石川県七尾市の財政状況（最新・2024年度）
石川県七尾市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七尾市
簡易水道事業末端給水事業
公立能登総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度より0.01ポイント増加したが、全国平均より0.04ポイント下回り、石川県平均体より0.02ポイント下回っている。要因としては、公債費の割合が類似団体と比較して高いことが考えられるが、新発債の抑制による公債費の縮減に努めるとともに、移住・定住施策の促進や地域産業の再生、市税等の収納率向上対策などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より1.5ポイント減少したが、全国平均より0.2ポイント上回り、石川県平均より2.1ポイント上回っている。主な要因は、地方交付税の増加と下水道事業会計繰出金の減少に伴う補助費等の減少や公債費の減少による。今後も事務事業の見直しなど、義務的経費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等の状況は、全国、県内、類似団体平均のすべてと比較し、高くなっており、対前年度比365,836円の増加となった。主な要因は、震災対応による災害廃棄物処理費の増加に伴う物件費の増加による。今後も行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しを図り、人件費・物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を3.8ポイント下回っており、今後も給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務を担っていることから、類似団体の中では、最も職員数が多い状況である。消防関係職員を除いた職員でも8.90人と多い状況であるため、今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直し、業務の効率化を進めるなど、定員管理の適正化を図り、職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（3ヶ年平均）は、対前年度比0.3ポイント悪化したが、普通交付税の増加、臨時財政対策債の減少、普通会計と公営企業会計の公債費の減少により、単年度では2.2ポイント改善した。依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、下水道事業など公営企業の経営の効率化・健全化を図り、将来負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
退職手当支給予定額の増加、都市計画税充当可能額の減少があったものの、普通交付税の増加、臨時財政対策債の減少、基金残高の増加により、対前年度比23.0ポイント改善した。依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、下水道事業など公営企業の経営の効率化・健全化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は20.8％となっており、類似団体平均より4.4ポイント下回っている。しかしながら、職員数は、消防業務を担っていることなどから依然として類似団体を大きく上回っている状況であり、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費の割合は14.6％となっており、類似団体平均を2.6ポイント下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、各公共施設の管理費や事務事業の見直しを図るなど、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の割合は8.4％となっており、類似団体平均を4.9ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が想定されることから、単独事業の見直しも含め、扶助費全体の適正化に努める。
その他の分析欄
対前年度比で0.1ポイント悪化したが、主な要因は介護給付費が増加したことによるものである。引き続き、各特別会計に対する繰出金の抑制を図るなど、その他経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の割合は17.0％となっており、対前年度比0.4ポイントの改善となった。下水道事業会計繰出金の減少に伴う補助費の減少が影響した。引き続き下水道事業の経営改革を進めるなど、公費負担の適正化を図り、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の割合は、対前年度比1.2ポイント改善したものの、類似団体平均を7.6ポイント上回っている。今後も投資的経費を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合は73.2％となっており、類似団体平均を7.7ポイント下回っている。これは、公債費の割合が高いことを意味しており、今後も、投資的経費を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めるとともに、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりの額は、令和６年能登半島地震における災害救助や被災住宅応急修理事業、生活再建支援事業に加え、低所得者・定額減税一体支援給付金事業などの影響により、272,802円となり、対前年度比で35.1％増加した。衛生費の住民一人当たりの額は、令和６年能登半島地震における災害廃棄物処理事業などの増加の影響により、423,706円となり、対前年度比で454.5％増加した。商工費の住民一人当たりの額は、キャッシュレス決済ポイント還元事業や仮設店舗建設事業などの影響により、33,794円となり、対前年度比で82.3％増加した。