福岡県宗像市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民一人当たり97,697円で、前年度から13,181円増加しており、類似団体の平均値と比較しても27,751円上回っている。これは新たな基金を新設したことによる基金積立金と庁舎別棟を建築した庁舎等整備事業費の増が主な要因である。・民生費は住民一人当たり192,111円で、前年度から14,605円増加しているものの、類似団体の平均値と比較して10,682円下回っている。これは、公定価格の変更の影響を受けた教育・保育施設型給付事業費やサービス利用者が増加した障害児通所支援事業費の増が主な要因である。・教育費は住民一人当たり69,199円で、前年度から3,435円増加しており、類似団体の平均値と比較しても13,435円上回っている。これは全市立学校の体育館に空調を整備した市立学校体育館空調設備整備事業費の増加が主な要因である。・公債費は住民一人当たり25,961円で、前年度から14,422円減少しており、類似団体の平均値と比較しても9,296円下回っている。これはR06に繰上償還を行っていないことや過去の繰上償還の実施により元利償還金の額が減少していることが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり484,348円となっている。扶助費は住民一人当たり143,561円で、前年度から16,898円増加しており、類似団体の平均値と比較しても11,665円上回っている。これは、利用者増に伴う児童福祉費と障害者福祉費の増が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり59,407円で、前年度から8,191円増加しており、類似団体の平均値と比較しても8,869円上回っている。これは全市立学校の体育館に空調を整備した市立学校体育館空調設備整備事業費と庁舎別棟を建築した庁舎等整備事業費の増が主な要因である。公債費は住民一人当たり25,961円で、前年度から14,422円減少しており、類似団体の平均値と比較しても9,294円下回っている。これはR06に繰上償還を行っていないことや過去の繰上償還の実施により元利償還金の額が減少していることが主な要因である。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、道路である。また、全国平均値と比較しても、有形固定資産減価償却率は高い状況である。保有施設の老朽化が進んでいると考えられるが、施設改修の必要性については、実際の施設の状態を見極めながら、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、適切なタイミングで長寿命化工事等を実施していく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。また、全国平均値と比較しても、有形固定資産減価償却率は非常に高い状況である。本市の図書館は単独の建屋ではなく、別施設内の一部に図書館を併設しているため、施設改修の必要性については、全体の建物と個別対象個所の状況等を総合的に見極めながら、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、適切なタイミングで長寿命化工事等を実施していく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から564百万円の減少(▲0.4%)となった。事業用資産における減価償却累積額の減少と投資その他の資産における基金の減少が主な要因である。また負債総額は前年度末から521百万円の減少(▲2.1%)となった。固定負債における地方債について、定期償還に加えて繰上償還を実施したことによる減少が主な要因である。資産老朽化比率の上昇等もあり、資産における減価償却累積額の減少はますます見込まれるため、計画的な改修事業の実施に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は38,358百万円となり、前年度比1,008百万円の増加(2.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,817百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は24,541百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い、最も金額が大きいのは社会保障給付(14,012百万円、前年度比3,724百万円)、次いで補助金等(7,737百万円、前年度比+345百万円)であり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(37,260百万円)が純行政コスト(37,352百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲92百万円となり、純資産残高は43百万円の減少となった。税収等の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は37,351百万円であったが、投資活動収支については、城山中学校整備事業等を行ったことから、▲2,234百万円となっている。財務活動収支については、繰上償還の実施などにより地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲1,526百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から、770百万円減少し、1,434百万円となった。来年度以降も大型のハード設備を計画しており、同様の動きになると考えられる。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率において、類似団体平均値と比べて下回っている。これは、繰上償還の実施などにより、地方債の発行額を地方債償還支出額が上回っており、その残高が減少傾向にあることが起因すると考えられる。ただし、昨年度と比較すると類似団体平均値との差は小さくなっており、減価償却累積額の減少が主な要因と見込まれるため、公共施設の改修等を計画的に行う必要がある。今後も本市の財政安定化プランの市債残高目標値250億円以下を堅持できるよう、大規模な投資事業を見極めながら、繰上償還を含めて管理に努めていく。

3.行政コストの状況

純行政コストは令和4年度と比較して増加している。その要因のひとつとして、扶助費の経年増が考えられる。高齢化の進展や国策としての福祉サービスの充実が避けられないが、物件費等の自治体の努力で削減可能な歳出に対して、圧縮を図っていく必要がある。また、使用料及び手数料においては、公共施設使用料を社会的背景等を鑑みた適切な受益者負担とする必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、年々減少しており、類似団体と比較して良好な数値を保つことができている。主な要因としては繰上償還等による地方債残高の減少によるものである。今後、公共施設等の老朽化に伴う施設改修が控えており、多額の地方債の発行が見込まれることから、繰上償還を含めて地方債残高の管理に努めていく。

5.受益者負担の状況

経常費用については令和2年を除き年々増加している。対して、経常収益は令和4年度より増加したものの、依然としてコロナ禍以前より低い水準である。また、受益者負担比率は類似団体平均値より低い水準であり、今後は公共施設使用料を社会的背景等を鑑みた適切な受益者負担とする必要がある。