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財政力指数の分析欄税収は、新築家屋の増加による固定資産税の増などにより、前年度と比べ増加しているものの、歳出も増加しているため、前年度と同水準となっている。類似団体平均を下回っているため、歳入面では、定住化施策などによる税収増加に向けた取組みを継続しつつ、歳出面では、緊急度の高い事業から優先順位付けを行い、投資的経費を抑制するなど、徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均は下回っているものの、平成２２年度以降、上昇傾向が続いている。前年度と比べ上昇した要因として、扶助費及び公債費の増加があげられる。扶助費については、資格審査等の適正化を図ることで抑制に努め、また、公債費については、投資的経費を精査したうえで計画的に地方債を発行するとともに、その他の経費についても、当市の財政収支計画に則り経費負担の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で共同処理していることに加え、民間委託の推進や定員管理の適正化に継続して取り組んでいることが挙げられる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国と同様に、既に昇給抑制措置や５５歳以上管理職の給与カットを実施しているため、類似団体平均を下回る水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から実施している職員定数適正化計画における「１０年間で職員６０人削減」の目標に対し、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成２７年４月１日時点で６１人の削減を行っており、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、適正に定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べて０．１ポイント低下し、類似団体平均を大きく下回っている。今後、合併特例事業債などの地方債発行額の増に伴い、元利償還金の増加が見込まれる。投資的経費を精査し計画的に地方債を発行することで、現在の水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄現在までのところ、充当可能財源が将来負担額を上回っているものの、投資的経費の増に伴い、成り行きでは地方債残高が増加する見込みであるため、今後も投資的経費を精査し地方債残高を抑制するとともに、経常経費の削減により財政調整基金の取崩しを抑制するなど、充当可能財源の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、民間委託を積極的に導入し、加えて、職員適正化計画に掲げた「平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で職員６０人削減」の目標に取り組んでおり、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成２７年４月１日時点で６１人の削減を行っている。今後も引き続き、適正な定員管理を行い、更なる人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮に努めてきたことから、従来から物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。このことは、人件費に係る経常収支比率が低い傾向にあるというところにも現れている。今後も民間委託及び協働委託を推進する一方で、経常経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同じであるが、前年度と比べて１．２ポイント上昇している。上昇した要因は、生活保護費と障害者関係扶助費の増加が挙げられる。扶助費については、今後も資格審査等の適正化を図り、抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．１ポイント上昇している。上昇した要因は、国民健康保険特別会計や渡船事業特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後も、各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対するものが多く、事務の共同処理により、人件費、物件費等のコスト削減を図った結果である。これを直ちに類似団体平均以下の水準に抑えることは困難であるが、その他の各種団体への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費負担の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．７ポイント上昇している。臨時財政対策債や合併特例事業債の発行増により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、今まで以上に緊急性及び必要性を考慮した普通建設事業費の実施に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて１．５ポイント上昇している。上昇した要因は、扶助費の増加が挙げられる。扶助費については、今後も資格審査等の適正化を図り、抑制に努めるとともに、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、更なる経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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