事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 北本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bb1 |
| 行政区域内人口 | 67,381人 | 現在処理区域内人口 | 50,267人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 49,159人 | 現在処理区域面積 | 603ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 187km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収支的収支比率・⑤経費回収率収益的収支比率・経費回収率ともに、100%を下回っている。下水道使用料で賄えておらず、一般会計繰入金に依存する経営となっている。また、今度の決算は、地方公営企業法適用の前年度にあたり、打ち切り決算となっている。これにより、総収益と総費用、下水道使用料と汚水処理費が例年に比べて減少している。②企業債残高対事業規模比率企業債残高は近年の借入額よりも償還終了するものが上回っているため減少傾向にある。事業規模は平均的に推移していたが、今年度は打ち切り決算に伴い例年に比べて減少したことから、同比率は増加した。⑥汚水処理原価資本費平準化債等の活用により、汚水処理原価が軽減されているため、類似団体よりも汚水処理原価が抑えられている。また、汚水処理費が打ち切り決算に伴い例年に比べて減少したことから、さらに同原価は低い額となっている。⑧水洗化率類似団体よりも高い率で推移しており、効果的な接続指導の取り組みが行えている。
老朽化の状況について
③管渠改善率昭和56年度供用開始のため、耐用年数を経過した管渠施設はないが、有収率73.06%と不明水の流入を多く認めるため対策は必要となる。
全体総括
経営戦略(平成26年度策定)に基づき、経営の健全化、効率化を行っている。また、平成29年度からの地方公営企業法(財務規定等)の適用により、経理状況の明確化を図り、企業経営のさらなる健全化に努める。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.1億円