公共下水道
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額は高齢者福祉費の増（２８，３６４千円増）、分子である基準財政収入額は消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増（５５，１５７千円増）、によりそれぞれ１．４％程度伸びており、財政力指数としては、前年同様で推移している。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入において、地方消費税交付金などの各種交付金が２２２，９８９千円減となったことに伴い、経常一般財源等が減少し、全体として３０４，３８７千円減となった。この結果、経常収支比率が１．８％増加した。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費が増加しているが、類似団体を１５，６１１円下回っている。今後も人件費については、民間委託の推進や給与制度の適正化等によりこれらの経費を抑制するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。平成２５年度については、７月以降国家公務員の給与の特例減額措置に基づく総務省の要請により、給与の特例減額措置を講じた。また、平成２７年度には給与制度の総合的見直しに伴い、給料表の水準を平均２．０％引き下げている。今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事業の見直し等により、類似団体平均を０．７人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は、土地区画整理事業債及び臨時財政対策債により、増加している。元利償還金に充当される特定財源は、土地区画整理事業貸付金元金収入により増加している。交付税に算入される公債費は、臨時財政対策債により増加している。実質公債費比率は０．５％減少し、平均と比較しても低水準を保っている。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少により、０．３ポイント減少している。引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費は増加しているが、経常収支比率は横ばいで、類似団体平均と同等。今後も、適正な給与制度の運用、人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄歳出については、前年と同程度となっているものの、歳入の経常一般財源等の減少により０．４％増加した。業務の民間委託等により、平均よりも高い水準で推移している。前項の人口一人当たり人件費・物件費等決算額とあわせて注意を払っていくよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均が０．２％増加した中で、昨年同様の数値となっている。今後も子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、増加が見込まれるが、予防対策事業への力を入れ、医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。 | その他の分析欄他会計等への繰出し金が主なものである。要因は高齢者人口の増加による医療費等の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者特別会計への繰出金が増加していることによるものである。動向を注視し、一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への補助費が増となったほか、歳入の経常一般財源等が減少したことにより０．６％増加した。数値としては、ほぼ平均と同じ水準で推移している。今後も補助金の適正な交付等に努める。 | 公債費の分析欄低金利の借入が増え、利子償還額が減少したため、０．３％減少した。引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するように努める。 | 公債費以外の分析欄保育所入所経費などの扶助費の増により、２．１％増加している。スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び教育費が減少したものの、民生費及び土木費が増加したことにより、全体としては前年に比べ９７２，８３２千円増となった。総務費は、市民ホール改修事業の皆減、坂田地区公共施設整備事業の減等により２８５，９４３千円減となり、住民一人当たりのコストも３，９１７円減少している。教育費は、駅西口図書館整備事業の皆減等により８６，００２千円減となり、住民一人当たりのコストも１，２１５円減少している。民生費は、臨時福祉給付金の支給増や国民健康保険特別会計繰出金の増等により７６５，６７７千円増となり、住民一人あたりのコストも９，８８１円増加している。土木費は、東部工業団地調整池維持修繕事業の増や土地区画整理推進事業の増等により２２１，３０１千円増となり、住民一人当たりのコストも２，８４８円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１０，６４７円となっている。物件費は、前年に比べ一人当たり１，９１１円の減となったものの扶助費及び公債費が増えたことにより、全体としては前年に比べ住民一人当たり１２，１５２円増加した。子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、今後も扶助費の増加が見込まれるが、予防対策事業への力を入れることで、扶助費全体の抑制を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄疑似団体と比較し、高い水準にあるが、平成２９年３月に桶川市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の基本方針に基づいて施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については地方債の計画的な発行により、類似団体内平均値よりかなり低い水準にあるが、一方で有形固定資産減価償却率については高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後は桶川市公共施設等総合管理計画に基づき、維持・更新を進めていく。このことに伴い、今後の将来負担率は上昇傾向となることが見込まれる。