埼玉県桶川市の財政状況（2015年度）

消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより3か年平均で0.01ポイント上昇している。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。

経常経費に充当した一般財源は、人件費及び扶助費の増加により444,064千円の増となり、経常一般財源も地方消費税交付金の増加により442,834千円の増となった。この結果、経常収支比率が0.3上昇した。今後も義務的経費の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しを図る。

人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費が増加しているが、類似団体平均を11,982円下回っている。今後も人件費については、民間委託の推進や給与制度の適正化等によりこれらの経費を抑制するよう努める。

基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。平成２５年度については、７月以降国家公務員の給与の特例減額措置に基づく総務省の要請に基づき、給与の特例減額措置を講じた。また、平成２６年度には給与制度の総合的見直しに伴い、給料表の水準を平均2.0％引き下げている。今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。

事業の見直し等により、類似団体平均を0.6人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再配分等により効率化を図る。

元利償還金は、土地区画整理事業債及び臨時財政対策債により、増加している。元利償還金に充当される特定財源は、土地区画整理事業貸付金元金収入により増加している。交付税に算入される公債費は、臨時財政対策債が増加する一方で、減税補填債の償還終了による減少などにより、減少している。結果として、実質公債費比率は0.1ポイント上昇したが、平均と比較しても低水準を保っている。事業の平準化を図り、地方債の借入を極力抑え、この水準を維持できるよう努める。

充当可能財源の減少により4.4ポイント増加したが、平均と比較しても低水準を保っている。引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費は増加しているが、経常収支比率は横ばいで、類似団体平均を0.8％下回っている。職員の年齢層の若年化による平均給料月額の減等によるものであり、今後も引き続き人件費の抑制に努める。

業務の民間委託等により物件費が高い水準で推移している。前項の人口一人当たり人件費・物件費等決算額とあわせて注意を払っていくよう努める。

保育所入所経費などの増により1.0％増加した。今後も子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、増加が見込まれるが、予防対策事業へ力を入れ医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。

他会計等への繰出金が主なものである。平均は下回っているが、金額は増加傾向にある。要因としては、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等への繰出金で医療費等の増加によるものである。動向を注視し、一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。

ほぼ横ばいで、平均と同じ水準で推移している。今後も補助金の適正な交付等に努める。

臨時財政対策債の元利償還金は増加したが、それ以外の元利償還金が減税補填債の償還終了などで減少したので、経常収支比率は横ばいで推移している。引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。

保育所入所経費などの扶助費の増により、3.1％増加している。今後もスクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高については、標準財政規模の13％程度を維持できている。今後も安定した財政運営を行えるよう、基金残高を念頭に置きながら予算編成を行っていく。

類似団体と比較して低い水準にあり、平成27年度は微増したものの、ほぼ横ばいで推移している。低水準を維持できている主な要因としては、充当可能基金が十分に確保できていることや交付税算入のある地方債借入を優先していることが考えられる。今後においても、事業の選択や平準化を図り、健全な財政運営に努める。