福岡県宗像市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

収入は、消費税率の引き上げに伴い、前年度と比べ増加しているものの、歳出も増加しているため、前年度と同水準となっている。類似団体平均を下回っているため、歳入面では、定住化施策などによる税収増加に向けた取組みを継続しつつ、歳出面では、歳入に見合った予算編成を実施するとともに、緊急度の高い事業から優先順位付けを行い、投資的経費を抑制するなど、徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、経常収支比率は上昇し続けている。前年度と比べ上昇した要因として、物件費及び扶助費の増加があげられる。今後も、扶助費については資格審査等の適正化を図り、抑制に努めるとともに、その他の経費についても、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で共同処理していることに加え、民間委託の推進や定員管理の適正化に継続して取り組んでいることが挙げられる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国と同様に、既に昇給抑制措置や５５歳以上管理職の給与カットを実施しているため、類似団体平均を下回る水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から実施している職員定数適正化計画における「１０年間で職員６０人削減」の目標に対し、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成２８年４月１日時点で６３人の削減を行っており、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、適正に定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べて０．２ポイント上昇したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後、合併特例事業債などの地方債発行額の増に伴い、元利償還金の増加が見込まれる。投資的経費を精査し計画的に地方債を発行することで、現在の水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

現在までのところ、充当可能財源が将来負担額を上回っているものの、投資的経費の増に伴い、成り行きでは地方債残高が増加する見込みであるため、今後も投資的経費を精査し地方債残高を抑制するとともに、経常経費の削減により財政調整基金の取崩しを抑制するなど、充当可能財源の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、民間委託を積極的に導入し、加えて、職員定数適正化計画に掲げた「平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で職員６０人削減」の目標に取り組んでおり、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成２８年４月１日時点で６３人の削減を行っている。今後も引き続き、適正な定員管理を行い、更なる人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮に努めてきたことから、従来から物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。このことは、人件費に係る経常収支比率が低い傾向にあるというところにも現れている。今後も民間委託及び協働委託を推進する一方で、経常経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて０．１ポイント上昇している。上昇した要因は、障害者関係扶助費と乳幼児等医療費助成額の増加が挙げられる。扶助費については、今後も資格審査等の適正化を図り、抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．５ポイント上昇している。上昇した要因は、国民健康保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金の増加が挙げられる。今後も、各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対するものが多く、事務の共同処理により、人件費、物件費等のコスト削減を図った結果である。これを直ちに類似団体平均以下の水準に抑えることは困難であるが、その他の各種団体への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費負担の抑制に努める。

公債費の分析欄

定時償還元金が増加したものの、経常収支比率は類似団体平均を下回り、前年度と横ばいである。今後も、臨時財政対策債や合併特例事業債の発行増により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、今まで以上に緊急性及び必要性を考慮した普通建設事業の実施に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比べて０．５ポイント上昇している。上昇した要因は、物件費及び扶助費の増加が挙げられる。今後も、扶助費については資格審査等の適正化を図り、抑制に努めるとともに、その他の経費についても、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、更なる経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。これは、継続的な繰上償還の実施により償還利子の軽減を図っているためである。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、投資的経費を精査したうえで計画的に地方債を発行し、財政の健全化に努める。