埼玉県北本市の財政状況（2022年度）
埼玉県北本市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は０．７５であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると０．０２ポイントの減となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は９１．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、６．５ポイントの増となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は１１３，４３３円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１，９９７円の増となっている。これは、人事院勧告に伴う給与改定及び期末勤勉手当等の増により、人件費が約７，３１０万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩCＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度は１００．５であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．０１ポイントの減となっている。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度は６．０４人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．０８ポイントの減となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩCＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は７．９％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると０．６ポイントの増となっている。これは、臨時財政対策債発行可能額が減少したこと等による。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は将来負担額が充当可能財源等の額を下回ったため算定されなかった。これは、平成２６年度に完了した庁舎建設事業後、市債の発行量を抑えていることを受け、地方債現在高が減少したこと等による。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度は２２．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．７ポイントの増となっている。これは、人事院勧告に伴う給与改定及び期末勤勉手当等の増により、人件費が約７，３１０万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩCＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。
物件費の分析欄
令和４年度は１８．７％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．９ポイントの増となっている。これは、公共施設等電気料金が約４，１３０万円増加したこと等によるものである。事務事業の見直し・統廃合や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。
扶助費の分析欄
令和４年度は９．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．７ポイントの増となっている。これは、障がい福祉サービス費が約７，９４０万円増加したことが主な要因である。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。
その他の分析欄
令和４年度は１２．４％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．４ポイントの増となっている。これは、国民健康保険特別会計繰出金が約８，８６０万円増加したこと等が主な要因である。今後も、施策・事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰出金等の縮減に努めたい。
補助費等の分析欄
令和４年度は１０．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．９ポイントの増となっている。これは、中部環境保全組合負担金が約３，８６０万円増加したこと等によるものである。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を引き続き行いたい。
公債費の分析欄
令和４年度は１８．０％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．９ポイントの増となっている。これは、公債費は一般財源ベースで約１，４６０万円減少したが、分母となる臨時財政対策債の減少がその減少幅を超える減となったことから、率としては増加したものである。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和４年度は７３．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、５．６ポイントの増となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度の民生費について、住民一人当たりのコストは１５１，９７９円となっており、障害福祉サービス費の増加等が影響している。さらに、今後も高齢化の進行に対応するための扶助費等が引き続き増加していくことが見込まれる。公債費についても、住民一人当たりのコストは３７，７９４円となっており、平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の建設事業債の元金償還等により、令和４年度まで高い水準が続いていたが、平成２７年度以降から市債の発行を抑えているため、令和５年度以降は下降傾向となる見通しである。令和９年度以降については、公共施設マネジメント実施計画に基づく事業の実施にあたり、再び上昇傾向に推移していくことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の扶助費について、住民一人当たりのコストは９１，５１０円、前年度比７，１０６円の減となっている。子育て世帯への臨時特別給付金等の減により扶助費の合計額は減少したが、施設型給付費等子ども・子育てに係る経費等は年々増加し続けており、今後も利用児童数の増加等に伴い引き続き増加していくことが見込まれる。