埼玉県北本市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県北本市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は０．７２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると０．０１ポイントの減となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は９２．０％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると０．０３ポイントの減となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等より、継続的な改善を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は１２１，９６１円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると７，９８０円の増となっている。これは、人事院勧告に伴う給与改定及び期末勤勉手当等の増により、人件費が約１億６，３９０万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ICT技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度は９９．９であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．３ポイントの増となっている。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は５．９６人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると０．０９ポイントの減となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ICT技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は７．８％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると０．１ポイントの減となっている。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は令和５年度に引き続き将来負担額が充当可能財源等の額を下回ったため算定されなかった。これは、平成２６年度に完了した庁舎建設事業後、市債の発行量を抑えていることを受け、地方債現在高が減少したこと等による。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は２３．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．３ポイントの増となっている。これは、人事院勧告に伴う給与改定及び期末勤勉手当等の増により、人件費が約１億５，６５０万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ICT技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。
物件費の分析欄
令和６年度は１９．４％であり、類似団体内平均値を上回り、前年度と同数値となっている。事務事業の見直し・統廃合や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。
扶助費の分析欄
令和６年度は１０．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．２ポイントの増となっている。これは、障害福祉サービス費が約１億２，８４０万円増加したことが主な要因である。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。
その他の分析欄
令和６年度は１３．２％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。これは、後期高齢者医療特別会計操出金が約８，１４０万円増加したこと等が主な要因である。今後も、施策・事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による操出金等の縮減に努めたい。
補助費等の分析欄
令和６年度は１０．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．２ポイントの増となっている。これは、埼玉県央広域事務組合負担金（常備消防）が約２，４９０万円増加したこと等によるものである。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を引き続き行いたい。
公債費の分析欄
令和６年度は１４．８％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、１．４ポイントの減となっている。これは、過去に行った大規模事業の償還が完了したことにより、公債費が約１億２，０３０万円減少したことによるものである。市債の発行にあたっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和６年度は７７．２％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．１ポイントの増となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度の民生費については、住民一人当たりのコストは１７３，３９１円、前年度比８，７５７円の増となっており、障害福祉サービス費の増加等が影響している。さらに、今後も高齢化の進行に対応するための扶助費等が引き続き増加していくことが見込まれる。公債費については、住民一人当たりのコストは３２，６７０円、前年度比１，７７５円の減となっている。これは、平成２７年度以降、市債の発行を抑えているため、令和６年度以までは下降していたが、令和８年度以降については、公共施設の適正配置計画に基づく事業の実施により再び上昇傾向に推移していくことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の普通建設事業費について、公共施設の集約・複合化や道路維持事業等に伴い、住民一人当たりのコストは３８，６９１円、前年度比１１，９５７円の増となっている。