福岡県宗像市の財政状況（2018年度）

前年度と比べ、歳出は増加したものの3ヵ年平均では前年度と横ばい。歳入面では、企業誘致等による税収増加に向けた取組みを継続し、歳出面では、歳入に見合った予算編成を実施するとともに、投資的経費を抑制するなど、徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努めるもの。

前年度と比べ、0.8ポイント減少し、7年連続の上昇に歯止めをかけた。減少に転じた要因としては、地方税の増加や一部事務組合に対する補助費等の減少があげられる。今後も、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、更なる歳出の抑制に努めるもの。

前年同様に類似団体平均を下回る要因として、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合による運営に加え、民間委託の推進や定員管理の適正化による人件費の削減が図れているもの。今後も同水準を維持できるよう、歳出の抑制に努めるもの。

国と同様に既に昇給抑制措置や55歳以上管理職の給与カットを実施しているため、類似団体平均を下回る水準にある。

平成17年度から実施している職員定数適正化計画における「10年間で職員60人削減」の目標に対し、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成30年4月1日時点で76人の削減を行っており、類似団体の平均を下回っている。ただし、時間外勤務が高止まりしていることなどから、今後は人件費全体のバランスを考慮しながら適正に定員管理を行う。

一部事務組合の創設費にかかる大きな公債費支払いが終了したことにより、前年度と比べポイントが減少している。今後も、現在の水準の維持に努めるもの。

類似団体と比べ下回る状態にある。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因としてあげられる。今後も適正な正職員の定数管理を継続して実施するとともに、臨時職員なども含めた全体的な人件費の抑制に努めるもの。

民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮に努めてきたことから、従来から物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後も民間委託等を推進する一方で経常経費の節減に努めるもの。

扶助費の増加の要因として、教育・保育施設型給付事業費や障害児通所支援事業費の増加があげられる。今後も、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるもの。

前年度に比べ0.4ポイント上昇し、類似団体平均と同程度となっている。上昇要因として渡船事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加があげられる。今後も各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めるもの。

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ低下している。要因としては、ごみ処理業務を担う一部事務組合への負担金の減少があげられる。引き続き、各団体等への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費負担の抑制に努めるもの。

前年度と比べ、0.5ポイント減少となった。要因としては、大型事業が完了を迎え、公債費が減少したことによるもの。引き続き、将来世代への負担を考慮した財政運営を実施していくもの。

前年度に比べて0.3ポイント減少している。物件費及び扶助費が増加している一方で、補助費等が大幅に減少していることが要因である。物件費については経常経費の見直しの徹底を行い、扶助費については資格審査等の適正化を図り、財政の健全化に努めるもの。

財政調整基金は800百万円取り崩したことにより、3.7ポイント前年度より低下している。しかし、減債基金及び公共施設等維持更新基金などその他特目基金への積立を2,220百万円行っていることから全体での基金残高は維持しているもの。今後も不測の財政需要に柔軟に対応すべく、健全な財政運営を図っていくもの。

（増減理由）財政調整基金は前年度に比べ減少しているが、利子運用による財産収入で基金残高としては増加傾向にある。（今後の方針）基金残高を今後も維持するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づく事業については、積極的に公共施設等維持更新基金を活用し使途の明確化も図っていく。

（増減理由）宗像市アセットマネジメント計画が令和元年度に更新の時期を迎えることから、今後公共施設等の改修にかかる事業費が増加する見込みである。そのため、公共施設等維持更新基金に振り替えるための計画的な取崩しにより、前年度と比べ704百万円の減少となっている。（今後の方針）万が一の災害にも対応できるよう、今後も基金残高を維持していく。

（増減理由）利子運用による財産収入の積立額が計画的な繰上償還のための取崩額を上回ったため基金残高は前年度と比較し、29百万円の増加となった。（今後の方針）市債残高を考慮しつつ、繰上償還実施の原資とする。

（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する施設の改修・修繕に活用ふるさと基金：ふるさと寄附金を積立（増減理由）公共施設等維持更新基金については、財政調整基金からの振替による積立により、前年度と比べ増加となった。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に充当していく。ふるさと基金：ふるさと寄附による前年度積立額のうち、一定額を取崩し、計画的に充当していく。

前年度と比べて1.1ポイント増加し、類似団体平均とほぼ変わらない状況で推移している。平成30年度は大きな公共施設等の更新工事はなく、資産の経年の程度により微増する結果となった。今後は、宗像市アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の整備及び更新を進めていく。

前年度と比べて28.4ポイント増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。これは、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高を高い水準で保有できているためである。

計画的な繰上償還を実施することで将来負担額の抑制に努めている。また、財政調整基金及びその他特目基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も財政安定化プランに示しているとおり、適切な財政運営に努めるもの。

将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。これは、継続的な繰上償還の実施により償還利子の軽減を図っているためである。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、公共施設等の維持更新のため、宗像市アセットマネジメント推進計画に基づき、事業費を精査した上で計画的に地方債を発行し、将来負担額の増加の抑制に努めるもの。

純行政コストが年々増加しており、その要因として扶助費の経年増が考えられる。高齢化の進展や国策としての福祉サービスの充実は避けられないため、人件費や物件費等の自治体の努力で削減可能な歳出に対し、圧縮を図っていく必要がある。

経常費用が増加する一方で、経常収益が減少となっており、受益者負担比率も年々小さくなってきている。今後は、施設別行政コスト計算書の活用等により費用と収益を分析し、受益者負担の適正化を検討していく必要がある。