消防費の住民一人当たりの額は、高機能消防指令センター整備事業の影響により、53,966円となり、対前年度比96.8％増加した。災害復旧費の住民一人当たりの額は、令和６年能登半島地震の影響により、132,254円となり、対前年度比で458.3％増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,343,235円となっており、対前年度比631,777円の増額となった。増額の要因としては、令和６年能登半島地震への対応の影響が大きく、災害廃棄物処理費の増加に伴い物件費が320.3％増加し、災害復旧事業費が437.9%増加した。一方、前年度に実施した地域総合整備資金貸付事業の影響により、貸付金が99.7％減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳入については、主に地方税や寄附金が減少し、国庫支出金や地方債が増加した。歳出については、主に公債費や貸付金が減少し、物件費や災害復旧事業費が増加した。歳入歳出ともに前年度比で増額となり、実質収支については黒字となった。また、令和６年能登半島地震における災害復旧事業や、物価高騰対策に必要な財源として財政調整基金を取り崩すこととなったが、実質単年度収支についても黒字となった。今後も市税の確保や歳出削減を行い、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業については、入院患者数の増加と診療単価の増加により、医業収益は前年度比6.5％増加した一方、医業外収益では、新型コロナウイルス感染症関係補助金の減少などにより前年度比16.1％減少した。また、医業費用では、人事院勧告や物価高騰の影響により増加した。その結果、収入の増加よりも費用の増加が大きく、最終的には純損失を計上することとなった。今後も安心安全な地域医療を提供するとともに、経常経費の削減など経営の健全化に努める。水道事業については、給水人口の減少や災害復旧事業による影響はみられるものの、前年度実施した水道料金免除の影響により、純利益を計上した。今後も災害復旧対応を優先的に行いつつ、経常経費の削減など経営の健全化に努める。下水道事業については、人口減少の影響に加えて、令和６年能登半島地震の災害復旧経費の増加により、経営状況は厳しい状況である。今後も災害復旧対応を優先的に行いつつ、経常経費の削減など経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債事業の抑制により、元利償還金及び算入公債費等はそれぞれ減額となっている。実質公債費比率の分子は、前年度比289百万円の減額となっている。主な要因としては、下水道事業債の元利償還金に対する繰入金が減少となったことによるものである。今後も、起債事業の抑制を図り、元利償還金の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高の増加や退職手当支給予定額の増加により、将来負担額は9,871百万円増加した。一方、都市計画税充当可能額が減少したものの、基金残高の増加により、充当可能財源等は13,044百万円増加した。最終的に将来負担比率の分子は、3,174百万円減少した。今後も、起債事業の抑制を図り、地方債残高の圧縮に努めるとともに、下水道事業の経営健全化を図るなど、将来負担額の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は174百万円の増加、減債基金は1,774百万円の増加、その他特定目的基金は1,493百万円の増加により、基金全体としては3,441百万円の増加となった。（今後の方針）頻発する災害への対応など、不測の事態に備え、財政調整基金を一定額確保するとともに、市債の償還計画を踏まえた減債基金への計画的な積立てを行いながら、必要に応じて、各事業に対して特定目的基金を充当していく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金処分に係る繰入額は1,000百万円であった。一方で、計画的な財政運営を行うために、令和６年能登半島地震に係る災害復旧や物価高騰対策事業を行うために835百万円を取り崩し、年度末残高は174百万円の増加となった。（今後の方針）不測の事態に備え、基金を一定額確保しつつ、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）決算剰余金処分に係る繰入額は1,000百万円であった。また、臨時財政対策債償還基金費のために、54百万円を取り崩し、108百万円を積み立てたほか、今後の償還に備え720百万円を積み立て、年度末残高は1,774百万円の増加となった。（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを今後も検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：新しいまちづくりを推進し、地域振興及び市民の一体感の醸成を図る。公共施設等総合管理基金：公共施設等の適正管理を図る。令和６年能登半島地震復興基金：令和6年能登半島地震からの復旧及び復興に必要な事業に要する経費に充てる。ふるさと納税振興基金：ふるさと納税により本市の活性化を図る。ふるさと創生ゆめ基金：持続可能な地域づくりの推進に向けた取組を支援する。（増減理由）寄付金の増加に伴うふるさと納税振興基金の459百万円積み立てや、令和６年能登半島地震復興基金の694百万円積み立てたことなどにより、年度末残高は1,493百万円の増加となった。（今後の方針）地域振興基金は、今後も地域活性化対策や企業誘致対策のために取崩し予定。公共施設等総合管理基金は、公共施設の解体等、施設の適正管理の推進のために取崩し予定。令和6年能登半島地震復興基金は、復旧復興の加速化のために取崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体などに比べ劣位にあり、今年度は対前年比で微増となった。