今後、公共施設マネジメント実施計画に基づく事業の実施にあたり、引き続き上昇傾向に推移していくことが見込まれる。また、公債費については、住民一人当たりのコストは３２，６７０円、前年度比１，７７５円の減となっている。これは、平成２７年度以降、市債の発行を抑えているため、令和６年度までは下降していたが、令和８年度以降については、公共施設の適正配置計画に基づく事業の実施により再び上昇傾向に推移していくことが見込まれる。健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の財政調整基金残高については、標準財政規模比が前年度と比べ１．９２ポイントの減となっている。これは、分子となる財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったためである。基金残高が過度に減ることのないよう、また、増大することのないよう適切に管理するとともに、事務事業の見直しや統廃合等により、限られた財源の効果的な活用に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度標準財政規模比が前年度より減少している会計はなく、一般会計の標準財政規模比は９．６８％、前年度比１．１８ポイントの増、公共下水道事業会計の標準財政規模比は２．７７％、前年度比０．３７ポイントの増、介護保険特別会計の標準財政規模比は２．２４％、前年度比０．３７ポイントの増、国民健康保険特別会計の標準財政規模比は１．４４％、前年度比０．６８ポイントの増、後期高齢者医療特別会計の標準財政規模比は０．２５％、前年度比０．０４ポイントの増、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計の標準財政規模比は０．１６％、前年度比０．０１ポイントの増となっている。上記の状況から、令和６年度は全体で黒字額が増加した。特別会計及び企業会計においては、一般会計からの操出金等によって会計収支の赤字分を補填しているものがあることから、一般会計の財政負担を抑制するため、各会計の経営努力による操出金等の縮減が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は実質公債費比率の分子が約８億８，０００万円であり、前年度と比較すると、約７，３００万円の減となっている。これは、算入公債費等が減少したものの、元利償還金がその減少幅を超える減となったことから、分子全体として減となったものである。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては、財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は将来負担比率の分子がマイナス２１億４，８００万円であり、前年度と比較すると、約５億９，１００万円の増となっている。これは、庁舎建設事業等の大型事業が終了した平成２７年度以降は、市債の発行量を抑制したことで地方債現在高が減少傾向となったことに加え、財政調整基金を含む各基金への積み立てにより充当可能財源等が増加したことから、将来負担比率の分子が大幅に減となったものである。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費取崩しにより、減債基金から約４，７００万円取り崩した一方、ふるさと納税の好調によりふるさと応援基金に約７億２，４００万円積み立てたこと、また、決算余剰金等により財政調整基金に約５億７，６００万円積み立てたこと等により、令和６年度末現在の基金全体の残高は約７４億７，５００万円となり、前年度末残高と比べ約２億６，７００万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税の好調を受け、ふるさと応援基金の残高が増加傾向にあることに加え、新たなごみ処理施設の整備に備え、一般廃棄物処理施設整備基金の残高も増加している。また、臨時財政対策債償還基金費として令和７年度は約１億６４０万円取り崩しており、基金全体の残高は、令和７年度末で約７４億４，１００万円になる見込み。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末財政調整基金残高は、１７億９，９００万円で、前年度末残高と比べ約２億２００万円の減となっている。これは、前述のとおり決算余剰金等により約５億７，６００万円積み立てた一方、約７億７，８００万円取り崩したことによるものである。（今後の方針）標準財政規模に対する基金残高の割合は、おおむね１３％前後で推移している。財政調整基金は財源が著しく不足する場合、その他財源の不足を生じたときの財源に充当するための基金であり、その基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理していく。
減債基金
（増減理由）令和６年度末減債基金残高は９億９，１００万円で、前年度末残高と比べ約１億２００万円の増となっている。これは、臨時財政対策債償還基金費から約４，７００万円の取り崩しを行った一方、今後の公債費の償還に備えて５，０００万円、また、臨時財政対策債償還基金費として約９，８００万円の積み立てを行ったことによる増加である。（今後の方針）減債基金は、市債の償還財源を確保し、及び市債の適正な管理を通じて将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、公債費の推移及び財政状況を勘案しながら積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金について・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充当・南部地域整備基金：南部地域における都市基盤の整備に要する経費の財源に充当・公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する財源に充当（増減理由）令和５年度末残高と比べて令和６年度末残高の増減が大きかった主な基金・ふるさと応援基金：民間のふるさと納税ポータルサイトを活用したＰＲや返礼品の充実により、当市へのふるさと納税に係る寄附金が前年度と比べ約１億６，２００万円増加したこと等により、約７億２，４００万円を積み立て、約４億９，０００万円取り崩したことによるものである。・一般廃棄物処理施設整備基金：新たなごみ処理施設の整備に係る費用負担に備え、約１億円を積み立てたことによるものである。（今後の方針）今後、増減が大きくなると見込まれる主な基金・一般廃棄物処理施設整備基金：新ごみ処理施設の整備のために平成２８年度に設置した基金である。今後の施設整備の負担に備えるため、計画的に積立を行う。・公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する財源に充当するために平成１４年度に設置した基金である。今後の公共施設の整備を推進するにあたり、計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