公債費については、住民一人当たりのコストは３７，７９１円となっており、平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の建設事業債の元金償還等により、令和４年度まで高い水準が続くが、平成２７年度以降から市債の発行を抑えているため、令和５年度以降は下降傾向となる見通しである。令和９年度以降については、公共施設マネジメント実施計画に基づく事業の実施にあたり、再び上昇傾向に推移していくことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の財政調整基金残高については、標準財政規模比が前年度と比べ０．６４ポイントの増となっている。これは、決算見込に基づき、市税を２億１，０００万円の補正増をしたこと等によるものである。基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理するとともに、事務事業の見直しや統廃合等により、限られた財源の効果的な活用に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度標準財政規模比が前年度より減少している会計は、一般会計、国民健康保険特別会計の２会計で、一般会計の標準財政規模比は９．３０％、前年度比１．４６ポイントの減となり、国民健康保険特別会計の標準財政規模比は１．４４％、前年度比０．４４ポイントの減となっている。一方、令和４年度標準財政規模比が前年度より増加している会計は、介護保険特別会計、公共下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計の４会計で、介護保険特別会計の標準財政規模比は２．３８％、前年度比１．１２ポイントの増となり、公共下水道事業会計の標準財政規模比は１．６４％、前年度比０．３８ポイントの増、後期高齢者医療特別会計の標準財政規模比は０．２１％、前年度比０．０４ポイントの増、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計の標準財政規模比は０．１９％、前年度比０．１４ポイントの増となっている。上記の状況から、令和４年度は全体で黒字額が減少した。特別会計及び企業会計においては、一般会計からの繰出金等によって会計収支の赤字分を補填しているものがあることから、一般会計の財政負担を抑制するため、各会計の経営努力による繰出金等の縮減が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は実質公債費比率の分子が１０億５，２００万円であり、前年度と比較すると、１億３，９００万円の増となっている。これは、元利償還金及び公営企業債等の元利償還金に対する繰入金等は減少したが、算入公債費等の減少がその減少幅を超える減となったことから、分子全体としては増加したものである。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は将来負担比率の分子がマイナス１３億３，６００万円であり、前年度と比較すると、約１９億３，６００万円の減となっている。これは、庁舎建設事業等の大型事業が終了した平成２７年度以後は、市債の発行量を抑制をしたことで地方債現在高が減少傾向となったことに加え、財政調整基金を含む各基金への積み立てにより充当可能財源等が増加したことから、将来負担比率の分子が大幅に減となったものである。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）平成２６年度までに実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、減債基金から１億８，０００万円取り崩した一方、ふるさと納税の好調によりふるさと応援基金に約６億１，３００万円積み立てたこと、また、決算剰余金等により財政調整基金に約７億５，０００万円積立てたこと等により、令和４年度末の基金全体の残高は６３億４，１００万円となり、前年度末残高と比べ約６億８００万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税の好調を受け、ふるさと応援基金の残高が増加傾向であることに加え、新たなごみ処理施設の整備に備え、一般廃棄物基金の残高も増加している。また、平成２６年度までに発行した庁舎等の建設事業債の償還開始に伴う、公債費の上昇に対応するため、令和５年度は減債基金を１億円取り崩しており、基金全体の残高は、令和５年度末で約７２億７，３００万円になる見込み。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末財政調整基金残高は２０億７，４００万円で、前年度末残高と比べ約１，３００万円の増となっている。これは、前述のとおり、決算剰余金等により約７億５，０００万円積立てた一方で、約７億３，７００万円取り崩したことによるものである。（今後の方針）標準財政規模に対する基金残高の割合はおおむね１５％前後を推移している。財政調整基金は財源が著しく不足する場合、その他財源の不足を生じたときの財源に充当するための基金であり、その基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理していく。
減債基金
（増減理由）令和４年度末減債基金残高は８億６，４００万円で、前年度末残高と比べ約８，０００万円の減となっている。これは、今後の公債費の償還に備えて１億円の積み立てを行った一方で、平成２６年度までに実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、政策的積立分より１億８，０００万円の取り崩しを行ったことによる減少である。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源を確保し、及び市債の適正な管理を通じて将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、公債費の推移及び財政状況を勘案しながら積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金について・南部地域整備基金：南部地域における都市基盤の整備に要する経費の財源に充当・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充当・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当（増減理由）令和３年度末残高と比べて令和４年度末残高の増減が大きかった主な基金・ふるさと応援基金：民間のふるさと納税専用ポータルサイトを活用したＰＲや返礼品の充実により、当市へのふるさと納税に係る寄附金が前年度と比べ約２億３００万円増加したこと等により、約６億１，３００万円を積み立て、約３億５，１００万円取り崩したことによるものである。（今後の方針）今後、増減が大きくなると見込まれる主な基金・一般廃棄物処理施設整備基金：新ごみ処理施設の整備のために平成２８年度に設置した基金である。今後の施設整備の負担に備えるため、計画的に積立を行う。・南部地域整備基金：南部地域における都市基盤の整備のために平成１４年度に設置した基金である。今後、南部地域の整備を推進するにあたり、計画的に取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
