により普通建設事業費（更新整備）が１６，６７３円、住民一人あたりでそれぞれ減となった。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、市税や地方交付税が増加したことにより、一般会計への基金繰入額が減少したことで残高が増加している。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％程度になるように努める。また、今後予想される新ごみ処理施設建設をはじめ、公共施設等総合管理基金についても、適宜積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金処分による。（約3.1億円）地方交付税額及び市税増収等に伴う決算剰余額をを当初取崩予定額に充てたことにより、取崩額が減少したため。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％程度になるように努める。 | 減債基金（増減理由）地方交付税増額のうち、臨時財政対策債償還基金分については全額の3.9億円を積立したほか、臨時経済対策費分と市税増による決算剰余金について、公債費のピークに備えるため、2億円の積立を行ったことで残高が増加した。（今後の方針）公債費のピークに備えるために適宜積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金公共施設等の整備資金に充てるためのもの。・みどりの基金緑化を推進し、快適なまちを作る経費の財源に充てるためのもの。・子ども・子育て応援基金安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費の財源に充てるためのもの。（増減理由）・公共施設等総合管理基金地方交付税額が増加したことに加え、市税増収等に伴う剰余額を積立したため（1億円）・みどりの基金寄附金及び運用利子の積立てによる増加（約1,600万円）緑地の更新伐採に対する財源の充当による取り崩し（約2,600万円）・子ども・子育て応援基金寄附金及び運用利子の積立てによる増加（約8百万）（今後の方針）・公共施設等総合管理基金新ごみ処理施設建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理基金についても、可能な範囲で積立を行っていく。・みどりの基金緑地の更新伐採に対する財源の充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっている。当市では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。今後も各施設の状況を見ながら計画的な更新を図っていくことで、減価償却率の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度に比べて大幅に回復したが依然として類似団体と比べて高く、低水準となっている。前年度から改善した要因としては、地方債の新規借入の抑制と土木債のうち償還が終了した事業が複数あったことが影響し、前年度と比較して償還額の増加幅が抑えられたことで将来負担額が減少したことが考えられる。今後も、引き続き計画的な地方債借入を行い債務償還比率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べて高く、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。将来負担比率については、H28年度及びH29年度に実施した新庁舎建設事業における地方債借入の影響によりR1年度は大幅に増加したが、地方債の新規借入の抑制を図ったことで、R3年度は32.3%と改善している。減価償却率が増加している要因は、区画整理事業の進捗により道路が移管されたことで減価償却累計額が増加していることが要因の一つとして挙げられる。道路、橋りょう、公園といったインフラ資産は他の資産よりも減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることが考えられる。今後も、市債の借入抑制に努めるとともに、計画的な施設更新に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に比べて10.7ポイント減少したが、類似団体と比べると依然として高いのに対して、実質公債費比率は前年度と同数値に留まったが、直近5か年で初めて類似団体より低い水準となった。実質公債費比率は、R1年度に実施した小中学校老朽化対策事業の地方債の償還が開始されたことが影響し、前年度より元利償還額が増加したが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加などにより標準財政規模が増加したため、R3年度は5.5と前年度と同数値となった。今後も、地方債の新規発行を抑制していくことで、公債費の適正化に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。道路については、全体的な老朽化が進んでいることから、減価償却率が高くなっている。橋りょうについては、長寿命化計画を策定しており、計画的に補修工事を実施していることから、昨年度からは１．８ポイント増加したが依然として類似団体平均より低い水準となっている。保育所については、平成２４年度に建替えを行っていることから、類似団体平均を８．２ポイント下回っている。学校施設については、昨年度からは２．２ポイント増加したが、近年の老朽化対策事業により類似団体と比較すると低い水準を保っている。今後については、当市にて策定している個別施設計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで、減価償却率の減少に向けて取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは庁舎である。全体的に施設の減価償却率が高くなっており、適切な修繕が求められる一方で、庁舎については、平成２９年度に建設工事を実施したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後、老朽化の進行した施設の改修及び更新が同時期に必要となることが予想されるため、当市にて策定している個別施設計画を基に計画的な修繕を行い、減価償却率の減少に向けて取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度から897百万円(+1.4%)の増加となった。