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財政力指数の分析欄令和元年度は０．８１であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると０．１ポイントの減となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は９０．９％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．９ポイントの減となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は９８，８２６円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、４，１８７円の増となっている。これは、ふるさと納税返礼費の増等により、物件費が約２億２，６００万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は１００．６であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．２ポイントの減となっている。これは、採用、退職による職員の入れ替えに伴う変動や、経験年数階層内における職員分布の変動など、職員構成の変動が主な要因である。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度は５．９４人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．０８ポイントの増となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度７．３％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると横ばいで推移している。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は２７．１％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、７．２ポイントの減となっている。これは、平成２６年度に完了した庁舎建設事業後、市債の発行量を抑えていることを受け、地方債現在高が減少したこと等による。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄令和元年度は２２．９％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．２ポイントの減となっている。これは、職員退職手当負担金が約５７０万円減少したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。 | 物件費の分析欄令和元年度は１７．９％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．５ポイントの減となっている。これは、予防接種委託料が約８００万円減少したこと等によるものである。定員管理の適正化や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。 | 扶助費の分析欄令和元年度は１０．５％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．２ポイントの増となっている。これは、施設型給付費が約２．４億円増加したこと等によるものである。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。 | その他の分析欄令和元年度は１０．５％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。これは、ふるさと応援基金積立金が約１億１，８００万円増加したことや後期高齢者医療広域連合負担金が約３，３００万円増加したことが主な要因である。今後も、施策・事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰出金等の縮減に努めたい。 | 補助費等の分析欄令和元年度は１１．５％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．３ポイントの減となっている。これは、一部事務組合への負担金が約１，１００万円減したこと等によるものである。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を引き続き行いたい。 | 公債費の分析欄令和元年度は１７．６％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．２ポイントの減となっている。これは、減税補填債元金償還金が約３，２００万円減少したことが主な要因である。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は７３．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．７ポイントの減となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度の民生費について、施設型給付費の増により住民一人当たりのコストは１２５，０５６円となっている。今後も少子高齢化社会の進行に対応するための扶助費等が引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３４，７９３円となっており、近年実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等に伴う建設事業債の元金償還の開始により令和４年度まで高い水準が続き、平成２７年度以後は市債の発行を抑えている状況を受け、令和６年度までは公債費は下がることが見込まれるものの、今後、公共施設の個別施設計画に基づく計画的な施設改修を予定しているため、再度公債費の上昇が見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度の扶助費について、住民一人当たりのコストは７３，４４５円となっており、障害者扶助の増加等により年々上昇し続けており、今後も高齢化社会の進行等により引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３４，７９１円となっており、近年実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等に伴う建設事業債の元金償還の開始により令和４年度まで高い水準が続き、平成２７年度以後は市債の発行を抑えている状況を受け、令和６年度までは公債費は下がることが見込まれるものの、今後、公共施設の個別施設計画に基づく計画的な施設改修を予定しているため、再度公債費の上昇が見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。 |
