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財政力指数の分析欄前年度と比べ、歳出は増加したものの３ヵ年平均では前年度と横ばい。歳入面では、企業誘致等による税収増加に向けた取組みを継続し、歳出面では、歳入に見合った予算編成を実施するとともに、投資的経費を抑制するなど、徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努めるもの。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、０．８ポイント減少し、７年連続の上昇に歯止めをかけた。減少に転じた要因としては、地方税の増加や一部事務組合に対する補助費等の減少があげられる。今後も、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、更なる歳出の抑制に努めるもの。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年同様に類似団体平均を下回る要因として、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合による運営に加え、民間委託の推進や定員管理の適正化による人件費の削減が図れているもの。今後も同水準を維持できるよう、歳出の抑制に努めるもの。 | ラスパイレス指数の分析欄国と同様に既に昇給抑制措置や５５歳以上管理職の給与カットを実施しているため、類似団体平均を下回る水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から実施している職員定数適正化計画における「１０年間で職員６０人削減」の目標に対し、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成３０年４月１日時点で７６人の削減を行っており、類似団体の平均を下回っている。ただし、時間外勤務が高止まりしていることなどから、今後は人件費全体のバランスを考慮しながら適正に定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合の創設費にかかる大きな公債費支払いが終了したことにより、前年度と比べポイントが減少している。今後も、現在の水準の維持に努めるもの。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及びその他特目基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後、財政調整基金の取り崩しを抑制するなど、充当可能財源の維持に努めるもの。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ下回る状態にある。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因としてあげられる。今後も適正な正職員の定数管理を継続して実施するとともに、臨時職員なども含めた全体的な人件費の抑制に努めるもの。 | 物件費の分析欄民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮に努めてきたことから、従来から物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後も民間委託等を推進する一方で経常経費の節減に努めるもの。 | 扶助費の分析欄扶助費の増加の要因として、教育・保育施設型給付事業費や障害児通所支援事業費の増加があげられる。今後も、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるもの。 | その他の分析欄前年度に比べ０．４ポイント上昇し、類似団体平均と同程度となっている。上昇要因として渡船事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加があげられる。今後も各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めるもの。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ低下している。要因としては、ごみ処理業務を担う一部事務組合への負担金の減少があげられる。引き続き、各団体等への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費負担の抑制に努めるもの。 | 公債費の分析欄前年度と比べ、０．５ポイント減少となった。要因としては、大型事業が完了を迎え、公債費が減少したことによるもの。引き続き、将来世代への負担を考慮した財政運営を実施していくもの。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて０．３ポイント減少している。物件費及び扶助費が増加している一方で、補助費等が大幅に減少していることが要因である。物件費については経常経費の見直しの徹底を行い、扶助費については資格審査等の適正化を図り、財政の健全化に努めるもの。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり、６９，８３８円と類似団体平均と比べ２３，１０４円高くなっている。基金の積立の増加が要因としてあげられる。また、平成３０年度豪雨及び台風災害により災害復旧費が前年度と比較し高くなっており、諸支出金については渡船事業特別会計繰出金が前年度は０円だったものが増加したもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８１，８６３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９０，９４４円となっており、その要因は乳幼児関係及び障害児関係経費の増加があげられる。類似団体と比較し、人件費は１７，０３３円低く、補助費等は１２，９７４円高くなっていることが本市の特徴である。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は前年度に比べ減少しているが、利子運用による財産収入で基金残高としては増加傾向にある。（今後の方針）基金残高を今後も維持するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づく事業については、積極的に公共施設等維持更新基金を活用し使途の明確化も図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）宗像市アセットマネジメント計画が令和元年度に更新の時期を迎えることから、今後公共施設等の改修にかかる事業費が増加する見込みである。そのため、公共施設等維持更新基金に振り替えるための計画的な取崩しにより、前年度と比べ704百万円の減少となっている。（今後の方針）万が一の災害にも対応できるよう、今後も基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）利子運用による財産収入の積立額が計画的な繰上償還のための取崩額を上回ったため基金残高は前年度と比較し、29百万円の増加となった。