福岡県宗像市の財政状況（2023年度）

財政力指数の５ヵ年平均では、前年度と横ばいとなった。歳入面では、定住化施策を積極的に展開し、安定した財政基盤の構築を図る。歳出面では、引き続き物件費や扶助費等の増加が見込まれるため、歳入に見合った予算編成に努める。

市税及び地方交付税の増加により、歳入（分母）が増加したものの、それ以上に会計年度任用職員の処遇改善に伴う人件費の増加や、物価高騰に伴う物件費の増加により歳出（分子）が増加した結果、経常収支比率が前年度から2.8ポイント上昇した。経常一般財源について、今後大幅な増加は見込めない。そのため、国県支出金やふるさと寄附金の活用により財源確保を行いつつ、事務の効率化や行財政改革による既存事業の抜本的な見直しにより、経常経費の圧縮に努めていく。

昨年度同様に類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ3,700円減少した。要因として、人事院勧告による初任給及び若年層の給料月額の引上げ等による人件費増加の外、公共施設包括管理事業費、分別収集事業費といった委託料の増加によるものである。今後も人事院勧告に基づく人件費の増加が予測されるため、適正な給料の決定や民間委託の推進を図る必要がある。

昨年度と比べ、1.2ポイントの下げとなった。任期付職員の増減等によるもの。

昨年度と比較し0.11ポイント増加となった。平成15年の合併を機に、退職者不補充や雇用形態の見直しを実施してきた一方で、時間外勤務が高止まりしていることから、正規職員の人数が不足していると考えられる。正規職員の増員をはじめ、再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化など、人件費全体のバランスを考慮しながら適正な定員管理に努める。

過去に発行した合併特例事業債などの残高の減少に伴い、普通交付税算入公債費等の額が減少している。その結果、実質公債費率が昨年度と比較して0.5％増加した。今後も、現在の水準の維持に努める。

昨年度と比較し0.6ポイント増加した。他団体との順位比較では上位となり、人件費の割合が特に小さいことが顕著である。今後は再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化などを含めた人件費の適正化を図っていく。

昨年度と比較し、0.6ポイント増加した。増加の要因は、公共施設包括管理事業費の皆増や学校給食管理運営費の増によるもの。毎年増加する労務単価が委託料の増加の一因となっているため、仕様の見直しや他の経費縮減など対応を検討する必要がある。

昨年度から2.0ポイント増加し、全国平均を1.3ポイント上回った。要因として、児童福祉費や障害者福祉費が大きく伸びている。今後も引き続き、財政運営に支障をきたすことのないよう、資格審査等の適正化を図り、扶助費上昇の歯止めに努める。

昨年度と比較し0.2ポイント増加した。福岡県平均との乖離は広がってきているため、事業会計への繰出金については、引き続き、受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくことができるよう努めていく。

昨年度と比較し0.1ポイント増加した。本市の補助費等は他市町村に比べ一部事務組合への負担金の割合が高く、固定経費化しており、経常収支比率の悪化の一因となっている。一部事務組合への負担金を見直し、歳出の適正化に努めていく。

昨年度と比べ0.7ポイント減少した。公債費はここ数年平準化できており、類似団体や全国平均と比較しても良好である。今後、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づく施設の長寿命化工事などを想定している。繰上償還や償還年数の調整などを検討し、引き続き公債費の平準化に努める。

昨年度と比較し3.5ポイント増加した。主な要因は、人件費やその他経費が増加したからである。今後はデジタル化による窓口業務や行政事務の効率化、維持補修も含めた施設管理のあり方の見直し等による経常的な人件費及び物件費の削減を目指すとともに、事務事業評価の仕組みを再構築し、政策的な事業の見直しによる行財政改革を進める。

普通交付税の再算定や臨時財政対策債の増額により、標準財政規模が4年度に比べ682百万円増加した。実質単年度収支の2.23ポイントの減少については、主な要因として、4年度と比べ繰越財源が大きく増加したことによる。引き続き、物価高騰等の影響による不測の財政出動が予想されるため、強固な財政基盤の構築と将来を見据えた財政運営に努めていく。

（増減理由）市債の繰上償還の実施による減災基金の繰入れ、不足する財源に対して財政調整基金の繰入れを実施したため、前年度から基金残高が376百万円減少した。（今後の方針）今後予定される大規模な公共施設の更新では計画的に基金を活用するとともに、災害や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態が起きた際は、基金の繰り入れを行い、迅速に対応していく。

（増減理由）不足する財源に955百万円繰り入れたが、R6年度に新設する特目基金に向けて1,496百万円を積み立てたため、結果として541百万円増加した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症等のような不測の事態に係る財源として活用し、迅速な予算措置を行っていく。

（増減理由）学校の建て替えなど大規模な公共施設の更新による市債発行額の増加を見据えて、繰上償還を実施したことにより、482百万円減少した。（今後の方針）公債費及び市債残高を考慮しつつ、繰上償還の原資とする。

（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する公共施設等の維持及び更新に活用。ふるさと基金：ふるさと寄附金を積立て、市ふるさと寄附条例施行規則第3条で定めている事業に活用。（増減理由）ふるさと基金：積立額より繰入額を多くしたことにより、ふるさと基金が昨年度と比べ、62百万円減少した。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に活用していく。ふるさと基金：ふるさと寄附による前年度積立額のうち、一定額を取り崩し、計画的に活用していく。

前年度と比較し、0.1ポイント増加しており、類似団体平均と同水準で推移している。減価償却累積額の増加率が有形固定資産の増加率を上回ったため、数値が増加した。今後も、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の整備及び更新を進めていく。

前年度と比較し、4.8ポイント減少しており、類似団体平均より低い水準で推移している。前年度と同様に、繰上償還の実施や地方債発行額を上回る元金償還などにより、地方債現在高が減少しており、債務償還比率は低い水準を維持できている。また、本市が財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高を高い水準で保有できていることも要因となっている。

地方債残高を適切にコントロールして、将来負担額の抑制に努めている。また、財政調整基金や減債基金などの充当可能財源の保有が高い水準にあり、将来負担額を大きく上回る状況にある。しかし、有形固定資産減価償却率は増加しており、ハード設備の改修等の必要性が喫緊の課題になりつつある。これを地方債を財源として活用すると、将来負担額が増加するため、財政安定化プランに基づきながら基金残高や地方債残高等を考慮して、将来世代への過度な負担をかけないような財政運営に努めていく。

将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して、低い水準となっている。繰上償還の実施により公債費の低減に努めているためである。今後も、財政状況に応じた繰上償還を検討するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、老朽化がすすむ公共施設等の維持更新を進めていくが、事業費を精査した上で計画的に地方債を発行し、将来負担額の抑制に努めていく。

純行政コストは令和4年度と比較して増加している。その要因のひとつとして、扶助費の経年増が考えられる。高齢化の進展や国策としての福祉サービスの充実が避けられないが、物件費等の自治体の努力で削減可能な歳出に対して、圧縮を図っていく必要がある。また、使用料及び手数料においては、公共施設使用料を社会的背景等を鑑みた適切な受益者負担とする必要がある。

経常費用については令和2年を除き年々増加している。対して、経常収益は令和4年度より増加したものの、依然としてコロナ禍以前より低い水準である。また、受益者負担比率は類似団体平均値より低い水準であり、今後は公共施設使用料を社会的背景等を鑑みた適切な受益者負担とする必要がある。