基金全体（増減理由）近年実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、減債基金から１億円取り崩した一方、ふるさと納税の好調によりふるさと応援基金に約２億６，６００万円積み立てたこと、また、決算剰余金等により財政調整基金に約４億２，２００万円積立てたこと等により、令和元年度末の基金全体の残高は３４億７，１００万円となり、前年度末残高と比べ約７，８００万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税の好調を受け、ふるさと応援基金の残高が増加傾向である。また、平成２６年度までに発行した庁舎等の建設事業債の償還開始に伴う、公債費の上昇に対応するため、令和２年度は減債基金を１．４億円取り崩しており、基金全体の残高は、令和２年度末で約４０億１，５００万円になる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度末財政調整基金残高は１１億８，１００万円で、前年度末残高と比べ約１００万円の減となっている。これは、前述のとおり、決算剰余金等により約４億２，２００万円積立てた一方で、生活保護費医療扶助の増等により４億２，４００万円取り崩したことによるものである。（今後の方針）標準財政規模に対する基金残高の割合はおおむね１０％前後を推移している。財政調整基金は財源が著しく不足する場合、その他財源の不足を生じたときの財源に充当するための基金であり、その基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理していく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度末減債基金残高は５億１，３００万円で、前年度末残高と比べ約１億円の減となっている。これは、近年実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、政策的積立分より約１億円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源を確保し、及び市債の適正な管理を通じて将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、公債費の推移及び財政状況を勘案しながら積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金について・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充当・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当（増減理由）平成３０年度末残高と比べて令和元年度末残高の増減が大きかった主な基金・ふるさと応援基金：民間のふるさと納税専用ポータルサイトの活用したＰＲや返礼品の充実により、当市へのふるさと納税に係る寄附金が前年度と比べ約８，８００万円増加したこと等により、約２億６，６００万円を積み立て、約２億３，５００万円取り崩したことによるものである。（今後の方針）今後、増減が大きくなると見込まれる主な基金・一般廃棄物処理施設整備基金：新ごみ処理施設の整備のために平成２８年度に設置した基金である。今後の施設整備の負担に備えるため、計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄上昇傾向にあるが、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、平成２６年度までに老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。当市では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後４０年間で５０％削減する目標を定めた。また、施設規模の最適化を行うための適正配置計画を策定し、個別計画を策定中である。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していくことで、将来にわたって健全で安全な施設運営を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。主な要因としては、平成２６年度までに実施した小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業や庁舎建設事業等の大規模事業の実施に伴い、公債費が急激に増加し高水準が続くことに備え、平成２７年度以後、地方債の発行量を抑制していることを受け、地方債現在高が平成２７年度比で約１９．９億円の減となったことが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画に基づき、現在策定中の個別施設計画により、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、債務償還比率も上昇していくことが見込まれるため、市債の発行量や残高を適正に管理していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となっているが、平成27年度以降、地方債の新規発行を抑制してきているため減少傾向が続いている。その一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているものの、上昇傾向にある。主な要因としては、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が94.1％であること、保健センターの有形固定資産減価償却率が81.4％であること、公民館の有形固定資産減価償却率が71.7％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画に基づき、現在策定中の個別施設計画により、老朽化対策を効果的かつ効率的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担率は減少傾向であるが、実質公債費率は増加傾向にある。将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、庁舎建設事業等の大型事業の実施による急激に市債残高が増加したが、平成２７年度以降は市債の発行量を抑制していることが挙げられる。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えたことが挙げられ、今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれる。また、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画に基づき、現在策定中の個別施設計画により、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、この事業の実施の際には、地方債の活用を見込んでいることから、引き続き、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、低くなっている施設は、学校施設、児童館である。公民館については、有形固定資産減価償却率は７１．７％となっており、公民館は市内に６箇所あるが、いずれも築３０年を超え、大規模改修時期を迎えている。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率は６４．２％と類似団体よりも低い水準であるものの、現在市内にある小学校７校、中学校４校の児童・生徒数は今後減少していく見込みである。公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの減少と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転や学校の段階的な統廃合を教育委員会と協議しながら検討していく。児童館については、平成２４年度から平成２６年度に老朽化していた市役所と児童館を複合化し、それぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は庁舎である。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は９４．１％となっている。