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財政力指数の分析欄単年では歳入、歳出ともに増加も３カ年平均では前年度と横ばい。今後も定住化施策の推進による税収の増加対策は継続して実施していく一方、歳出においては、合併後１５年経過となり、投資的事業は概ね完了したことから、歳入に見合った事業費に努めるよう、財政の健全化運営を図るもの。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ２．９ポイント増加し、６年連続の上昇且つ過去最高値となる。要因として物件費・扶助費の増加が大きい。対策として、物件費においては平成３０年度当初予算編成では前年度比１０％カットの削減策を実施したもの。また今後は全庁的に既存事業の見直しを推進し、歳出の抑制に努めるもの。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年同様に類似団体平均を下回る要因として、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合による運営をはじめ、民間委託による人件費の削減を図れているもの。今後も同水準を維持できるよう、歳出の抑制に努めるもの。 | ラスパイレス指数の分析欄国と同様に既に昇給抑制措置や５５歳以上管理職の給与カットを実現しているため、類似団体平均を下回る水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から実施している職員定数適正化計画における「１０年間で職員６０人削減」の目標に対し、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成２９年４月１日時点で７６人の削減を行っており、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、適正に定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．４ポイント上昇も類似団体平均を大きく下回る状況にある。要因として平成２６年度実施の大規模建設事業の元金償還開始に伴い上昇したもの。平成２６年度以降については発行額は減少傾向にあり、今後は同水準を維持する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄財調及びその他特目基金の保有により充当可能財源が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も宗像市財政安定化プランに示している通り、計画的な繰上償還の実施を行うとともに市債残高２５０億円を目安として適切な財政運営に努めるもの。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べ下回る状況にあるが、前年度より０．８ポイント上昇。要因として非常勤職員などの臨時職員にかかる経費の増加が挙げられる。今後は適正な正職員の定数管理を継続して実施するとともに、臨時職員なども含めた全体的な人件費の抑制に努めるもの。 | 物件費の分析欄人件費の縮減を進める一方、賃金職員の増加及び民間業者への業務委託料が増加傾向にあり、物件費の増加に繋がっているもの。平成３０年度当初予算編成においては前年度比１０％の削減率を講じ、歳出の抑制に努めているもの。 | 扶助費の分析欄扶助費の増加要因として、教育・保育施設型給付事業費、障害者訓練等給付費の増加が挙げられる。扶助費の増加については、本市の課題である高齢化率の上昇や子育て世代の定住化施策の影響として乳幼児の増加などが直結するため、抜本的な改変は困難であるが適正な資格審査の実施など行い、上昇傾向に歯止めをかけるもの。 | その他の分析欄前年度に比べ０．７ポイント上昇し、概ね類似団体平均、全国・県平均と同程度となっている。上昇要因として後期高齢者医療広域連合負担金や新船建造に伴い、渡船事業特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後も各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担減に努めるもの。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ低下しており、その要因としてごみ処理業務を担う一部事務組合への負担金の減少が挙げられる。しかし、補助費等に係る経費は近年増加傾向の状況にあり、これは各団体等への補助金や本市の推進する定住化施策の補助金の増加によるものであり、交付決定においての選定を厳格に行い、経費の縮減に努めていくもの。 | 公債費の分析欄平成２６年度に発行した合併特例事業債（１，２８９百万）の元金償還が開始し増加となり、前年度と比べ０．４ポイント上昇。合併後１５年となり、まちづくりに資する大型の投資的事業は概ね完了したことから、地方債現在高は今後減少していく見込だが、将来世代への負担を考慮した財政運営を実施していくもの。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については２．５ポイント前年度より上昇している。要因として物件費及び扶助費の増加が挙げられる。物件費については経常経費の見直しの徹底を行い、扶助費については資格審査等の適正化を図り、抑制に努めるもの。その他経費においても計画性の精査と実現性の重視を念頭に置き、財政の健全化に努めるもの。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり、１２８，７２０円と類似団体平均と比べ１４，９９４円高くなっている。これは障害者関係経費や年金生活者等支援臨時福祉給付金などの扶助費の増加によるものである。農林水産業費は住民一人当たり、１２，７６９円と前年度に比べ３，１３９円高く、類似団体平均と比べ、６，９９１円高くなっている。鐘崎漁港などの漁港整備事業費の増加に伴う、普通建設事業費の増加が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４３，１３２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８５，４６６円となっており、その要因は社会保障関係経費の増加が挙げられる。