埼玉県北本市の財政状況（2011年度）
埼玉県北本市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成２３年度は０．８２であり、類似団体平均を上回っている。だが、近年低下傾向（平成２１年度から２年連続して０．０３ずつ低下）にあるため、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２３年度は９１．０％であり、類似平均団体を上回っており、昨年度より６．２％の増となっている。これは、歳出に係る経常一般財源が約１億６，５００万円の増となっていること及び歳入の経常一般財源が約６億５，８００万円の減となっていることによるものである。この歳入の経常一般財源の減少は地方税と臨時財政対策債が約７億４，０００万円の減となっているためである。今後は、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２３年度は９３，２０７円であり、類似平均団体を下回っている。だが、前年度に比べ６，１５６円増加しているため、民間委託化や職員数の減少などにより人件費、物件費全体のコストを抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度は１１０．３であり、前年度より８．４増加している。これは、国の平均-７．８％の給与減額支給によるものである。今後とも、定員適正化計画の実行及び、給与構造改革に基づき、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２３年度は５．６５人であり、類似平均団体を下回っている。これは、民間委託の推進や臨時職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めていたことによる。今後も、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度は、７．６％であり、前年度を下回っている。これは、元利償還金の額は増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金及び、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減となり、一方臨時財政対策債発行可能額が増となっているためである。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度は１６．９％であり、３年連続で低下している。（前年度比-４．４％）これは、前年度に比べて一般会計等に係る地方債の現在高が１７億４，２００万円の増となっているが、債務負担行為に基づく支出予定額が１億７，１００万円の減、公営企業債等繰入見込額が６億６，９００万円の減、充当可能財源等の充当可能基金が１０億１２００万円の増となっているためである。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
平成２３年度は２９．５％であり、類似平均団体を上回っている。前年度と比べると１．６％増加している。これは、人件費が約１，０００万円増加するとともに、歳入に係る経常一般財源が６億５８００万円減少していることによるものである。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成２３年度は、１６．９％であり、類似平均団体より高くなっている。近年増加傾向にあるが、これは職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後は、競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。
扶助費の分析欄
平成２３年度は８．７％であり、類似平均団体を下回っている。前年度と比べると１．６％増加している。この要因としては、生活保護費等が増加していることが挙げられる。資格審査の適正化等を進めていくことで、歳出削減につなげていく。
その他の分析欄
平成２３年度は９．７％であり、類似平均団体を下回っている。平成１９年度からの５年間は、ほぼ横ばいで推移している。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成２３年度は１２．４％であり、類似平均団体より上回っている。近年、この割合は低下傾向にあったが、平成２３年度は前年度より増加している。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努める。
公債費の分析欄
平成２３年度は１３．８％であり、類似平均団体を下回っている。今後も小中学校の耐震補強等事業や臨時財政対策債などによる公債費が増加していく見込みである。地方債の新規発行を抑制していくために、地方債を活用して実施する事業については事業計画の整理・縮小などに努めていく。
公債費以外の分析欄
平成２３年度は７７．２％であり、類似平均団体を上回っている。前年度に比べ増加したのは、人件費、扶助費の増加によるものである。今後は、定員管理の適正化や事務事業の見直し等行政改革を進め、経費を抑えていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析：実質単年度収支の標準財政規模比について、平成２３年度は０．１２％であり、前年度に比べて-１．４５％となっている。これは、財政調整基金の積立金の額が２億９，８００万円の減少となっているためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質収支比率：一般会計については、平成２３年度は５．７１％であり、前年度に比べて-０．０９％となっている。これは、実質収支額が６億７，９２１万円（前年度比-１，００８万円）となっているためである。国民健康保険特別会計については、平成２３年度は３．７６％であり、前年度に比べて１．９９％の増である。これは、実質収支額が４億４，６８４万円（前年度比＋２億３，５８８万円）となっているためである。北本市公共下水道事業特別会計については、平成２３年度は０．３６％であり、前年度に比べて-０．８４％となっている。これは、実質収支額が４，２４１万円（前年度比-１億６９万円）となっているためである。介護保険特別会計については、平成２３年度は０．２２％であり、前年度に比べて-０．１％となっている。これは、実質収支額が２，５８２万円（前年度比-１４８万円）となっているためである。北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計については、平成２３年度は０．１９％であり、前年度と同じ値となっている。これは、実質収支額が２，２４７万円（前年度比＋１９万円）となっているためである。後期高齢者医療特別会計については、平成２３年度は０．１４％であり、前年度に比べて０．１４％の増である。これは、実質収支額が１，６５８万円（前年度比＋１，６５８万円）となっているためである。埼玉県央広域公平委員会特別会計については、平成２３年度も０となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）：平成２３年度は６億８００万円であり、前年度の１０億４，８００万円に比べて４億４０００万円減少している。主な要因としては、債務行為に基づく支出額が約４億円減少しているためである。この支出額の減少は、平成２２年度に東保育所建設に係る土地開発公社からの買戻しがあったためである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率（分子）：平成２３年度は１８億６００万円であり、前年度に比べて４億６，７００万円の減少となっている。将来負担額（A)においては、小中学校の耐震補強等事業の地方債や臨時財政対策債の発行により一般会計に係る地方債の現在高が１７億４，２００万円の増加となっているが、債務負担行為に基づく支出予定額が１億７，１００万円の減少、公営企業債等繰入見込額が６億６，９００万円の減少となっているため、将来負担額（A）は９億３００万円の増加となっている。また、充当可能基金が１０億１，２００万円の増加となったのは、２２年度決算において、財政調整基金の一部を債権として計上していたためである。これが、充当可能財源等(B)の増加した主な要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県北本市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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