福岡県宗像市の財政状況（2015年度）
福岡県宗像市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
収入は、消費税率の引き上げに伴い、前年度と比べ増加しているものの、歳出も増加しているため、前年度と同水準となっている。類似団体平均を下回っているため、歳入面では、定住化施策などによる税収増加に向けた取組みを継続しつつ、歳出面では、歳入に見合った予算編成を実施するとともに、緊急度の高い事業から優先順位付けを行い、投資的経費を抑制するなど、徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、経常収支比率は上昇し続けている。前年度と比べ上昇した要因として、物件費及び扶助費の増加があげられる。今後も、扶助費については資格審査等の適正化を図り、抑制に努めるとともに、その他の経費についても、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で共同処理していることに加え、民間委託の推進や定員管理の適正化に継続して取り組んでいることが挙げられる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国と同様に、既に昇給抑制措置や55歳以上管理職の給与カットを実施しているため、類似団体平均を下回る水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から実施している職員定数適正化計画における「10年間で職員60人削減」の目標に対し、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成28年4月1日時点で63人の削減を行っており、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、適正に定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べて0.2ポイント上昇したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後、合併特例事業債などの地方債発行額の増に伴い、元利償還金の増加が見込まれる。投資的経費を精査し計画的に地方債を発行することで、現在の水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
現在までのところ、充当可能財源が将来負担額を上回っているものの、投資的経費の増に伴い、成り行きでは地方債残高が増加する見込みであるため、今後も投資的経費を精査し地方債残高を抑制するとともに、経常経費の削減により財政調整基金の取崩しを抑制するなど、充当可能財源の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、民間委託を積極的に導入し、加えて、職員定数適正化計画に掲げた「平成17年度から平成26年度までの10年間で職員60人削減」の目標に取り組んでおり、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成28年4月1日時点で63人の削減を行っている。今後も引き続き、適正な定員管理を行い、更なる人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮に努めてきたことから、従来から物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。このことは、人件費に係る経常収支比率が低い傾向にあるというところにも現れている。今後も民間委託及び協働委託を推進する一方で、経常経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて0.1ポイント上昇している。上昇した要因は、障害者関係扶助費と乳幼児等医療費助成額の増加が挙げられる。扶助費については、今後も資格審査等の適正化を図り、抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.5ポイント上昇している。上昇した要因は、国民健康保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金の増加が挙げられる。今後も、各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対するものが多く、事務の共同処理により、人件費、物件費等のコスト削減を図った結果である。これを直ちに類似団体平均以下の水準に抑えることは困難であるが、その他の各種団体への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費負担の抑制に努める。
公債費の分析欄
定時償還元金が増加したものの、経常収支比率は類似団体平均を下回り、前年度と横ばいである。今後も、臨時財政対策債や合併特例事業債の発行増により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、今まで以上に緊急性及び必要性を考慮した普通建設事業の実施に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べて0.5ポイント上昇している。上昇した要因は、物件費及び扶助費の増加が挙げられる。今後も、扶助費については資格審査等の適正化を図り、抑制に努めるとともに、その他の経費についても、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、更なる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり66,893円となり、前年度以前と比較して高い状況である。財政調整基金を15億円取り崩し、同額を公共施設等維持更新基金に積み立てたことが要因である。民生費は、住民一人当たり124,646円となり、類似団体と比較して低い状況であるが、増加傾向にある。障害者関係扶助費や児童福祉関係扶助費、国民健康保険特別会計繰出金の増加が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり371,043円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり79,611円となっており、類似団体と比べて低い水準であるが、平成23年度以降増加傾向にある。障害者関係扶助費の増加が主な要因である。類似団体比較して、住民一人当たりの金額が、人件費は18,180円低く、補助費等は14,369円高いことが本市の特徴である。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は財政調整基金を15億円取り崩し、同額を公共施設等維持更新基金に積み立てたことから、財政調整基金残高及び実質単年度収支比率は前年度に比べ低下した。しかし、財政調整基金残高は標準財政規模と比して高い水準にある。今後は、歳入に見合った予算編成により財政調整基金の取崩しを抑制し、十分な基金残高を確保することで、不測の財政需要にも機動的に即応し得る体制を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計で黒字を維持しており、引き続き、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
継続的な繰上償還の実施により償還利子の軽減を図っているものの、平成25年度に借り入れた合併特例事業債及び臨時財政対策債の元金償還が始まったことにより、市の元利償還金は前年度と比べ増加している。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、投資的経費を精査したうえで計画的に地方債を発行し、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
現在までのところ、充当可能財源等が将来負担額を上回り実質的な将来負担額は発生していない。今後は、玄界環境組合の創設費の減に伴い、組合等負担等見込額の減少が見込まれるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債の発行額の増に伴い、公債費や地方債残高が増加するとともに、財政調整基金の減少が見込まれることから、実質的な将来負担額の増加が予測される。投資的経費を精査したうえで計画的に地方債を発行するとともに、経常経費の一層の削減によって、充当可能基金の取崩額の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。これは、継続的な繰上償還の実施により償還利子の軽減を図っているためである。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、投資的経費を精査したうえで計画的に地方債を発行し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県宗像市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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