類似団体と比較し、人件費は１７，８８６円低く、補助費等は１２，７３２円高くなっていることが本市の特徴である。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが平成２７年度に宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画を策定済であり、当該計画に基づき、各施設の維持管理を進めていく。また道路においては平成３０年度に長寿命化修繕計画を個別策定し、適正な対策を講じていく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高は財政安定化プランに250億円以内としており、計画的な繰上償還を実施することで将来負担額の抑制に努めている。また充当可能財源である減債基金や公共施設維持更新基金などの特目基金に優先的に積立を行うことで不測の財政需要に対応するものである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は増加傾向にあるが、合併特例事業債を活用した大型の投資事業は概ね完了しており、今後の地方債発行額は縮減していく見込である。新規の地方債発行については、事業費の精査を入念に行うことにより事業費の縮減を図り、将来負担額の増加の抑制に努めるもの。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園、幼稚園、保育所である。学校施設については平成３０年度に個別施設計画を策定し優先度の高いものから着実に整備を図っていく。認定こども園、幼稚園、保育所の該当資産は１施設のみであるが、平成２９年度に改修工事を実施しており老朽化対策を講じているもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館である。該当資産は主に「宗像総合市民センターユリックス」である。当該施設については宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画で第１期（平成２７～３６年度）として、１，５００百万の改修事業費を計画し実施しており、適切に日々の修繕を行っているものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースで約1,299億円の資産を形成していますが、その資産のうち、72.9%は土地や建物などの事業用資産、道路や橋りょうなどの社会基盤となるインフラ資産となります。これらの資産は将来の維持管理の支出が伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等ベースでは経常費用のうち、人件費や物件費などの業務費用が51.5%、補助金や社会保費などの移転費用が48.5%の構成となる。しかし、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等を含めた全体ベースでは社会保障給付費の計上割合が大きくなることから、業務費用が38.2%、移転費用が61.8%と構成割合が大きく変化している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等ベースでは資産形成につながらない行政サービスに係る費用となる純行政コストが292.9億円に対し、税収等135.2億円、国県等補助金156.5億円、計291.億円が財源となり、差額1.2億円の不足となる。固定資産の変動等は計上がないことから、その差額1.2億円が本年度純資産変動額となり、前年度末純資産残高より1.2億円の減少となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等ベースにおいては業務活動収支は22.5億円の黒字となっています。また投資活動収支は14.4億円の赤字となっており、支出においては公共施設等整備費支出で19.5億円、基金積立金支出で7.8億円、収入においては公共施設整備に係る補助金11.0億円、基金の取崩し3.9億円によるものです。財務活動収支は5.5億円の赤字となっており、これは市債を償還した額が発行額を上回っていることによるものです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度。住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路・河川及び水路の敷地において取得原価が不明なものについては1円としたものが多数あることから下回ったものと分析する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、これは健全な財政運営を行うべく市債残高の管理を行っているものである。指針としている宗像市財政安定化プランに市債残高250億円以内とし明示しており、今後も適宜繰上償還を行うなどの手段を講じていくもの。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コスト計算書の経常費用のうち人件費や物件費等などの業務費用が概ね半数程度を占めており、その業務費用のうち7割超が物件費の割合となっていもの。今後も指定管理者制度などの積極的な活用や賃金職員の抑制などを講じることで、一層の経費削減に努めていくもの。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を吸収し、全体でも黒字となっている。投資活動収支の赤字については東郷駅駅前広場整備事業や漁港整備事業などの大型投資事業を地方債を活用して整備したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と概ね同程度であるが、経常費用においては指定管理者制度などの民間活用や賃金職員の抑制などを図り縮減に努め、経常収益についてはH31年度より使用料の見直しを実施し、適切な料金体系に改訂を行い、収益力の向上を図るものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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