埼玉県北本市の財政状況（2012年度）
埼玉県北本市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年度は０．７９であり、類似団体平均を上回っている。しかし、近年、継続して低下（平成２２年度から３年連続して０．０３ずつ低下）している。歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２４年度は８８．５％であり、類似平均団体を下回っており、昨年度より２．５％の減となっている。これは、前年度と比べ歳出に係る経常一般財源が約６，８００万円の増となっているが、歳入の地方税の経常一般財源等が約３億４００万円の増となっていること、また、臨時財政対策債が約５，６００万円の増となっているためである。今後も、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２４年度は８９，６９０円であり、類似平均団体を下回っている。前年度と比べ３，５１７円の減となっているが、民間委託化や職員数の減少などにより、より一層、人件費、物件費全体のコストを抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度は１１０．３であり、前年度と横ばいである。平成２３年度と平成２２年度との間で指数が上昇しているが、これは国の平均-７．８％の給与減額支給によるものである。今後とも、定員適正化計画の実行及び、給与構造改革に基づき、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２４年度は５．５５人であり、類似平均団体を下回っている。これは、民間委託の推進や臨時職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めていたことによる。今後も、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２４年度は、７．１％であり、前年度を下回っている。これは、平成２４年度は元利償還金の額が前年度と比べ約６，２００万円の減となっているとともに、普通交付税の額が前年度と比べ約１億２００万円の増となっているためである。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２４年度は２２．２％であり、前年度を上回っている（前年度比＋５．３％）。これは、前年度と比べて一般会計等に係る地方債の現在高が約２３億３，０００万円の増となっているためである。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成２４年度は２７．１％であり、類似平均団体を上回っている。前年度と比べると２．４％の減となっている。これは、団塊の世代の職員の退職に伴い、人件費が約１億２，７００万円の減となっていることによるものである。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成２４年度は、１７．９％であり、類似平均団体より高くなっている。近年増加傾向にあるが、これは職員人件費等から委託料等の物件費へのシフトが起きているためである。
扶助費の分析欄
平成２４年度は９．９％であり、類似平均団体を上回っている。前年度と比べると１．２％の増となっている。これは、平成２４年度は扶助費の額は前年度と比べ約１，２００万円の減となっているが、経常経費充当一般財源等が増えている（約＋１億８，２００万円）ことから扶助費の経常収支比率が増加しているものである。
その他の分析欄
平成２４年度は８．７％であり、類似平均団体を下回っている。平成１９年度からの５年間は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２４年度は前年度と比べ１．０％の減となっている。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成２４年度は１１．８％であり、類似平均団体より上回っている。平成２４年度は前年度と比べ０．６％の減となっている。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努める。
公債費の分析欄
平成２４年度は１３．１％であり、類似平均団体を下回っている。今後も小中学校の耐震補強等事業や臨時財政対策債などによる公債費が増加していく見込みであるが、引き続き地方交付税措置等のある有利な起債を活用するなど、実質的な負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成２４年度は７５．４％であり、類似平均団体を上回っている。平成２４年度は前年度と比べ１．８％の減となったが、これは人件費の減少によるものである。今後は、定員管理の適正化や事務事業の見直し等行政改革を進め、経費を抑えていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析：実質単年度収支の標準財政規模比について、平成２４年度は-１．３５％であり、前年度と比べて１．４７％の減となっている。これは、財政調整基金の残高が約２億６，５００万円の減となっているためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質収支比率：一般会計については、平成２４年度は６．６１％であり、前年度と比べて０．９０％の増となっている。これは、実質収支額が７億８，９９５万円（前年度比＋１億１，０７５万円）となっているためである。国民健康保険特別会計については、平成２４年度は３．８６％であり、前年度と比べて０．１０％の増となっている。これは、実質収支額が４億６，１５７万円（前年度比＋１，４７３万円）となっているためである。介護保険特別会計については、平成２４年度は０．４８％であり、前年度に比べて０．２６％の増となっている。これは、実質収支額が５，７５０万円（前年度比＋３，１６８）となっているためである。北本市公共下水道事業特別会計については、平成２４年度は０．２４％であり、前年度と比べて０．１２％の減となっている。これは、実質収支額が２，９００万円（前年度比-１，３４１万円）となっているためである。後期高齢者医療特別会計については、平成２４年度は０．１７％であり、前年度に比べて０．０３％の増となっている。これは、実質収支額が２，０８６万円（前年度比＋４２８万円）となっているためである。北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計については、平成２４年度は０．１３％であり、前年度と比べて０．０６％の減となっている。これは、実質収支額が１，５１１万円（前年度比-７３６万円）となっているためである。埼玉県央広域公平委員会特別会計については、平成２４年度も０となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）：平成２４年度は約６億２，２００万円であり、前年度の６億８００万円に比べて１，４００万円増加している。主な要因としては、平成２４年度の都市計画税の税率を引き下げにより、特定財源の額が減少しているためである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率（分子）：平成２４年度は２３億８，５００万円であり、前年度に比べて５億７，９００万円の増加となっている。将来負担額（A)においては、債務負担行為に基づく支出予定額が１億３，５００万円の減少、公営企業債等繰入見込額が２億５，０００万円の減少、退職手当負担見込額が４億９，３００万円の減少となっているが、小中学校の耐震補強等事業の地方債や臨時財政対策債の発行による一般会計に係る地方債の現在高が約２３億３，０００万となっているため、将来負担額（A）は１４億９，１００万円の増加となっている。また、小中学校の耐震補強等事業を地方交付税に参入される起債を活用して行ったこと等により、基準財政需要額算入見込額が１６億１，２００万円の増となったのが、将来負担額（B)の増加した主な要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県北本市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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