埼玉県桶川市の財政状況（2015年度）
埼玉県桶川市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより3か年平均で0.01ポイント上昇している。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当した一般財源は、人件費及び扶助費の増加により444,064千円の増となり、経常一般財源も地方消費税交付金の増加により442,834千円の増となった。この結果、経常収支比率が0.3上昇した。今後も義務的経費の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費が増加しているが、類似団体平均を11,982円下回っている。今後も人件費については、民間委託の推進や給与制度の適正化等によりこれらの経費を抑制するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。平成２５年度については、７月以降国家公務員の給与の特例減額措置に基づく総務省の要請に基づき、給与の特例減額措置を講じた。また、平成２６年度には給与制度の総合的見直しに伴い、給料表の水準を平均2.0％引き下げている。今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事業の見直し等により、類似団体平均を0.6人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再配分等により効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は、土地区画整理事業債及び臨時財政対策債により、増加している。元利償還金に充当される特定財源は、土地区画整理事業貸付金元金収入により増加している。交付税に算入される公債費は、臨時財政対策債が増加する一方で、減税補填債の償還終了による減少などにより、減少している。結果として、実質公債費比率は0.1ポイント上昇したが、平均と比較しても低水準を保っている。事業の平準化を図り、地方債の借入を極力抑え、この水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源の減少により4.4ポイント増加したが、平均と比較しても低水準を保っている。引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費は増加しているが、経常収支比率は横ばいで、類似団体平均を0.8％下回っている。職員の年齢層の若年化による平均給料月額の減等によるものであり、今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
業務の民間委託等により物件費が高い水準で推移している。前項の人口一人当たり人件費・物件費等決算額とあわせて注意を払っていくよう努める。
扶助費の分析欄
保育所入所経費などの増により1.0％増加した。今後も子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、増加が見込まれるが、予防対策事業へ力を入れ医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。
その他の分析欄
他会計等への繰出金が主なものである。平均は下回っているが、金額は増加傾向にある。要因としては、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等への繰出金で医療費等の増加によるものである。動向を注視し、一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。
補助費等の分析欄
ほぼ横ばいで、平均と同じ水準で推移している。今後も補助金の適正な交付等に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の元利償還金は増加したが、それ以外の元利償還金が減税補填債の償還終了などで減少したので、経常収支比率は横ばいで推移している。引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。
公債費以外の分析欄
保育所入所経費などの扶助費の増により、3.1％増加している。今後もスクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり112,974円で、前年と比較して微減となっている。主な要因は、民間保育園整備事業費補助金（207,261千円）及び保育所耐震補強事業（161,237千円）の完了による皆減である。労働費が住民一人当たり1,644円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因は、勤労者の持ち家取得促進のため、貸付原資を80,000千円預託していることである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり298,495円となっている。主な構成科目である扶助費は、住民一人当たり71,246円となっており、H23年と比較すると21.3％増加している。子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、増加が見込まれるが、予防対策事業へ力を入れ医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模の13％程度を維持できている。今後も安定した財政運営を行えるよう、基金残高を念頭に置きながら予算編成を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計が黒字となっている。引き続き財政の健全な状態に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、土地区画整理事業債及び臨時財政対策債により、増加している。算入公債費等は、微増で推移しており、主な要因は、元利償還金に充当される特定財源の増及び交付税に算入される公債費の減である。元利償還金に充当される特定財源は、土地区画整理事業貸付金元金収入により増加している。交付税に算入される公債費は、臨時財政対策債が増加する一方で、減税補填債の償還終了による減少などにより、減少している。今後においても、過度に地方債に依存し、元利償還金の割合が高くならないよう、事業の選択や平準化を図る財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
充当可能財源の減少により、将来負担比率の分子については、前年より微増している。今後においても、事業の選択及び平準化を図り、地方債残高に注意を払いつつ、将来負担の軽減に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して低い水準にあり、平成27年度は微増したものの、ほぼ横ばいで推移している。低水準を維持できている主な要因としては、充当可能基金が十分に確保できていることや交付税算入のある地方債借入を優先していることが考えられる。今後においても、事業の選択や平準化を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県桶川市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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