現在は迅速な震災復旧に努める一方、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合により活用しなくなった施設の除却などを適正に進めており、当該比率の改善に努めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均より劣位にあり、今年度は52.7ポイント増加した。今後、新発債の抑制を計画的に実施し、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は迅速な震災復旧に努める一方、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制、利率見直しなどにより財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は迅速な震災復旧に努める一方、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制、利率見直しなどにより財政の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
（インフラ資産）道路の一人当たり延長、橋梁・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額に見るように、インフラ資産の諸数値が類似団体平均に比べ大きくなっている。今後は、迅速な震災復旧に努める一方、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に従い、適切に予防的修繕を実施することなどにより維持管理コストの抑制に留意する。（事業用資産）事業用資産については、学校施設や公民館の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。学校施設については、公共施設等総合管理計画にしたがい昨今小中学校の移転新築や統廃合を進め、適正な配置となった。今後は、迅速な震災復旧に努める一方、同計画に従い、老朽化した施設の大規模改修や閉校となった校舎の解体などを計画的に実施していく。公民館（コミュニティセンター）については、迅速な震災復旧に努める一方、公共施設等総合管理計画に従い、統廃合を含め維持管理コストの抑制に留意する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
（事業用資産）体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。今後は、迅速な震災復旧に努める一方、公共施設等総合管理計画に従い、身の丈に応じた施設面積の縮減とそれに伴う維持管理コストの削減に取り組む方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
(全体)下水道事業会計をはじめ企業債残高の前年度比減17億円などにより、負債合計は前年度比15億円減少した。
2.行政コストの状況
(一般会計等)前年度にあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金17億円減などにより経常収益が前年度比17億円減少したことに加え、被災住宅応急修理事業費などに伴う経常費用は前年度比4億円増により、純経常行政コストは前年度比22億円増加した。さらに能登半島地震被災に伴う災害復旧事業費9億円もあり、純行政コストは前年度比32億円増加した。(全体)上記に加え、水道・下水道・病院会計をはじめ使用料及び手数料の前年度比12億円減などにより、経常収益は前年度比30億円減少した。これにより純経常行政コストは前年度比32億円増加した。
3.純資産変動の状況
(全体)純行政コストの前年度比46億円増加、財源の前年度比21億円増加の結果、本年度差額は前年度比25億円減少した。また、下水道事業会計の財源修正と他会計繰入金の受入によりその他へ17億円を計上したことに伴い、本年度純資産変動額は前年度比9億円の減少となった。
4.資金収支の状況
(一般会計等)前年度にはななかリサイクルセンター焼却場22億円などがあり公共施設等整備費支出は前年度比51億円減少した。この結果、投資活動収支は前年度比47億円の増加となった。また、新発債の前年度比減少16億円などにより財務活動収支は前年度比17億円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く点在しているため、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、引き続き、老朽化した施設や利用が少ない施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、身の丈に応じた適正管理・配置に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることにより、将来世代の負担の減少につなげる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。
4.負債の状況
当年度の基礎的財政収支は類似団体平均値を上回ったが、住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率が高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。また、単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、例年類似団体平均を大幅に上回ってきたが、当年度は能登半島地震の被災に伴う公営企業会計の使用料減等により急落している。被災施設に係る復旧関連費用に加え、経常経費のうち物件費、維持補修費が今後も増加していくことが予想されるため、類似団体平均値を念頭に、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経常経費の削減につなげる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県七尾市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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