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地方財政ダッシュボード

石川県七尾市の財政状況（2011年度）

・🏠七尾市

地方公営企業の一覧

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や、景気低迷などによる個人の減収などから税収が落ち込み、財政力指数は０．４５と類似団体を下回っている。今後は、定員適正化計画に基づいた適正な定員管理による行政システムの徹底した合理化・適正化、主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び歳出の事務事業の見直し、歳入における市税収納率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画の進捗による人件費の削減、七尾鹿島広域圏事務組合への負担金の減少などにより経常経費は縮小しているものの、税収の減少や臨時財政対策債の縮小により昨年度と比較して１．８ポイント増加した。今後も、定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み経常経費の削減に努めるとともに、市税の収納率向上対策などによる経常的な一般財源等の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく適正な定員管理により人件費は削減が図られているが、公共施設などの修繕費や事務事業における委託経費が対前年を大きく上回った。さらには、人口減少も相まって、昨年度より約２，６００円増加した。今後は、事務事業の更なる見直しなどに取り組み、より簡素で効率的な行政システムの構築に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、今後も職員数とともに給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月の合併により、各種類似公共施設が重複する形となっており、それぞれに職員配置が必要であることから、類似団体の平均をかなり上回っている。現在、定員適正化計画に基づく適正な定員管理を着実に推進しているところである。

実質公債費比率の分析欄

積極的な単独事業等の展開により、類似団体を大きく上回っている。今後は、総合計画を踏まえた主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用と繰上償還などにより、公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

繰上償還及び市債発行額の抑制から市債残高が減少し、対前年度１１．２ポイント改善した。今後も引き続き繰上償還や発行額の抑制を着実に実施していくとともに、公営企業や組合に対する負担軽減のための見直しを実施し、財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は１８．２％となっており類似団体平均を大きく下回っているものの、人口当たりの職員数は依然として類似団体を上回っており、定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の割合は１０．２％となっており類似団体平均を下回っている。これは、行財政改革プランにより、各種施設の管理費や事務事業の見直しを行い経費を抑制しているからであり、今後も引き続き行財政改革プランの確実な実行により、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は６．７％となっており類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して０．３ポイント上昇した。今後も適正な扶助費の運用に努める。

その他の分析欄

経常収支比率におけるその他の割合は１３．９％となっており類似団体平均より下回っており、昨年度と比較して０．７ポイント悪化した。今後は各特別会計に対する繰出金の抑制を図り、その他経費の適正な運用に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の割合は１９．５％となっており類似団体平均を大きく上回っているものの、昨年度と比較して１．１ポイント改善した。これは、広域圏事務組合に対する負担金の減少が主な要因であり、今後は、広域圏事務組合における歳出抑制に繋がる事務事業の見直しなども含め、補助費等の運用に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費の割合は２４．２％となっており類似団体平均を上回っている。今後は、総合計画を踏まえた主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び繰上償還の実施を着実に図り、適正な公債費の運用に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の割合は６８．５％となっており類似団体平均をやや上回っており、昨年度と比較して１．８ポイント悪化した。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

平成２０年度から４ヵ年連続で財政調整基金の積立を実施しており、平成２３年度末残高は約２４億円となっている。また、繰上償還も同時に実施してきており、実質単年度収支もプラスとなっている。今後も引き続き実質収支額及び実質単年度収支の安定的な黒字額となるよう財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

全会計において赤字額となっておらず、黒字額は標準財政規模比率７％台で推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

旧合併特例債などの発行実績による算入公債費等の増加に伴って、実質公債費比率の分子が縮小した。今後も引き続き市債発行の抑制及び旧合併特例債などの有利な市債の活用を図り、実質公債費比率の分子の縮小に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

将来負担額については、市債発行の抑制や繰上償還の実施により地方債残高が減少した。また、充当可能財源等においては、財政調整基金等に対する積立により充当可能基金が増加した。今後も引き続き、地方債残高の圧縮に努めるとともに、公営企業債等繰入見込額の圧縮を図るため、各特別会計に対する繰出金の見直しを行い、将来負担比率の分子の縮小に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,