福岡県宗像市の財政状況（2019年度）

前年度と比べ歳出は減少したものの、財政力指数の3ヵ年平均では前年度と横ばい。歳入面では、企業誘致等による税収増加に向けた取組みを継続し、歳出面では、歳入に見合った予算編成を前提に、物件費の最適化や投資的経費の平準化を図る。

前年度と比べ0.3ポイント増加した。歳入面では、自主財源の確保が喫緊の課題である。歳出面では、扶助費や特別会計への繰出金が増加しており、財政が硬直化している。今後、扶助費の増加、公共施設の維持更新など、さらなる財政の硬直化が見込まれるため、歳入に見合うよう事業の取捨選択を行い、財政の健全化に努める。

前年同様に類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ2,627円増加した。要因として、人件費の時間外勤務手当の増加、消費税増税対策や選挙による臨時職員の賃金の増加があったもの。類似団体よりも低値であるが、一方で、正規職員不足による時間外勤務の増加が顕著であり、適正な定員管理の検討や民間委託の推進を図る必要がある。

昨年度と比べ1.5ポイント増加した。国と同様に既に昇給抑制措置や55歳以上管理職の給与カットを実施していることや、任期付職員の採用を増やしたことが理由と考えている。

昨年度と比べ0.08人増加した。平成15年の合併を機に、退職者不補充や雇用形態の見直しを実施してきた一方で、時間外勤務が高止まりしていることから、正規職員の人数が不足していると考えられる。正規職員の増員をはじめ、再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化など、人件費全体のバランスを考慮しながら適正な定員管理に努める。

昨年度と比べ1.5%減少した。玄界環境組合の公債費の減少、清掃費の公債費繰入額の減少、繰上償還による元利償還金の減少等により、低値で推移している。今後も、現在の水準の維持に努める。

昨年度と比べ0.1ポイント増加。類似団体と比べ下回る状態にあるが、時間外勤務が高止まりしていることから、正規職員の人数が不足していると考えられる。正規職員の増員をはじめ、再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化など、人件費全体のバランスを考慮しながら適正に定員管理を行う。

昨年度と比べ0.1ポイント減少。合併後に職員数削減を進めてきたことに伴い、民間委託を積極的に導入してきたことから、従来から物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後は、適正な定員管理に合わせて委託内容の精査を行い、物件費の圧縮に努める。

昨年度と比べ0.6ポイント増加したが、扶助費は年々増加の一途をたどっている。主な要因は、教育・保育施設型給付事業費や障害児通所支援事業費である。国の制度であるため抜本的な対策は難しいが、今後も引き続き、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向の歯止めに努める。

昨年度と同ポイントで推移。渡船事業会計や下水道事業会計への繰出金については、利用者負担の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくことができるよう努める。

昨年度と比べ0.2ポイント増加。要因としては、消防業務を広域で担う一部事務組合への負担金の増加があげられる。ごみ処理業務を行う清掃工場も一部事務組合が担っていることから、従来から補助費等に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後は、一部事務組合も含めて、歳入に見合う歳出予算の適正化に努めていく。

昨年度と比べ0.5ポイント減少した。主な要因としては、合併から15年以上が経過し、合併後のまちづくりに伴うハード事業が減ってきたこと、また、起債の繰上償還による定期償還元金が減少したことによるもの。引き続き、将来世代への負担を考慮した財政運営を実施していく。

前年度と比べ0.8ポイント増加。扶助費と補助費等が増加していることが要因である。扶助費については資格審査等の適正化を図り、補助費等については一部事務組合も含めて歳出予算の削減に取り組み、財政の健全化に努める。

財政調整基金残高については、財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行うことができたため、昨年度より0.71ポイント増加した。実質収支も約11億円生じたことから、実質単年度収支が大幅に増加したもの。今後、新型コロナウイルス感染症等の不測の事態による財政出動が予想されるが、引き続き、柔軟かつ健全な財政運営に努める。

増減理由）財政調整基金の取り崩さなかったこと、ふるさと寄附金が増えたことによりふるさと基金への積み立てが増加したことで、基金全体の残高は197百万円増加した。（今後の方針）基金残高を今後も維持するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づく事業については、積極的に公共施設等維持更新基金を活用し使途の明確化も図っていく。

（増減理由）取り崩しを行わなかったため、基金利子運用による積み立てにより、基金残高が増加した。（今後の方針）不測の事態に対応できるよう、今後も基金残高を維持していく。

（増減理由）繰上償還の財源として305百万円の取り崩しを行ったが、基金利子運用による積み立てにより、基金残高は前年度に比べ49百万円の減少となった。（今後の方針）公債費及び市債残高を考慮しつつ、繰上償還実施の原資とする。

（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する施設の改修・修繕に活用ふるさと基金：ふるさと寄附金を積立（増減理由）ふるさと寄附金が増えたことにより、ふるさと基金が昨年度と比べ154百万円増加した。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に充当していく。ふるさと基金：ふるさと寄附による前年度積立額のうち、一定額を取崩し、計画的に充当していく。

前年度と比べて1.0ポイント増加し、類似団体平均とほぼ変わらない状況で推移している。減価償却累計額が有形固定資産の増加よりも大きかったため、数値が増加したもの。今後も引き続き、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の整備及び更新を進めていく。

前年度と比べて9.2ポイント減少しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。これは、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高を高い水準で保有できているためである。

計画的な繰上償還を実施することで将来負担額の抑制に努めている。また、財政調整基金及びその他特定目的基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も財政安定化プランに示しているとおり、適切な財政運営に努めるもの。

将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。これは、計画的な繰上償還により公債費の低減を図っているためである。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、公共施設等の維持更新のため、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、事業費を精査した上で計画的に地方債を発行し、将来負担額の増加の抑制に努めるもの。

純行政コストが年々増加しており、その主な要因として扶助費の経年増が考えられる。高齢化の進展や国策としての福祉サービスの充実が避けられないが、人件費や物件費等の自治体の努力で削減可能な歳出に対して、圧縮を図っていく必要がある。

経常収益の増加よりも、経常費用の増加が大きかったことにより、受益者負担比率が上昇した。今後は、施設別行政コスト計算書の活用等により費用と収益を分析し、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。