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財政力指数の分析欄所得の落込みによる個人市民税の減収などにより税収が伸び悩み、類似団体平均を下回っているため、歳入では定住化施策等による税収増、歳出では投資的経費の抑制等の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、公債費及び繰出金の増加により、前年度に比べて０．７ポイント上昇した。公債費については繰上償還による縮減、繰出金については特別会計の収支改善による抑制に努め、財政安定化プランに沿った経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、併せて、民間委託の推進や定員管理の適正化に努めていることが挙げられる。今後も同水準を保てるよう、経費の見直しを図り、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国と同様の昇給抑制措置や５５歳以上の管理職の給与カットを実施しており、類似団体平均を下回る水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から実施している職員定数適正化計画における「１０年間で職員６０人削減」の目標に対し、平成２４年４月１日時点で７３人の削減を行っており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べて１．４ポイント低下し、類似団体平均を大きく下回っている。今後控えている合併特例事業や老朽化施設の更新などにより、起債発行額の増加が懸念されるため、普通建設事業の圧縮や年度間調整による事業費の平準化を図るとともに、繰上償還の実施により、現在の水準を保てるように努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っているが、今後も繰上償還による市債残高の圧縮に努めるとともに、経常経費の削減により財政調整基金等の充当可能財源の確保を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、民間委託を積極的に導入し、加えて、職員適正化計画に掲げた「平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で職員６０人削減」の目標に取り組んでおり、平成２４年４月１日時点で７３人の削減を行っている。今後も引き続き、適正な定員管理を行い、更なる人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮に努めてきたことから、従来から物件に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後も民間委託及び協働委託を推進するとともに、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べて０．１ポイント低下し、類似団体平均を下回った。生活保護費の額は減少したものの、今後も資格審査等の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べて０．７ポイント上昇したのは、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填の繰出金が増加したことが要因として挙げられる。国民健康保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対するものが多く、事務の共同処理により、人件費、物件費等のコスト削減を図った結果である。これを直ちに類似団体平均以下の水準に抑えることは困難であるが、その他の各種団体への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、負担の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比べて０．５ポイント上昇している。臨時財政対策債や合併特例事業債の発行増により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、今まで以上に緊急性及び必要性を考慮した投資事業の実施、計画的な繰上償還の実施等に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて０．２ポイント上昇している。繰出金の増加が要因として挙げられ、財政安定化プランに沿った予算統制を行い、更なる経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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