埼玉県北本市の財政状況（2015年度）

平成２７年度は０．８０であり、類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると０．１ポイントの増となっている。今後も歳出削減、職員の定員管理及び給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努めていく。

平成２７年は８９．６であり、類似団体平均値は下回っている。前年度と比較すると３．２ポイントの増となっている。これは、平成２４年度に借入を行った小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業の元金償還が始まったことで、公債費が前年度比約１億９，２００万の増加となったことが主な要因である。今後も事務事業の優先度を確認し、優先度の低い事業について廃止・縮小を行う等、経常経緯費の削減を図っていく。

平成２７年度は９５，１５９円であり、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ、１６５円の増となっている。これは、職員数が増えたことによる給料の増等で、人件費が約１億２，０００万円増加したことが主な要因である。事務事業等の民間への委託や、職員数の削減などにより、人件費、物件費全体のコストの抑制を行っていく必要がある。

平成２７年度は１００．８であり、類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると０．９ポイントの増となっている。これは、経験年数階層内における職員の分布が変動したためである。今後も職員の定員管理、人事勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

平成２７年度は５．４４人であり、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると０．１７人の増となっている。今後は事務事業の適正化・民間委託の推進や、非常勤職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めていく必要がある。

平成２７年度は３．５％であり、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると０．４ポイントの減となっている。これは、標準税収入額等が平成２４年度に比べ約１２億１，０００万円増加したことが主な要因である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成２７年度は４２．４％であり、類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると１０．１ポイントの減となっている。これは、基金残高が約３億２，８００万円の増となったこと、及び地方債残高が約１億４，２００万円の減となっていることが主な原因である。今後も適切な市債の発行を通して、健全な財政を堅持していく。

平成２７年度は２３．７％であり、類似団体内平均値を下回っている。昨年度と比較すると０．６％の増となっている。これは、職員数が増えたこと等により、給料が約４，８００万円増加したことが主な要因である。行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

平成２７年度は１８．５％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると０．３ポイントの減となっている。これは、防犯灯ＬＥＤ化業務委託料が約１億３，１００万円減少したことが主な要因である。

平成２７年度は１０．１％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると０．５ポイントの増となっている。これは、民間保育所委託料が約１億７，９００万円増加したことが主な要因である。

平成２７年度は１１．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると１．０ポイントの増となっている。これは、国民健康保険特別会計繰出金が約２億７，２００万円増加したことが主な要因である。特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することなどを通して、税収を主とする充当一般財源を減らすよう努めていく。

平成２７年度は１１．１％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると０．１ポイントの減となっている。補助金の見直し等を通じて適正な支出に努めていく。

平成２７年度は１４．９％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると１．５ポイントの増となっている。これは、小・中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業等を行ったことで、教育債の元金が約２億５，６００万円増加したことが主な要因である。地方交付税措置等のある有利な起債を活用するなど、実質的な財政負担の抑制に努めていく。

平成２７年度は７４．７％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると１．７ポイントの増となっている。職員の定員管理の適正化や事務事業の見直し等、行政改革を進め、経費の節減に努めていく。

平成２７年度の財政調整基金残高については，財政健全化の取組を着実に実施したことによる実質収支の黒字確保に伴い，取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため，前年度比で３，９００万円増加している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にあるが、将来負担比率は直近２年連続で類似団体より高い水準にある。将来負担比率が大きく上昇した主な要因としては、近年行われた、小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業等により地方債残高が増加したこと、また、庁舎建設工事に伴い庁舎建設基金が減少したことが挙げられる。なお、平成26年度末に庁舎建設基金は廃止となった。平成27年度将来負担比率が平成26年度より減少したのは市債の発行を抑えるとともに、減債基金への積み立てを行ったためである。今後、小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業等の地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。