事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 北本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,109人 | 現在処理区域内人口 | 49,031人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,685人 | 現在処理区域面積 | 632ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 196km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 北本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,109人 | 現在処理区域内人口 | 49,031人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,685人 | 現在処理区域面積 | 632ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 196km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.9億円
総額10.0億円
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100%を超え、経費回収率は100%を下回っている。下水道使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計繰入金に依存する経営となっている。そのため、経営の効率化による経費削減に努めるとともに、使用料の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金比率比率は0%であり累積欠損金は発生していない。③流動比率100%を超え、支払能力が向上した。なお、流動負債のうち64.8%は翌年度償還予定の企業債であり、償還に必要な原資の一部は一般会計からの繰入金で得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体の平均をともに下回っているが、引き続き、計画的な投資による適正な企業債残高の維持及び適正な使用料収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体の平均をともに上回っている。これは、令和6年度から、流域下水道維持管理負担金の単価が増額改定されたことが主な要因である。引き続き、不明水対策等の維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率下水処理場を有していないため該当しない。⑧水洗化率全国平均及び類似団体の平均をともに上回っており、効果的な接続指導が行えている。
①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体の平均をともに下回っているが、これは平成29年度に企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したとみなして帳簿価額を決定している影響であり、法定耐用年数を経過した雨水管渠や昭和49年の建設から50年以上経過し老朽化が進んでいる汚水管渠が存在する。②管渠老朽化率全国平均及び類似団体の平均をともに下回っているが、法定耐用年数を経過した雨水管渠については、改築更新に取り組む必要がある。③管渠改善率令和6年度に更新や改良した管渠はない。一部の雨水管渠を除き、法定耐用年数に達した管渠は存在しない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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