埼玉県北本市の財政状況（2016年度）
埼玉県北本市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２８年度は０．８１であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度は９０．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．０ポイントの増となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度は９７，６５０円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２，４９１円の増となっている。これは、物件費が約３，４００万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度は１０１．２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。これは、採用、退職による職員の入れ替えに伴う変動や、経験年数階層内における職員分布の変動など、職員構成の変動が主な要因である。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度は５．４９人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．０５ポイントの増となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度４．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．１ポイントの増となっている。これは、元利償還金が約２億４，６００万円増えたことが主な要因である。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度４２．５％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２８年度は２４．１％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。これは、基本給が約１，４２４万円増加したこと、期末勤勉手当が２，０５３万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。
物件費の分析欄
平成２８年度は１７．７％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．８ポイントの減となっている。定員管理等による人件費の抑制や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。
扶助費の分析欄
平成２８年度は９．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．５ポイントの減となっている。これは、児童手当額約が３，３３８万円減少したこと、生活保護生活扶助費が約１，０９４万円減少したことが主な要因である。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。
その他の分析欄
平成２８年度は１０．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．０ポイントの減となっている。これは、地域活性化対策事業補助金が約９，５９６万円減少したこと、国民健康保険事業会計繰出金の赤字補填財源繰出が約２，７１４万円減少したことが主な要因である。今後も、事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰り出し金等の縮減に努めたい。
補助費等の分析欄
平成２８年度は１１．８％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．７ポイントの増となっている。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を行っていきたい。
公債費の分析欄
平成２８年度は１７．１％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、２．２ポイントの増となっている。これは、教育債の元金の償還金が約１億５，６５９万円増加したこと、臨時財政対策債の元金の償還金が約７，５９４万円増加したことが主な要因である。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成２８年度は７３．５％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．２ポイントの減となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年度の民生費について、住民一人当たりのコストは１２２，００９円となっており、障害者扶助の増加等により年々上昇し続けており、引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３２，６２２円となっており、平成２４年度から平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の影響により増加しており、今後も高い水準が続くことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度の扶助費について、住民一人当たりのコストは６６，７３６円となっており、障害者扶助の増加等により年々上昇し続けており、引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３２，６２２円となっており、平成２４年度から平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の影響により増加しており、今後も高い水準が続くことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度の財政調整基金残高については、標準財政規模比が前年度と比較すると３．４６％の減となっている。これは、土地開発公社から公共用地を１６８，７７９千円で取得したことが主な要因である。基金残高が過度に減ることのないよう管理するとともに、事務事業の見直しや統廃合等により、限られた財源の効果的な活用に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計について、平成２８年度は標準財政規模比が５．８４％であり、前年度と比較すると、１．０６％の減となっている。一方、介護保険特別会計について、平成２８年度は標準財政規模比が０．５９％であり、前年度と比較すると、０．４％の増となっている。また、公共下水道事業特別会計について平成２８年度は標準財政規模比が０．４２％であり、前年度と比較すると、０．１３％の増となっている。よって、平成２８年度は全体で黒字額が増加した。ただ、特別会計及び企業会計については、一般会計からの繰出金等によって会計収支の赤字分を補てんしているものもあることから、一般会計の財政負担を抑制するため、それぞれの会計の経営努力による繰出金等の縮減が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は実質公債費比率の分子が７億３，８００万円であり、前年度と比較すると、２億１，３００万円の増となっている。公債費に占める臨時財政対策債等の割合が増加傾向であったため実質公債費比率の分子も平成２６年度までは減少傾向が続いていたが、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり元利償還金が増えたため、実質公債費比率の分子も近年上昇してきている。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は将来負担比率の分子が４７億２，１００万円であり、前年度と比較すると、３，８００万円の減となっている。庁舎建設事業等の大型事業の実施により急激に市債残高が増加するとともに、庁舎建設基金の廃止に伴い基金の残高が減少したため、平成２６年度までは上昇していたが、平成２７年度以降は市債の発行量を抑制しているため、横ばいとなっている。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度は５４．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成２４～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。当市では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後４０年間で５０％削減する目標を定めたところである。また、平成３０年度からの３年間で施設規模の最適化を行うための適正配置計画や、施設の長寿命化を図るための個別計画の策定を予定している。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は５４．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成２４～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。一方、平成２７年度の将来負担比率は４２．４％であり、類似団体内平均値を上回っているものの、平成２７年度以降の市債発行量を抑制しているため、近年の上昇傾向が落ち着き平成２８年度は４２．５％と横ばいになっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値より低い水準を保っているが上昇傾向にある。一方、将来負担比率は、近年類似団体内平均値を上回ってはいるが上昇傾向が落ち着き平成２７年度・２８年度と横ばいになっている。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えたことが挙げられる。また、将来負担比率の上昇傾向が落ち着き横ばいとなっている主な要因としては、庁舎建設事業等の大型事業の実施による急激な市債残高の増加や庁舎建設基金の廃止に伴う基金残高の減少を受けて、平成２７年度以降は市債の発行量を抑制しているためである。今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、昭和５９年よりごみ処理を行ってきた埼玉県中部環境センター（吉見町内）の老朽化が進んでいることによるものである。現在、鴻巣市・行田市と共同で新たなごみ処理施設の建設を計画しており、稼働は３５年度を予定している。また、保健センター・保健所については、昭和５４年に竣工した本市の保健センターの老朽化が進んでいることによるものである。地区公民館等の施設と併せて、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画や平成３０年度から３年間で策定を予定している適正配置計画・個別計画をもとに、継続的・安定的に更新・管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎、児童館である。これは、平成２４～２６年度に老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から206百万円の減少(▲0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産(65,148百万円)の割合が93.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は18,466百万円となった。この経常費用においては、業務費用(10,062百万円)の方が移転費用(8,403百万円)よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,168百万円)で、純行政コストの34.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等(12,631百万円)や国県等補助金(4,007百万円)で構成される財源(16,639百万円)が純行政コスト(17,838百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,199百万円となり、純資産残高は平成28年度期首時点から849百万円の減少(▲1.9%)となった。地方税の徴収業務の強化、国県補助金の積極的活用等により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、平成28年度末の資金残高が839百万円となり、平成27年度末から80百万円の減少(▲8.7%)となった。減少の主な要因となった財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲630百万円となった。平成29年度以降も地方債償還支出が地方債発行額を上回ることが予想される。施設の集約化・複合化事業に着手し、地方債発行額の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。地方税の徴収業務の強化、国県補助金の積極的活用等により歳入総額の増加に努める。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、この大きな要因として、平成22年度からの小・中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業や平成24年度から平成26年度までの庁舎等建設事業の実施があげられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、北本市財政計画に基づき、自主財源の確保、施策・事務事業の継続的改善等を行うとともに、地方債の発行を計画的に行う。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成22年度からの小・中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業や平成24年度から平成26年度までの庁舎等建設事業の実施が主な要因である。施設の集約化・複合化事業に着手し、地方債発行額の適正管理を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、北本市財政計画に基づき、施策・事務事業の継続的改善、定員管理の適正化、社会保障関係経費の伸びの抑制等を行う。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。引き続き、施設の集約化・複合化事業に着手し、地方債発行額の適正管理に努める。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。引き続き、北本市財政計画に基づき、自主財源の確保、施策・事務事業の継続的改善等を行うとともに、基礎的財政収支に配慮した予算編成を行う。
5.受益者負担の状況
"受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、北本市財政計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。"""
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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