福岡県宗像市の財政状況（2016年度）
福岡県宗像市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
単年では歳入、歳出ともに増加も3カ年平均では前年度と横ばい。今後も定住化施策の推進による税収の増加対策は継続して実施していく一方、歳出においては、合併後15年経過となり、投資的事業は概ね完了したことから、歳入に見合った事業費に努めるよう、財政の健全化運営を図るもの。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ2.9ポイント増加し、6年連続の上昇且つ過去最高値となる。要因として物件費・扶助費の増加が大きい。対策として、物件費においてはH30年度当初予算編成では前年度比10％カットの削減策を実施したもの。また今後は全庁的に既存事業の見直しを推進し、歳出の抑制に努めるもの。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年同様に類似団体平均を下回る要因として、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合による運営をはじめ、民間委託による人件費の削減を図れているもの。今後も同水準を維持できるよう、歳出の抑制に努めるもの。
ラスパイレス指数の分析欄
国と同様に既に昇給抑制措置や55歳以上管理職の給与カットを実現しているため、類似団体平均を下回る水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から実施している職員定数適正化計画における「10年間で職員60人削減」の目標に対し、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成29年4月1日時点で76人の削減を行っており、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、適正に定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント上昇も類似団体平均を大きく下回る状況にある。要因としてH26年度実施の大規模建設事業の元金償還開始に伴い上昇したもの。H26年度以降については発行額は減少傾向にあり、今後は同水準を維持する見込みである。
将来負担比率の分析欄
財調及びその他特目基金の保有により充当可能財源が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も宗像市財政安定化プランに示している通り、計画的な繰上償還の実施を行うとともに市債残高250億円を目安として適切な財政運営に努めるもの。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べ下回る状況にあるが、前年度より0.8ポイント上昇。要因として非常勤職員などの臨時職員にかかる経費の増加が挙げられる。今後は適正な正職員の定数管理を継続して実施するとともに、臨時職員なども含めた全体的な人件費の抑制に努めるもの。
物件費の分析欄
人件費の縮減を進める一方、賃金職員の増加及び民間業者への業務委託料が増加傾向にあり、物件費の増加に繋がっているもの。H30年度当初予算編成においては前年度比10％の削減率を講じ、歳出の抑制に努めているもの。
扶助費の分析欄
扶助費の増加要因として、教育・保育施設型給付事業費、障害者訓練等給付費の増加が挙げられる。扶助費の増加については、本市の課題である高齢化率の上昇や子育て世代の定住化施策の影響として乳幼児の増加などが直結するため、抜本的な改変は困難であるが適正な資格審査の実施など行い、上昇傾向に歯止めをかけるもの。
その他の分析欄
前年度に比べ0.7ポイント上昇し、概ね類似団体平均、全国・県平均と同程度となっている。上昇要因として後期高齢者医療広域連合負担金や新船建造に伴い、渡船事業特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後も各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担減に努めるもの。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ低下しており、その要因としてごみ処理業務を担う一部事務組合への負担金の減少が挙げられる。しかし、補助費等に係る経費は近年増加傾向の状況にあり、これは各団体等への補助金や本市の推進する定住化施策の補助金の増加によるものであり、交付決定においての選定を厳格に行い、経費の縮減に努めていくもの。
公債費の分析欄
H26年度に発行した合併特例事業債（1,289百万）の元金償還が開始し増加となり、前年度と比べ0.4ポイント上昇。合併後15年となり、まちづくりに資する大型の投資的事業は概ね完了したことから、地方債現在高は今後減少していく見込だが、将来世代への負担を考慮した財政運営を実施していくもの。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費については2.5ポイント前年度より上昇している。要因として物件費及び扶助費の増加が挙げられる。物件費については経常経費の見直しの徹底を行い、扶助費については資格審査等の適正化を図り、抑制に努めるもの。その他経費においても計画性の精査と実現性の重視を念頭に置き、財政の健全化に努めるもの。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり、128,720円と類似団体平均と比べ14,994円高くなっている。これは障害者関係経費や年金生活者等支援臨時福祉給付金などの扶助費の増加によるものである。農林水産業費は住民一人当たり、12,769円と前年度に比べ3,139円高く、類似団体平均と比べ、6,991円高くなっている。鐘崎漁港などの漁港整備事業費の増加に伴う、普通建設事業費の増加が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり343,132円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり85,466円となっており、その要因は社会保障関係経費の増加が挙げられる。類似団体と比較し、人件費は17,886円低く、補助費等は12,732円高くなっていることが本市の特徴である。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は350百万取り崩したことにより、0.54ポイント前年度より低下しているが、減債基金及び公共施設等維持更新基金などその他特目基金への積立を782百万行っていることから、全体での基金残高は維持しているもの。依然として財政調整基金残高は高い水準を維持しているが、今後も不測の財政需要に柔軟に対応すべく、健全な財政運営を図っていくもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計で黒字を維持しており、今後も財政の健全な運営に努めるもの。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