今後においても、償還期間の検討や基金の活用、借入事業の選択を図り、地方債残高に注意を払いつつ、将来負担の軽減に努めてゆく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも低い水準にある。借入額よりも償還額が多く、計画的な地方債の発行を行っている結果と考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、主な公共施設の耐震改修等を完了し、ほとんどの類型において類似団体内平均を下回っているものの、橋梁、道路については高い水準となっている。橋梁については平成２５年度策定の桶川市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検・改修を進め、道路についても不良箇所の早期発見と早期の改修を引き続き行い、計画的な維持管理を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、高い水準である一般廃棄物処理施設について、当市は平成２７年４月に設立された埼玉中部環境資源循環組合に加入し、９市町村の広域による新ごみ処理施設の整備を予定している。平成２９年１月に策定された新ごみ処理施設整備基本計画に基づき、整備を進めていく。類似団体と比較し、低い水準となった庁舎については、現在新庁舎の建設を進めており、本庁舎機能が仮設庁舎に移転しているため、低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首段階よりも1,811百万円の減少となった。主な減少要因としては、基金の減少であり、これは庁舎建設に伴い基金からの繰入が増加したことによるものである。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約89.4%となっており、資産の大半が有形固定資産であることから、今後維持管理や老朽化に伴う更新等が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債については、当該年度期首段階に比べて462百万円の減少となっており、固定負債、流動負債ともに減少している。これは地方債の償還が進んでいることや、退職手当引当金が減少していることによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,203百万円であり、そのうち人件費等の業務費用は10,042百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,161百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。その背景としては、扶助費等の社会保障経費の増加であり、社会保障給付が4,536百万円、補助金等が3,389百万円となっている。今後も更なる増加が見込まれているため、経常収益の見直し等を検討するとともに、経常費用の圧縮に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,595百万円)が純行政コスト(19,344百万円)を下回っており、本年度の差額としては△749百万円となっている。しかし、無償所管替等による資産の増加が754百万円となっており、結果として純資産残高はほぼ横ばいの5百万の増加となっている。今後は、税収等、国県等補助金の財源を確保するとともに、純行政コストの圧縮に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△140百万円であったが、投資活動収支においては、基金を取り崩したことなどから、181百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△156百万円となっている。本年度末資金残高は、当該年度期首段階と比べ115百万円減少し、401百万円となったが、地方債の償還は進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額については、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。主にインフラ資産が類似団体に比べ低くなっているが、同時に資産の維持管理に係る費用も低くなることから、比較的低コストでの行政サービスに繋がっている。また、基金については、庁舎建設等の影響により、当該年度期首残高と比較すると2,884百万円の減少となっている。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比べると高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体を下回っており、昨年度末と比較すると資産、負債ともに減少しているが、特に資産の減少が大きく純資産比率が低下している。資産については、固定資産自体は増加しているものの、流動資産が全体的に大きく減少しており、基金の減少が大きな要因となっている。これは、庁舎建設事業等による基金取崩しによるものである。負債については、地方債の償還が進んでいることにより、減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている状況にある。資産額が類似団体に比べ低い状況にあることから、維持管理に伴う支出が低く抑えられ、純行政コストの圧縮となっている。しかし、社会保障給付が増加傾向にあり、行政コストは今後増加していくことが想定されるため、更なる圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の発行額が償還額を下回っていることから、地方債の償還が進んでおり、負債の減少となっている。今後については、公共施設の老朽化対策等で新たな地方債借入が想定されるため、負債の状況を見ながら計画的な借入を行っていく。基礎的財政収支については△693百万円となっているが、これは庁舎建設にて多額な支出が生じたことから、基金の繰入を行ったことにより、投資活動収支にてマイナスとなっていることによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。低負担での行政サービスが提供できている状況だが、今後は更なる経常費用の増加が想定されるため、近隣の状況を伺いながら公共施設等の使用料の見直し等による経常収益の増加や、経費の削減による経常費用の減少等を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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