埼玉県桶川市の財政状況（2012年度）

平成22年度より3年連続して下落しており、0.82となっているが、類似団体及び埼玉県内の平均と比較すると上回っている。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図る。

地方交付税の増等により平成24年度は比率が下がっているが、平均を下回っている。地方債の銀行等引受債について、短期での償還を行っていることから、借入年数の見直しを行い、単年度における公債費負担の圧縮を図るとともに、事務事業の見直しを行い、経常的経費の圧縮を図り改善に努める。

類似団体平均を35,276円下回っている。今後も人件費については、民間委託の推進等によりこれらの経費を抑制し、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。給与構造の見直し時に給与水準の引下げを平均5.14％実施するとともに、初任給の引下げや、次長の課長兼務に伴い、管理職への昇格者が減少したことにより、指数の上昇を抑制してきている。また、手当についても、平成22年度に地域手当を国の指定基準となる3％へ引下げを行っている。今後国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。

事業の見直しや新規採用の抑制などにより、類似団体平均を1.78人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再配分等により効率化を図る。

減少傾向にあり、6.7％となっている。引き続き地方債の管理を行い、平均を上回ることがないように努める。

減少傾向にあり、24.1％となっており低い水準を保っている。また、平均と比較しても大幅に下回っている。事業の平準化等を図り、地方債の借入額を極力抑え、この水準の維持を図る。

類似団体平均を0.6％下回っている。職員手当の見直しや職員の年齢層の若年化による平均給料月額の減等によるものであり、今後も引き続き人件費の抑制に努める。

平均を5.0％上回っている。業務の民間委託等により物件費が高い水準で推移している。前頁にある項目の人口一人当たり人件費・物件費等決算額と合わせて注意を払っていくよう努める。

類似団体平均を1.3％上回っている。より一層、予防対策事業へ力を入れ医療費の抑制を図ることにより扶助費の抑制を目指す。

主なものとしては、他会計等への繰出金となっている。平均は下回っているが、金額は増加傾向にある。要因としては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金で医療費の増加によるものとなっている。動向を注視し、極端に一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。

ほぼ、平均と同じ水準で推移している。過去に各種団体への補助金について見直しや廃止を行った経緯がある。今後も補助金の適正な交付に努める。

類似団体平均を2.5％下回っている。引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。

割合としては、ほぼ横ばい状態だが、類似団体の平均を上回っている。スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高が伸びている。これは市税は横ばいの状況が続いているが、普通交付税及び臨時財政対策債が伸びたこと等により、標準財政規模の14％程度まで増加した。今後も安定した財政運営を行えるよう、基金残高を念頭におきつつ予算編成を行っていく。