H25年度に開始した大型の投資的経費の元金償還がH27年度より始まり、H28年度においても前年度同様に元利償還金が高い数値となっている。宗像市財政安定化プランで計画している通り、今後は計画的な繰上償還の実施を行うとともに、投資的事業の進行については事業費の精査を入念に行うことにより、公債費の増加を抑制するもの。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高においては大型の投資的事業が概ね完了していることから、今後は減少傾向となる見込みである。また財政安定化プランで明示しているとおり、地方債残高は250億円を一定の上限目安として定期的な繰上償還の実施などにより将来負担額の抑制に留めるもの。既存事業の見直しなどによる経常経費の削減を行い、充当可能基金の取崩額の抑制に繋げるもの。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが平成27年度に宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画を策定済であり、当該計画に基づき、各施設の維持管理を進めていく。また道路においては平成30年度に長寿命化修繕計画を個別策定し、適正な対策を講じていく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の現在高は財政安定化プランに250億円以内としており、計画的な繰上償還を実施することで将来負担額の抑制に努めている。また充当可能財源である減債基金や公共施設維持更新基金などの特目基金に優先的に積立を行うことで不測の財政需要に対応するものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は増加傾向にあるが、合併特例事業債を活用した大型の投資事業は概ね完了しており、今後の地方債発行額は縮減していく見込である。新規の地方債発行については、事業費の精査を入念に行うことにより事業費の縮減を図り、将来負担額の増加の抑制に努めるもの。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園、幼稚園、保育所である。学校施設については平成30年度に個別施設計画を策定し優先度の高いものから着実に整備を図っていく。認定こども園、幼稚園、保育所の該当資産は1施設のみであるが、平成29年度に改修工事を実施しており老朽化対策を講じているもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館である。該当資産は主に「宗像総合市民センターユリックス」である。当該施設については宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画で第１期（平成27～36年度）として、1,500百万の改修事業費を計画し実施しており、適切に日々の修繕を行っているものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等ベースで約1,299億円の資産を形成していますが、その資産のうち、72.9%は土地や建物などの事業用資産、道路や橋りょうなどの社会基盤となるインフラ資産となります。これらの資産は将来の維持管理の支出が伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等ベースでは経常費用のうち、人件費や物件費などの業務費用が51.5%、補助金や社会保費などの移転費用が48.5%の構成となる。しかし、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等を含めた全体ベースでは社会保障給付費の計上割合が大きくなることから、業務費用が38.2%、移転費用が61.8%と構成割合が大きく変化している。
3.純資産変動の状況
一般会計等ベースでは資産形成につながらない行政サービスに係る費用となる純行政コストが292.9億円に対し、税収等135.2億円、国県等補助金156.5億円、計291.億円が財源となり、差額1.2億円の不足となる。固定資産の変動等は計上がないことから、その差額1.2億円が本年度純資産変動額となり、前年度末純資産残高より1.2億円の減少となる。
4.資金収支の状況
一般会計等ベースにおいては業務活動収支は22.5億円の黒字となっています。また投資活動収支は14.4億円の赤字となっており、支出においては公共施設等整備費支出で19.5億円、基金積立金支出で7.8億円、収入においては公共施設整備に係る補助金11.0億円、基金の取崩し3.9億円によるものです。財務活動収支は5.5億円の赤字となっており、これは市債を償還した額が発行額を上回っていることによるものです。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度。住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路・河川及び水路の敷地において取得原価が不明なものについては1円としたものが多数あることから下回ったものと分析する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、これは健全な財政運営を行うべく市債残高の管理を行っているものである。指針としている宗像市財政安定化プランに市債残高250億円以内とし明示しており、今後も適宜繰上償還を行うなどの手段を講じていくもの。
3.行政コストの状況
行政コスト計算書の経常費用のうち人件費や物件費等などの業務費用が概ね半数程度を占めており、その業務費用のうち7割超が物件費の割合となっていもの。今後も指定管理者制度などの積極的な活用や賃金職員の抑制などを講じることで、一層の経費削減に努めていくもの。
4.負債の状況
基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を吸収し、全体でも黒字となっている。投資活動収支の赤字については東郷駅駅前広場整備事業や漁港整備事業などの大型投資事業を地方債を活用して整備したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と概ね同程度であるが、経常費用においては指定管理者制度などの民間活用や賃金職員の抑制などを図り縮減に努め、経常収益についてはH31年度より使用料の見直しを実施し、適切な料金体系に改訂を行い、収益力の向上を図るものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県宗像市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。