上昇傾向にあり、令和２年度までは類似団体の平均を下回っていたが、令和３年度に類似団体平均を上回った。これは、平成２６年度までに老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行ったが、近年は普通建設事業費を抑制していた影響等によるものと考えられる。当市では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後４０年間で５０％削減する目標を定めた。また、施設規模の最適化を行うための適正配置計画を策定の上、個別計画を策定した。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していくことで、将来にわたって健全で安全な施設運営を行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和４年度は前年度比25％の増となったが、類似団体と比較して低い水準である。主な要因としては、平成26年度までに実施した小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業や庁舎建設事業等の大規模事業の実施に伴い、公債費が急激に増加し高水準が続くことに備え、平成27年度以後、地方債の発行量を抑制するとともに、着実に償還を行ったことを受け、地方債現在高が平成29年度比で約38.9億円の減となったことが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、債務償還比率も上昇していくことが見込まれるため、市債の発行量や残高を適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度以降、地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担比率の減少傾向が続いており、令和４年度は充当可能基金が増加したこと等により、算出されなかった。その一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。主な要因としては、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が95.5％であることや保健センターの有形固定資産減価償却率が87.4％であること、公民館の有形固定資産減価償却率が78.0％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、老朽化対策に効果的かつ効率的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向であり令和４年度は充当可能基金が増加したこと等により、算出されず類似団体平均を下回ったが、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向の中、平成３０年度以降、類似団体平均を上回る水準で横ばいとなっている。将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、平成２６年度までに行った庁舎建設事業等の大型事業の実施以降は市債の発行量を抑制していることなどが挙げられる。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還開始等により、元利償還金が増加していることが挙げられ、今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれる。また、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、今後、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、この事業の実施の際には、地方債の活用を見込んでいることから、引き続き、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館と学校であり、低い施設は、児童館である。公民館については、有形固定資産減価償却率は78.0％となっており、公民館は市内に6箇所あるが、いずれも築30年を超え、大規模改修時期を迎えている。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率は69.5％となっており、現在市内にある小学校7校、中学校4校の児童・生徒数は今後減少していく見込みである。公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの縮減と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転や学校の段階的な統廃合を教育委員会と協議しながら検討していく。児童館については、平成24年度から平成26年度に老朽化していた市役所と児童館を複合化し、それぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低い施設は庁舎である。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は95.5％となっている。一般廃棄物処理施設は、昭和５９年よりごみ処理を行ってきた埼玉県中部環境センター（吉見町内）の老朽化が進んでいることによるものである。今後も鴻巣市・吉見町と共同で新ごみ処理施設の整備に取り組んでいくところであり、ごみ処理施設の建設事業には多額の費用がかかることが見込まれることから、将来における財政負担の平準化に備え、財政状況に応じて一般廃棄物処理施設整備基金に積み立てを行いつつ、ごみ処理施設の整備に取り組んでいく。また、保健センター・保健所については、昭和５４年に竣工した本市の保健センターの老朽化が進んでいることによるものである。公民館等の施設と併せて、公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの縮減と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
