公共下水道
北本市駅西口駐車場
北本市駅東口駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２４年度は０．７９であり、類似団体平均を上回っている。しかし、近年、継続して低下（平成２２年度から３年連続して０．０３ずつ低下）している。歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度は８８．５％であり、類似平均団体を下回っており、昨年度より２．５％の減となっている。これは、前年度と比べ歳出に係る経常一般財源が約６，８００万円の増となっているが、歳入の地方税の経常一般財源等が約３億４００万円の増となっていること、また、臨時財政対策債が約５，６００万円の増となっているためである。今後も、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度は８９，６９０円であり、類似平均団体を下回っている。前年度と比べ３，５１７円の減となっているが、民間委託化や職員数の減少などにより、より一層、人件費、物件費全体のコストを抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は１１０．３であり、前年度と横ばいである。平成２３年度と平成２２年度との間で指数が上昇しているが、これは国の平均－７．８％の給与減額支給によるものである。今後とも、定員適正化計画の実行及び、給与構造改革に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度は５．５５人であり、類似平均団体を下回っている。これは、民間委託の推進や臨時職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めていたことによる。今後も、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度は、７．１％であり、前年度を下回っている。これは、平成２４年度は元利償還金の額が前年度と比べ約６，２００万円の減となっているとともに、普通交付税の額が前年度と比べ約１億２００万円の増となっているためである。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は２２．２％であり、前年度を上回っている（前年度比＋５．３％）。これは、前年度と比べて一般会計等に係る地方債の現在高が約２３億３，０００万円の増となっているためである。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２４年度は２７．１％であり、類似平均団体を上回っている。前年度と比べると２．４％の減となっている。これは、団塊の世代の職員の退職に伴い、人件費が約１億２，７００万円の減となっていることによるものである。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２４年度は、１７．９％であり、類似平均団体より高くなっている。近年増加傾向にあるが、これは職員人件費等から委託料等の物件費へのシフトが起きているためである。 | 扶助費の分析欄平成２４年度は９．９％であり、類似平均団体を上回っている。前年度と比べると１．２％の増となっている。これは、平成２４年度は扶助費の額は前年度と比べ約１，２００万円の減となっているが、経常経費充当一般財源等が増えている（約＋１億８，２００万円）ことから扶助費の経常収支比率が増加しているものである。 | その他の分析欄平成２４年度は８．７％であり、類似平均団体を下回っている。平成１９年度からの５年間は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２４年度は前年度と比べ１．０％の減となっている。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２４年度は１１．８％であり、類似平均団体より上回っている。平成２４年度は前年度と比べ０．６％の減となっている。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄平成２４年度は１３．１％であり、類似平均団体を下回っている。今後も小中学校の耐震補強等事業や臨時財政対策債などによる公債費が増加していく見込みであるが、引き続き地方交付税措置等のある有利な起債を活用するなど、実質的な負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度は７５．４％であり、類似平均団体を上回っている。平成２４年度は前年度と比べ１．８％の減となったが、これは人件費の減少によるものである。今後は、定員管理の適正化や事務事業の見直し等行政改革を進め、経費を抑えていくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,