事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 宗像市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,954人 | 現在処理区域内人口 | 94,244人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 93,328人 | 現在処理区域面積 | 2,629ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,500m³/日 | 下水管布設延長 | 644km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額27.5億円
総額23.4億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 宗像市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,954人 | 現在処理区域内人口 | 94,244人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 93,328人 | 現在処理区域面積 | 2,629ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,500m³/日 | 下水管布設延長 | 644km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額27.5億円
総額23.4億円
①経常収支比率は、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益にて、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指数で、増加した減価償却費及び動力費等の影響により昨年度と比較して数値が下がっているものの、100%を超えており健全である。②累積欠損比率は、営業収支に対する累積欠損金の状況を表す指標で、当市は欠損金は発生しておらず健全である。③流動比率は、短期的な債務に対する支払い能力を表す指数で、当市は100%を越え、類似団体平均よりも数値は高い。④企業債残高対事業規模比率とは使用料収入に対する企業債残高の割合であり、当市は令和4年度に国の交付金を活用して実施した市民の負担軽減のための使用料減免による影響で使用料収入が減少し、当該数値は上がっているが、毎年新規借入を上回る償還を続けており、また平均よりも低い数値のため健全性が高いと捉えることができる。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料収入で賄えているかを表す数値で、当市は令和4年度に実施した使用料減免の影響で使用料収入が減少したため、昨年度は100%を切る数値となっている。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、資本費・維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを示す指数で、当市は有収水量の減少により、例年より数値が上がっている。⑦施設利用率は、一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合であり、当市は平均より利用率が高く、効率性が高い。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理をしている割合を示す指数で、当市は処理人口の増加に伴い微増となっている。約99%と平均より水洗化率は高い。
昭和45年の事業開始から50年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいる。そのため、管渠施設については、早期に供用開始した日の里地区や自由ヶ丘地区などをはじめ、老朽化したマンホール蓋等の更新を行っている。併せて、管内カメラ調査等を行い、判明した老朽管・老朽蓋の改築更新も進めている。また、管と桝の接合部の補修などの浸入水対策事業も引き続き行っており、経費の抑制に努めている状況である。ポンプ場施設については、毎年老朽化した箇所の改築更新を継続して行っている。また、処理場については、令和4年度に下水道事業運営審議会を開催し、施設の改築案とリニューアル案を比較検討し、リニューアルを行う方向性で答申をもらい、下水道ビジョンにて方向性を定めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宗像市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。