事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 宗像市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,990人 | 現在処理区域内人口 | 94,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 93,202人 | 現在処理区域面積 | 2,621ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,500m³/日 | 下水管布設延長 | 641km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額27.8億円
総額22.4億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 宗像市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,990人 | 現在処理区域内人口 | 94,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 93,202人 | 現在処理区域面積 | 2,621ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,500m³/日 | 下水管布設延長 | 641km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額27.8億円
総額22.4億円
特定環境保全公共下水道で整備を進めていた旧玄海町地域の面整備が概ね完了したため、平成26年度に旧宗像市地域の公共下水道と事業統合した。当市は施設の更新期を迎えており、⑥汚水処理原価については、資本費分は支払利息が減少したが、減価償却費が増加となり結果として微増となった。また、維持管理費分については、前年度と比較し支出減となったことから、汚水処理原価全体としては微減となり、全国平均値を下回ることができている状況である。今後も、投資の平準化並びに維持管理費の抑制を図るよう努める。①経常収支比率は料金収入や長期前受金戻入の増加により微増となり、⑤経費回収率も汚水処理原価が低くなったことに伴い微増となったが、100%を超え堅調であると言える。④企業債残高対事業規模比率については、毎年新規借り入れを上回る償還を続けており残高は着実に減少している。また、⑧水洗化率は、処理区域内人口及び水洗化人口の増加に伴い微増となった。⑦施設利用率は、処理区域内人口や水洗化戸数の増加等に伴い昨年度より微増となった。③流動比率は、未収金の増加及び未払金の減少に伴い増加となった状況で、数値も引き続き100%を超えているが、今後増加すると見込まれる施設の更新工事等について、将来の見込みも踏まえ優先度を考慮しつつ効率的に行っていき、流動比率が100%以上で推移していけるよう努めていく必要がある。
昭和45年の事業開始から50年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいる。そのため、管渠施設については、早期に供用開始した日の里地区や自由ヶ丘地区などをはじめ、老朽化したマンホール蓋等の更新を行っている。併せて、管内カメラ調査等を行い、判明した老朽管・老朽蓋の改築更新も進めている。また、管と桝の接合部の補修などの浸入水対策事業も引き続き行っており、経費の抑制に努めている状況である。また、処理場やポンプ場施設については、引き続き老朽した箇所の改築更新を継続して行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宗像市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。