一般廃棄物処理施設は、昭和５９年よりごみ処理を行ってきた埼玉県中部環境センター（吉見町内）の老朽化が進んでいることによるものである。今後も鴻巣市・吉見町と共同で新ごみ処理施設の整備に取り組んでいくところであり、ごみ処理施設の建設事業には多額の費用がかかることが見込まれることから、将来における財政負担の平準化に備え、財政状況に応じて一般廃棄物処理施設整備基金に積み立てを行いつつ、ごみ処理施設の整備に取り組んでいく。また、保健センター・保健所については、昭和５４年に竣工した本市の保健センターの老朽化が進んでいることによるものである。公民館等の施設と併せて、公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの減少と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転等を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計における令和元年度末現在の資産総額は約794億円となりました。負債総額は約328億円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約466億円となりました。資産のうち89.9%を占めているのは有形固定資産(約713億円)であり、その内訳は事業用資産が45.9%(約364億円)、インフラ資産が43.6%(約346億円)、物品が0.4%(約3億円)となりました。有形固定資産全体では平成30年度から約15億円減少しています。有形固定資産全体で大きく減少している原因は減価償却額の計上で、事業用資産とインフラ資産の合計で約20億円計上しているためです。負債は約328億円となり、前年から約10億円減少しました。その内、地方債が約263億円となり負債全体の80.1%を占めています。前年度と比較すると、地方債(固定負債)が約8億円、その他(固定負債)が約2億円減少し、地方債(流動負債)が約3百万円、その他の負債(流動負債)が約0.4億円減少しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体会計において、令和元年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約297億円となりました。使用料及び手数料等の経常収益は約13億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約284億円となりました。経常費用の内訳は、人件費が約34億円(11.6%)、消耗品費、減価償却費等の物件費等は約69億円(23.4%)、その他の業務費用は約5億円(1.6%)となりました。経常費用の中での増減が大きいものは移転費用の社会保障給付で、約4億円増加しています。令和元年度の純行政コストは、約284億円となりました。前年度と比べると4億円増加しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計における令和元年度の財源の調達は約282億円となりました。その内訳は税収等が約173億円、国や県からの補助金などが約109億円となりました。令和元年度末の純資産残高は前年度より約0.6億円減少し、約466億円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計における令和元年度の業務活動収支は約19億円のプラスとなり、投資活動収支は約10億円のマイナス、財務活動収支は約9億円のマイナスとなりました。この結果、令和元年度の本年度資金収支額は約0.2億円のプラスとなり、本年度末資金残高は約14億円となりました。業務活動収支は19億円のプラスでしたので、公共施設等の整備に係る支出(約9億円のマイナス)と地方債等の返済(約9億円)を賄いきれる数値となりました。国県等からの補助金が当年度と同様以上の水準で継続的に受給できなければ公共施設の整備や地方債の返済が滞ることが予想されるため、収納対策や市税の増収に向けた取組を積極的に推進するとともに、公共施設等総合管理計画や公共施設適正配置計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理、また、ICT技術の活用等による事務の効率化を図り、限られた財源の効果的な活用に努めます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等における令和元年度末現在の資産総額は約652億円で、住民1人当たりの資産額は類似団体平均より低い値となっています。資産総額は前年度に比べて約10億円減少していますが、これは減価償却の影響等によるものです。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっていますが、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正な管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率一般会計等における令和元年度末現在の純資産額は約405億円となり、前年度に比べて約4億円減少しました。これは、純行政コストが財源を下回り、純資産が減少したためと考えられます。将来世代負担比率は前年度、前々年度に比べて低い数値となっていますが、類似団体平均値を上回っていることから、将来世代の負担軽減のため、引き続き計画的な市債発行と適正な市債管理により、健全で持続可能な財政運営を行っていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等において令和元年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約184億円、経常収益は約7億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、前年度より約8億円増の約177億円となりました。前年度と比べて約9億円増加した経常費用について、その内訳は業務費用が約2億円の増移転費用が約6億円の増となっています。住民1人当たりの行政コストは前年度よりやや増加しており、類似団体平均値より低い値となっていますが、今後も限られた財源を効果的に活用するため、事業の効果検証を行うなど事務事業の継続的な改善に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計等における令和元年度末現在の負債総額は約247億円であり、住民1人当たりの負債額は類似団体平均より低い値となっています。地方債の返済が約22億円となり、当期の地方債発行額約17億円を上回ったため、前年度と比較すると、負債額は約7億円減少しています。今後、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担の増加が見込まれますが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理を行っていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般会計等における令和元年度末現在の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担割合は低くなっています。収益については、使用料・手数料の定期的な見直しを行うとともに、施設の稼働率を高めるなど使用料収入の増加を図っていきます。費用については、ICT技術の活用による業務の効率化や民間活力の活用を進めるなど、事務事業の継続的な改善に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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