（今後の方針）市債残高を考慮しつつ、繰上償還実施の原資とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する施設の改修・修繕に活用ふるさと基金：ふるさと寄附金を積立（増減理由）公共施設等維持更新基金については、財政調整基金からの振替による積立により、前年度と比べ増加となった。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に充当していく。ふるさと基金：ふるさと寄附による前年度積立額のうち、一定額を取崩し、計画的に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比べて１．１ポイント増加し、類似団体平均とほぼ変わらない状況で推移している。平成３０年度は大きな公共施設等の更新工事はなく、資産の経年の程度により微増する結果となった。今後は、宗像市アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の整備及び更新を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比べて２８．４ポイント増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。これは、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高を高い水準で保有できているためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な繰上償還を実施することで将来負担額の抑制に努めている。また、財政調整基金及びその他特目基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も財政安定化プランに示しているとおり、適切な財政運営に努めるもの。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。これは、継続的な繰上償還の実施により償還利子の軽減を図っているためである。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、公共施設等の維持更新のため、宗像市アセットマネジメント推進計画に基づき、事業費を精査した上で計画的に地方債を発行し、将来負担額の増加の抑制に努めるもの。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所の該当資産は１施設のみであり、平成３０年度は維持更新工事を実施していないため、資産の経年の程度により０．７ポイント微増した。学校施設については、宗像市アセットマネジメント推進計画及び平成３０年度から取り組んでいる個別施設計画に基づき、大規模改修工事を実施しており、１．２ポイント微減した。今後も適切な老朽化対策を講じていくもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館であり、該当資産は主に宗像総合市民センターユリックスである。当該施設については、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、整備を行っており、更なる適正な整備を図っていくもの。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況各会計で大きな変動はなく、連結会計の資産は▲548百万円(▲0.3%)程度であった。主な変動要因は、漁港や駅周辺整備の未完了により建設仮勘定が増加したことで固定資産額が増加したことによるもの。今後、公共施設等の老朽化に伴う減価償却累計額の増加が予想され、固定資産の減少が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体・連結会計は前年度比減少しているものの、一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から694百万円(+2.3%)となった。主な要因は、扶助費の経年増によるものに加え、児童手当返還金が発生したことで、経常費用が増加したもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況連結会計においては、本年度純資産変動額が▲3,299百万円(▲93.4%)と大きく変動した。要因は、H29年度に行った固定資産台帳の精査によって判明した分の変動が大きかったため、差が生じたもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況連結会計の投資活動収支においては、前年度より635百万円減少(▲13.4%)となった。大きな要因としては、H29年度に船舶売却収入を計上しており、H30年度にはその収入がなかったことによるものである。また、財務活動収支は前年度より532百万円減少(▲104.7%)となった。これは地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、地方債残高の減少につながっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が昨年度より上昇し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、本市の公共施設が一斉に更新時期を迎えることから、さらなる悪化が予想されるため、アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に対応していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率において、類似団体平均値との乖離幅は大きくなったものの、地方債残高は減少することができた。本市の財政安定化プランの市債残高目標値250億円以下を堅持できるよう、今後の投資事業を見極めながら、繰上償還を含めて管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストが年々増加しており、その要因として扶助費の経年増が考えられる。高齢化の進展や国策としての福祉サービスの充実は避けられないため、人件費や物件費等の自治体の努力で削減可能な歳出に対し、圧縮を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は、類似団体と比較して良好な数値を保つことができている。今後、公共施設の老朽化に伴う施設改修が控えており、多額の起債発行が見込まれることから、繰上償還を含めて地方債残高の管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が増加する一方で、経常収益が減少となっており、受益者負担比率も年々小さくなってきている。今後は、施設別行政コスト計算書の活用等により費用と収益を分析し、受益者負担の適正化を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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