全体会計における令和4年度末現在の資産総額は約782億円となりました。負債総額は約290億円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約492億円となりました。資産のうち85.3%を占めているのは有形固定資産(約667億円)であり、その内訳は事業用資産が43.3%(約339億円)、インフラ資産が41.5%(約325億円)、物品が0.5%(約4億円)となりました。有形固定資産は令和3年度から約15億円減少しています。有形固定資産の主な減少要因は、減価償却額の計上約26億円によるもので負債は約290億円となり、その内、地方債が約228億円と負債全体の78.5%を占めています。令和3年度と比較すると、地方債が短期分と長期分を合わせて約17億円の減少、退職手当引当金が約2億円の減少となっており、負債全体では約19億円減少しています。す。
2.行政コストの状況
全体会計において、令和4年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約330億円となりました。使用料及び手数料等の経常収益は約13億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約317億円となりました。経常費用の中で増減が大きいものは移転費用の補助金等で、令和3年度と比較して約4億円減少しています。これは令和4年度において、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が約3億円減少していることが主な要因です。令和4年度の純行政コストは約317億円となりました。
3.純資産変動の状況
全体会計における令和4年度の財源の調達は約330億円となりました。その内訳は税収等が約200億円、国や県等からの補助金が約129億円であり、財源から純行政コストを差し引いた本年度差額は12億円増加となりました。国県等補助金が前年度と比較して約4億円減少しましたが、これは令和4年度において、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金が約3億円減少していることが主な要因です。令和4年度差額は令和3年度に引き続き増加となっており、令和4年度も行政コストを財源で賄いきれたことになります。これは、地方交付税や寄附金、特別会計における保険料などの税収等の増加が主な要因だと考えられます。令和4年度末の純資産残高は約492億円となり、前年度と比較して約13億円増加しました。これは財源が純行政コストを上回っていること、無償所管換等により純資産が増加したことによるものです。
4.資金収支の状況
全体会計における令和4年度の業務活動収支は約33億円増加となり、投資活動収支は約13億円減少、財務活動収支は約18億円減少となりました。この結果、令和4年度資金収支額は約2億円増加となり、令和4年度末資金残高は24億円となりました。また、業務活動収支が33億円増加したことから、公共施設等の整備に係る支出超過約13億円と、地方債等の償還に係る支出超過約18億円を賄いきれる数値となりました。国県等からの補助金が令和4年度と同様以上の水準で継続的に受給できなければ、公共施設の整備や地方債の返済が滞ることが予想されるため、収納対策や市税の増収に向けた取組を積極的に推進するとともに、公共施設マネジメント実施計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理、また、DXの推進等による事務の効率化を図り、限られた財源の効果的な活用に努めます。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
一般会計等における令和4年度末現在の資産総額は約647億円で、住民1人当たりの資産額は類似団体平均より低い値となっています。令和3年度と比較して、有形固定資産が約12億円減少していますが、これは減価償却費の計上約21億円が主な要因です。一方、投資その他の資産及び流動資産の基金が、主に基金の積み増しにより増加していますが、結果として資産全体で約5億円減少しています。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっていますが、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正な管理に努めます。
2.資産と負債の比率
一般会計等における令和4年度末現在の純資産額は約430億円となり、令和3年度に比べて約11億円増加しました。これは、財源が純行政コストを上回っていること、無償所管換等により純資産が増加したことによるものです。将来世代負担比率は減少傾向にあり、令和4年度に類似団体平均値を下回りました。これは、将来世代の負担軽減のため、計画的な市債発行と適正な市債管理をおこなったことで一定の効果が出たものであると考えます。今後についても引き続き、健全で持続可能な財政運営を行っていきます。
3.行政コストの状況
一般会計等において令和4年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約211億円、経常収益は約7億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約204億円となりました。令和3年度と比較すると、経常費用合計は約0.5億円増加しました。その内訳としては業務費用が約2億円の増となっています。住民1人当たりの行政コストは前年度よりは減少しており、類似団体平均値より低い値となっているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると増加していることから、今後も限られた財源を効果的に活用するため、事業の効果検証を行うなど事務事業の継続的な改善に努めます。
4.負債の状況
一般会計等における令和4年度末現在の負債総額は約218億円であり、住民1人当たりの負債額は類似団体平均より低い値となっています。地方債の返済が約24億円となり、当期の地方債発行額約9億円を上回ったため、令和3年度と比較すると、負債額は約16億円減少しています。今後、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担の増加が見込まれますが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理を行っていきます。
5.受益者負担の状況
一般会計等における令和4年度末現在の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担割合は低くなっています。収益については、使用料・手数料の定期的な見直しを行うとともに、施設の稼働率を高めるなど使用料収入の増加を図っていきます。費用については、DXの推進による業務の効率化や民間活力の活用を進めるなど、事務事業の継続的な改善に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県北本市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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