上昇傾向にあり、令和２年度までは類似団体の平均を下回っていたが、令和３年度に類似団体平均を上回った。これは、平成２６年度までに老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行ったが、近年は普通建設事業費を抑制していた影響等によるものと考えられる。当市では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後４０年間で５０％削減する目標を定めた。また、施設規模の最適化を行うための適正配置計画を策定の上、個別計画を策定した。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していくことで、将来にわたって健全で安全な施設運営を行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は前年度から３５．７ポイントの減少となり、継続して類似団体と比較して低い水準である。主な要因としては、平成２６年度に完了した庁舎建設事業後、地方債の発行を抑制し、着実に償還を行ったことが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、債務償還比率も上昇していくことが見込まれるため、市債の発行量や残高を適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度以降、地方債の発行を抑制しているため、将来負担比率の減少傾向が続いており、充当可能基金が増加したこと等により、令和４年度に引き続き算出されなかった。その一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。主な要因としては、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が９５．４％であることや保健センターの有形固定資産減価償却率が８９．４％であること、公民館の有形固定資産減価償却率が７９．６％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、老朽化対策に効果的かつ効率的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向であり、充当可能基金が増加したこと等により、令和４年度に引き続き算出されず類似団体平均を下回った。実質公債費比率は令和４年度に上昇し、継続して類似団体平均を上回る水準となっている。将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、平成２６年度に完了した庁舎建設事業後、市債の発行を抑制していることなどが挙げられる。実質公債費比率が令和４年度に上昇した主な要因としては、実質公債費比率の分母である臨時財政対策債発行可能額が令和４年度に約９．５億円減少したため、単年度実質公債費比率が増加し、３年平均としても比率が上がったためである。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、この事業の実施の際には、地方債の活用を見込んでいることから、引き続き、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館と学校施設であり、低い施設は、児童館と認定こども園・幼稚園・保育所である。公民館については、有形固定資産減価償却率は７９．６％となっており、公民館は市内に６箇所あるが、いずれも築３０年を超え、大規模改修時期を迎えている。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率は７１．３％となっており、小・中学校の児童・生徒数は今後減少していく見込みであることから、公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの縮減と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転や学校の段階的な統廃合を教育委員会と協議しながら検討していく。児童館については、平成２４年度から平成２６年度に老朽化していた市役所と児童館を複合化し、それぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和５年度に老朽化していた保育所２所を統合のうえ再編し、小学校の跡地を活用し整備したため、令和５年度から有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低い施設は庁舎である。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は９５．４％となっている。一般廃棄物処理施設は、昭和５９年度よりごみ処理を行ってきた埼玉県中部環境センター（吉見町内）の老朽化が進んでいることによるものである。今後も鴻巣市・吉見町と共同で新ごみ処理施設の整備に取り組んでいくところであり、ごみ処理施設の建設事業には多額の費用がかかることが見込まれることから、将来における財政負担の平準化に備え、財政状況に応じて一般廃棄物処理施設整備基金に積み立てを行いつつ、ごみ処理施設の整備に取り組んでいく。また、保健センター・保健所については、昭和５３年度に竣工した本市の保健センターの老朽化が進んでいることによるものである。公民館等の施設と併せて、公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの縮減と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
全体会計における令和5年度末現在の資産総額は約779億円となりました。負債総額は約276億円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約503億円となりました。資産のうち84.4%を占めているのは有形固定資産(約657億円)であり、その内訳は事業用資産が42.9%(約334億円)、インフラ資産が40.9%(約318億円)、物品が0.6%(約5億円)となりました。有形固定資産は令和4年度から約10億円減少しています。有形固定資産の主な減少要因は、減価償却額の計上約27億円によるものです。負債は約276億円となり、そのうち、地方債が約216億円と負債全体の78.3%を占めています。令和4年度と比較すると、地方債が短期分と長期分を合わせて約11億円の減少、退職手当引当金が約1億円の減少となっており、負債全体では約14億円減少しています。
