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福岡県宗像市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体宗像市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口96,572現在処理区域内人口95,370
現在水洗便所設置済人口94,493現在処理区域面積2,668ha
晴天時現在処理能力32,500m³/日下水管布設延長661km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益にて、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指数で、昨年度と比較して数値は下がっているものの、引き続き100%を超えており健全である。②累積欠損比率は、営業収支に対する累積欠損金の状況を表す指標で、当市は欠損金は発生しておらず健全である。③流動比率は、短期的な債務に対する支払い能力を表す指数で、企業債の償還が進んだこともあり、昨年と比較しても増加しており、今年度も当市は100%を越え、類似団体平均よりも数値は高い。④企業債残高対事業規模比率とは使用料収入に対する企業債残高の割合であり、毎年新規借入を上回る償還を続けており、また平均よりも低い数値のため健全性が高いと捉えることができる。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料収入で賄えているかを表す数値で、当市は分流式下水道等に要する経費の繰入を受けており、100%を維持している。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、資本費・維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを示す指数で、当市は維持管理費の増加により、例年より数値が上がっている。⑦施設利用率は、一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合であり、当市は平均より利用率が高く、効率性が高い。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理をしている割合を示す指数で、当市は処理人口の増加に伴い微増となっている。約99%と平均より水洗化率は高い。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

昭和45年の事業開始から50年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいる。そのため、管渠施設については、早期に供用開始した日の里地区や自由ヶ丘地区などをはじめ、老朽化したマンホール蓋等の更新を行っている。併せて、管内カメラ調査等を行い、判明した老朽管・老朽蓋の改築更新も進めている。また、管と桝の接合部の補修などの浸入水対策事業も引き続き行っており、経費の抑制に努めている状況である。ポンプ場施設については、毎年老朽化した箇所の改築更新を継続して行っている。また、処理場については、令和4年度に下水道事業運営審議会を開催し、施設のリニューアルを行う方向性で答申をもらい、下水道ビジョンを作成している。今後は下水道ビジョンに基づきリニューアルを進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宗像市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。