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財政力指数の分析欄財政力指数の５ヵ年平均では、前年度と横ばいとなった。歳入面では、定住化施策を積極的に展開し、安定した財政基盤の構築を図るとともに、歳出面では、歳入に見合った予算編成を前提に、物件費の最適化や投資的経費の平準化を図る。 | 経常収支比率の分析欄市税の伸びに伴い経常一般財源は増加したものの、臨時財政対策債の発行額が大きく減少したことにより歳入（分母）が減少し、物価高騰に伴い電気料金などの経常経費が増加したことにより歳出（分子）が増加した結果、経常収支比率が前年度から４．４ポイント増加した。経常一般財源の増加は一時的であり、今後大幅な増加は見込めない。そのため、国県支出金やふるさと寄附金の活用により財源確保を行いつつ、デジタル化による行政事務の効率化や行財政改革による既存事業の抜本的な見直しにより、経常的な経費の圧縮に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度同様に類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ４，０４２円増加した。要因として、人事院勧告による初任給及び若年層の給料月額の引上げ等によるものと観光推進事業費、ＧＩＧＡスクール推進事業費の委託料の増加によるもので、人事院勧告に沿って適正な給料の決定や民間委託の推進を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比べ、２．９ポイントの下げとなった。任期付職員の増減等によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し０．１１ポイント増加となった。平成１５年の合併を機に、退職者不補充や雇用形態の見直しを実施してきた一方で、時間外勤務が高止まりしていることから、正規職員の人数が不足していると考えられる。正規職員の増員をはじめ、再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化など、人件費全体のバランスを考慮しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比べ、過去に発行した合併特例事業債などの残高の減少に伴い、普通交付税算入公債費等の額が減少したことにより、実質公債費率が１．２％増加した。今後も、現在の水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及びその他特目基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を上回っている。また、繰上償還の実施等により、将来負担額も軽減されている。今後は、学校の建て替えなどが控えており、投資的経費が増加し、地方債残高も増加することが考えられるため、繰上償還を実施するなど、引き続き、地方債残高の現在の水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比較し０．３ポイント増加した。他団体との比較では、類似団体内順位４位となり、人件費の割合が特に小さいことが顕著である。今後は再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化などを含めた人件費の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度と比較し、１．２ポイント増加した。増加の要因は、観光推進事業費の増や、ＧＩＧＡスクール推進事業費の増によるもの。年々増加する労務単価が委託料の増加を招いているため、仕様の見直しや他の経費縮減など対応を検討する必要がある。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較し０．６ポイント増加した。扶助費は年々増加しているなか、全国平均と同程度のポイントであることは評価できる。今後も引き続き、財政運営に支障をきたすことのないよう、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向の歯止めに努める。 | その他の分析欄昨年度と比較し０．９ポイント増加した。渡船事業会計への繰出金については、引き続き利用者負担の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくことができるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較し０．９ポイント増加した。本市の補助費等は、他市町村に比べ一部事務組合への負担金の割合が高いことから、固定経費化しており、経常収支比率の悪化の一因となっている。今後も引き続き、一部事務組合も含めて、歳出の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄昨年度と比べ０．５ポイント増加した。発行額が定期償還額を下回っていること、繰上償還による元利償還金の減少等により、低値で推移している。今後も、現在の水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較し３．９ポイント増加した。今後はデジタル化による窓口業務や行政事務の効率化、維持補修も含めた施設管理のあり方の見直し等による経常的な人件費及び物件費の削減を目指すとともに、事務事業評価の仕組みを再構築し、政策的な事業の見直しによる行財政改革を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、住民一人当たり５７，６８２円となり、昨年度と比べ１０，０８７円増加している。主な要因は、城山中学校整備事業費が増加したことによる。土木費については、住民一人当たり２６，３６４円となり、昨年度と比べ４，２４７円増加している。主な要因は、下水道使用料を減免したことによる下水道事業会計繰出金の増加による。公債費については、住民一人当たり３６，５４０円となり、昨年度と比べ９，１３０円増加している。主な要因は、繰上償還を実施したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、住民一人当たり６１，７１２円となり、昨年度と比べ６，２９５円増加している。主な要因としては、下水道使用料減免に伴う下水道事業会計繰出金の増や学校や私立保育所等における給食の食材価格高騰対策、福祉施設、私立保育所等への物価高騰対策及び交通、農水産業分野等への燃油高騰対策に伴う補助金などの増による。普通建設事業費については、住民一人当たり４３，４２２円となり、昨年度と比べ１１，６８４円増加している。主な要因としては、城山中学校整備事業費の増よる。公債費については、住民一人当たり３６，５４０円となり、昨年度と比べ９，１３０円増加している。主な要因としては、繰上償還を行ったことによる。 |
基金全体（増減理由）一般財源を確保できたことにより、基金の繰入れが減少し、結果として基金残高を減らすことなく、財政運営を行うことができた。基金全体の残高は828百万円増加した。（今後の方針）今後予定される大規模な公共施設の更新では計画的に基金を活用するとともに、災害や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態が発生し、迅速な対応が必要な場合においては、基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策経費の財源として繰入の予算措置をしていたが、普通交付税の追加交付や新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金により、結果として、取り崩しを行わなかった。結果として、17百万円増加した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症等のような不測の事態に係る財源として活用し、迅速な予算措置を行っていく。 | 減債基金（増減理由）学校の建替えなど大規模な公共施設の更新による市債発行額の増加を見据えた積立により、340百万円増加した。