2.行政コストの状況
全体会計において、令和5年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約339億円となりました。使用料及び手数料等の経常収益は約12億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約328億円となりました。経常費用の中で増減が大きいものは移転費用の補助金等で、令和4年度と比較して約4億円増加しています。これは令和5年度において、価格高騰対応重点支援給付金等が約7億円生じていることが主な要因です。令和5年度の純行政コストは約328億円となりました。
3.純資産変動の状況
全体会計における令和5年度の財源の調達は約335億円となりました。その内訳は税収等が約208億円、国や県等からの補助金が約128億円であり、財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は約8億円の増加となりました。税収等が前年度と比較して約7億円増加しましたが、これは令和5年度の一般会計において、地方交付税が約3億円増加していることや、寄附金が約0.9億円増加していることが主な要因です。本年度差額は令和4年度に引き続き増加となっており、令和5年度も行政コストを財源で賄いきれたことになります。これは、地方交付税や寄附金などの税収等の増加が主な要因だと考えられます。令和5年度末現在の純資産残高は約503億円となり、令和4年度と比較して約11億円増加しました。これは財源が純行政コストを上回っていること、無償所管換等により純資産が増加したことによるものです。
4.資金収支の状況
全体会計における令和5年度の本年度資金収支額は約3億円の減少となり、令和5年度末資金残高は約21億円となりました。また、業務活動収支は33億円の増加となりましたが、公共施設等の整備に係る支出超過約24億円と、地方債等の償還に係る支出超過約12億円を業務活動収支で賄いきれなかったことを意味しています。一方で、令和5年度は投資活動支出が約8億円増加しており、これは公共施設等整備費支出が約5億円増加していることと、公共施設整備基金を約5億円積み立てていることが主な要因です。国県等からの補助金が令和5年度と同様以上の水準で継続的に受給できなければ、公共施設の整備や地方債の返済が滞ることが予想されるため、収納対策や市税の増収に向けた取組を積極的に推進するとともに、公共施設マネジメント実施計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理、また、DXの推進等による事務の効率化を図り、限られた財源の効果的な活用に努めます。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
一般会計等における令和5年度末現在の資産総額は約647億円で、住民1人当たりの資産額は類似団体平均より低い値となっています。令和4年度と比較して、有形固定資産が約7億円減少していますが、これは減価償却費の計上約22億円が主な要因です。また、投資その他の資産が、主に基金の積み増しにより約10億円増加しましたが、結果として資産全体では約0.1億円減少しています。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっていますが、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正な管理に努めます。
2.資産と負債の比率
一般会計等における令和5年度末現在の純資産残高は約441億円となり、前年度と比較して約11億円増加しました。これは財源が純行政コストを上回っていること、無償所管換等により純資産が増加したことによるものです。将来世代負担比率は減少傾向にあり、令和4年度に類似団体平均値を下回りました。これは、将来世代の負担軽減のため、計画的な市債発行と適正な市債管理をおこなったことで一定の効果が出たものであると考えます。今後についても引き続き、健全で持続可能な財政運営を行っていきます。
3.行政コストの状況
一般会計等において令和5年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約219億円、経常収益は約6億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約213億円となりました。令和4年度と比較すると、経常費用合計は約8億円増加しました。その内訳としては業務費用が約3.6億円の増加、移転費用が約4.4億円の増加となっています。住民1人当たりの行政コストは令和4年度よりは増加しているものの、類似団体平均値を下回りました。今後も、限られた財源を効果的に活用するため、事業の効果検証を行うなど事務事業の継続的な改善に努めます。
4.負債の状況
一般会計等における令和5年度末現在の負債総額は約207億円であり、住民1人当たりの負債額は類似団体平均よりも低い値となっています。地方債の返済が約22億円となり、当期の地方債発行額約12億円を上回ったため、令和4年度と比較すると、負債額は約11億円減少しています。今後、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担の増加が見込まれますが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理を行っていきます。
5.受益者負担の状況
一般会計等における令和5年度末現在の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担割合は低くなっています。収益については、使用料・手数料の定期的な見直しを行うとともに、施設の稼働率を高めるなど使用料収入の増加を図っていきます。費用については、DXの推進による業務の効率化や民間活力の活用を進めるなど、事務事業の継続的な改善に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県北本市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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