その内訳としては、有形固定資産は、農業センターの大規模改修事業などにより事業用資産の取得額が増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため減少したが、投資その他の資産が、臨時財政対策債償還基金費の創設などにより増額交付された普通交付税の一部を減債基金に積み立てたことなどにより増加したため、資産総額が増加した。また、負債総額は昨年度から29百万円(+0.1%)の増加となった。その内訳としては、地方債借入の抑制により前年度に比べ固定負債は減少したが、地方債償還額の増加により流動負債が増加したため、負債総額が増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,544百万円となり、前年度比4,950百万円の減少(▲16.8%)となった。その要因は、人件費等の業務費用は12,565百万円(前年度比+1,216百万円)に対し、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,978百万円(前年度比▲6,166百万円)であり、移転費用の減少額が大きいことにある。移転費用の減少額が大きい要因としては、特別定額給付金の事業終了に伴う皆減(7,518百万円)が挙げられる。純行政コストは、昨年度と比較して経常費用の減少が大きいのに対し、経常収益は増加したことから、減少している。(増加率H30R1:+.6.2%、R1→R2:+37.5%、R2R3:16.2%) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,185百万円)が純行政コスト(23,609百万円)を上回ったことから本年度差額としては576百万円の増加となったが、区画整理等からの道路移管に伴う純資産の増(292百万円)があったことから、本年度純資産変動額としては、868百万円の増加となった。昨年度と比較して純資産残高が増加し、税収等の財源も純行政コストより高い状況となったが、税収等の財源については、国税収入の上振れによる地方交付税の増加など特殊要因が影響しているため、市税の徴収業務の強化等により今後も引き続き税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの圧縮を図るよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入の増加による業務収入の増加が影響し、2,289百万円となり、昨年度(1,371百万円)と比較して黒字幅が増加した。投資活動収支は、普通交付税交付額の一部を減債基金に積立て、基金取崩収入の抑制を図ったことが投資活動収入の減少に影響したため、1,937百万円となり、昨年度(1,458百万円)と比較して赤字幅が増加した。財務活動収支においても地方債発行の抑制を図り、地方債償還額が発行額を上回ったため▲89万円となり、昨年度(240百万円)と比較して改善された。したがって、本年度資金収支額としては264百万円の黒字となり、本年度末資金残高は944百万円で、前年度末資金残高(681百万円)に比べて改善した。今後においても、少子高齢化により税収等収入などの業務収入が頭打ちになっていくのに対し、人件費及び物件費などの業務支出は増加していくことが想定されるため、より一層の収支改善を考えていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は昨年度と比較すると増加しているものの、類似団体平均を下回っており、要因としてはインフラ資産額が低いことによるものである。したがって、道路、橋りょう、公園といったインフラ施設の老朽化が進んでいることがわかる。対して事業用資産は類似団体を上回っており、庁舎建設事業や学校の老朽化対策の成果によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して同程度で推移しているが、昨年度と比較すると増加している。これは、昨年度に続き区画整理事業の進捗により道路が移管されたことで、有形固定資産は増加しているが、減価償却累計額の増加が上回ったことが影響している。類似団体と比較して大きい要因は上述したインフラ資産の老朽化だけでなく、土地等の非償却資産の割合が類似団体に比べて大きいことが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べて下回っている状況だが、インフラ資産額が低いことによるものと、庁舎建設事業をはじめとした多額の地方債借入を行ったことから、負債の額が増加しているため、純資産比率が低い水準にある。その影響を受け、将来世代負担比率についても高い水準にある。昨年度と比較すると、地方債残高並びに資産の増加額は抑えられたため、純資産比率は増加し、将来負担比率は減少している。今後も、計画的な地方債の借入を行うことで負債増加の抑制を行い、純資産比率の増加及び将来負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較すると経常収益は増加したが、経常費用は減少したため、昨年度よりも純行政コストが低くなっている。経常費用の減少については、R2年度に実施した特別定額給付金の事業終了に伴う皆減の影響が大きい。経常収益の増加は、学校給食の公会計化に伴い、給食費を市で徴収することになったことが影響して増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は昨年度と同程度で推移しており、類似団体と比較すると下回っている。今年度においては、地方債借入額と償還額との差額により地方債残高が若干減少しているが、人口も減少しているため、昨年度と比較すると横ばいとなっている。引き続き、負債の増加を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて大幅に増加している。要因としては、国税収入の上振れにより地方交付税が増加したことなどで業務収入が増加したことが影響し、業務活動収支が増加していることが考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度より1.1ポイント増加し、類似団体平均をやや下回っている。要因としては、経常費用が、昨年度と比較して大幅に減少しており、これは特別定額給付金の事業終了に伴う皆減が挙げられる。経常費用については、上記による要因以外でも人件費や物件費等の増加が年々影響していることもあるため、経常費用の削減や使用料、手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化に引き続き努める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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