（今後の方針）公債費及び市債残高を考慮しつつ、繰上償還の原資とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する公共施設等の維持及び更新に活用。ふるさと基金：ふるさと寄附金を積立て、市ふるさと寄附条例施行規則第3条で定めている事業に活用。（増減理由）ふるさと基金：繰入額より積立額を多くしたことにより、ふるさと基金が昨年度と比べ、139百万円増加した。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に活用していく。ふるさと基金：ふるさと寄附による前年度積立額のうち、一定額を取り崩し、計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ、０．８ポイント増加し、類似団体平均と同水準で推移している。減価償却累計額が有形固定資産の増加よりも大きかったため、数値が増加したもの。今後も、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の整備及び更新を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度に比べ、９．３ポイント減少し、類似団体平均より低い水準で推移している。繰上償還の実施や当該年度の地方債発行額の減少により、地方債現在高が減少したため、数値が減少したもの。また、本市が財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高を高い水準で保有できていることも要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上償還を実施することで、将来負担額の抑制に努めている。また、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の保有により、充当可能財源等が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も、財政安定化プランに示しているとおり、適切な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して、低い水準となっている。繰上償還の実施により公債費の低減に努めているためである。今後も、財政状況に応じた繰上償還を検討するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、老朽化がすすむ公共施設等の維持更新を進めていくが、事業費を精査した上で計画的に地方債を発行し、将来負担額の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。また、全国平均値と比較しても、有形固定資産減価償却率は高い状況である。保有施設の老朽化が進んでいると考えられるが、施設改修の必要性については、実際の施設の状態を見極めながら、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、適切なタイミングで長寿命化工事等を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。また、全国平均値と比較しても、有形固定資産減価償却率は非常に高い状況である。本市の図書館は単独の建屋ではなく、別施設内の一部に図書館を併設しているため、施設改修の必要性については、全体の建物と個別対象個所の状況等を総合的に見極めながら、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、適切なタイミングで長寿命化工事等を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況各会計で大きな変動はなく、連結会計の資産は前年度と比べ、1,793百万円の減少(前年度比▲0.9%)となった。主な要因としては、大規模な公共工事等が令和4年度には完成しておらず、減価償却累計額の増加があったことによるもの。今後、大規模な学校整備等があり、一時的に固定資産は増加するものの、公共施設等の老朽化に伴う減価償却累計額が増加し、固定資産の減少が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、純経常行政コストは前年度と比べ、287百万円の増加(前年度比+0.8%)となった。主な要因としては、子育て世帯等臨時特別支援事業費用補助金の減額や、介護扶助費等国庫負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金の返還金により経常費用が増加したことや、基金運用による基金利子の減により経常収益が減少したことによるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況連結会計について、本年度純資産変動額が前年度と比べ、308百万円の減少(前年度比▲17.9%)となった。主な要因としては、経常収益が減少したことにより純経常行政コストが増加したことによるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計について、財務活動収支が前年度と比べ、860百万円の減少(前年度比▲66.1%)となった。主な要因としては、繰上償還を実施したことによる地方債償還額の増加によるもの。今後、学校建設等の大規模な投資事業が控えているが、資金収支額の黒字の状態を維持できるよう、投資活動と財務活動の収支のバランスを図る必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、令和3年度に比べて固定資産税の増や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増により、一般会計歳入総額が増加したため、0.09ポイント減少している。次年度移行もコロナ禍における歳入の動向に応じて変動することが見込まれる。昨年度に引き続き、有形固定資産減価償却率が上昇し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、本市の公共施設等が一斉に更新時期を迎えることから、さらなる悪化が予想されるため、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に対応していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率において、類似団体平均値と比べて良好となる傾向にある。これは、地方債発行に伴うハード事業が少なく、さらに固定資産の減価償却が進んでいることによるものである。本市の財政安定化プランの市債残高目標値250億円以下を堅持できるよう、今後の大規模な投資事業を見極めながら、繰上償還を含めて管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは令和3年度と比較して横ばいに見えるが、これは引き続き新型コロナウイルス感染症関連経費や物価高騰対策経費があったためであり、コロナ禍以前に比べて住民一人当たりの行政コストは増加している。その要因のひとつとして、扶助費の経年増が考えられる。高齢化の進展や国策としての福祉サービスの充実が避けられないが、物件費等の自治体の努力で削減可能な歳出に対して、圧縮を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して良好な数値を保つことができている。今後、公共施設等の老朽化に伴う施設改修が控えており、多額の地方債の発行が見込まれることから、繰上償還を含めて地方債残高の管理に努めていく |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度から経常費用が増加して、受益者負担比率は減少した。これにより受益者負担比率は改善したが、経常収益は依然としてコロナ禍以前より低い水準である。今後は、施設別行政コスト計算書の活用等により費用と収益を分析し、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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