簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
公立能登総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、対前年度比０．１ポイント減少し、全国平均及び石川県平均より０．０７ポイント、類似団体と比較すると０．２９ポイント下回っている状況である。要因として、公債費の割合が類似団体と比較して高いことが考えられるが、新発債の抑制による公債費の縮減に努めるとともに、移住・定住施策の促進や地域産業の再生、市税収納率の向上対策などに取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均より０．３ポイント、石川県平均より２．０ポイント、類似団体と比較すると０．７ポイント上回っている。対前年度比４．１ポイント減少しており、平成２９年度から見ると、年々弾力性が高まっている。ただし、このうち、約２．０ポイントは、普通交付税の臨時措置による影響であることに加え、人件費をはじめとした経常経費は、一般財源充当額が約２億円増額しているなど、楽観はできない。今後も、事務事業の見直しや経費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の状況は、全国、県内、類似団体平均の全てと比較し、高くなっており、対前年度比１０，１９８円の増加となった。人件費の主な要因として、職員数が減少したものの退職者増に伴う退職手当の増額により増加したことが挙げられる。また、物件費は燃料費の高騰の影響や七尾駅前にぎわい館の開館に伴う指定管理制度導入により管理費が増加した。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等により、人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４．０ポイント下回っており、今後も給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防業務を担っていることから、類似団体の中では、最も職員数が多い状況である。消防関係職員を除いた職員数でも８．８７と多い状況であるため、今後も、行財政改革アクションプランに基づき、保育園の民営化や事務事業の見直し、業務の効率化を進めるなど、定員管理の適正化を図り、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税算入額が減少したものの、起債抑制の効果などにより、公債費が減少したことに伴い、対前年度比１．３ポイント改善した。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を計画するなど、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄交付税算入見込額が減少したことに加え、財政調整基金などの基金残高が減少したものの、起債残高の減などにより、将来負担比率は、前年度比１３．５ポイント改善した。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も、市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、下水道事業など公営企業の経営の効率化・健全化を図り、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費の割合は２０．３％となっており、類似団体平均より３．２ポイント下回っている。しかしながら、職員数は、消防業務を担っていることなどから依然として類似団体を大きく上回っている状況であり、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費の割合は１３．４％となっており、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、各公共施設の管理費や事務事業の見直しを図るなど、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合は８．３％となっており、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が想定されることから、単独事業の見直しも含め、扶助費全体の適正化に努める。 | その他の分析欄平成３０年度に下水道事業会計への繰出金が補助費等に移行したことにより、経常収支比率におけるその他の割合は５．２ポイント下がり、それ以降は、大きな増減は見られない。前年度比較では、０．７ポイント下がったが、これは他項目の経費が増額した事が大きく影響している。引き続き、各特別会計に対する繰出金の抑制を図るなど、その他経費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度に下水道事業会計を公営企業会計へ移行したことにより、経常収支比率における補助費等の割合は悪化し、その後減少傾向にあったが、令和３年度では、対前年度比で０．２ポイントの改悪となった。公債費の減額などにより、下水道事業会計繰出金は減額したが、病院事業会計繰出金の増額が大きく影響した。引き続き下水道事業の経営改革を進めるなど、公費負担の適正化を図り、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の割合は、対前年度比２．５ポイント減少したが、依然として高い状況である。今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を計画するなど、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合は６８．０％となっており、類似団体平均を６．６ポイント下回っている。これは、公債費の割合が高いことを意味しており、今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を計画するなど、公債費負担の軽減に努めるとともに、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化を図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりの額は、令和２年度に行った特別定額給付金給付事業や七尾駅前にぎわい館整備事業などの影響により、９０，１５３円減の１１３，７１５円となり、対前年度比で４４．２％減少した。民生費の住民一人当たりの額は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などのコロナ禍における経済・子育て支援対策に加え、公立保育園の統合民営化に伴う私立保育所施設整備費補助金などの影響により、２０５，０８４円となり、対前年度比で１８．０％増加した。衛生費の住民一人当たりの額は、新ごみ処理施設整備事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業などの影響により、１１１，３４２円となり、対前年度比９１．３％増加した。商工費の住民一人当たりの額は、キャッシュレス決済ポイント還元事業や宿泊業継続支援事業などコロナ禍における経済対策やほっと石川観光プラン推進ファンド造成事業などの増額要因はあるが、令和２年度に行ったプレミアム商品券発行事業の影響が大きく、３３，４９５円減の３１，６７１円となり、対前年度比５１．４％減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３１，２６３円となっており、対前年度比２６，３３５円の減額となった。減額の要因としては、補助費の影響が大きく、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として行った、特別定額給付金給付事業やプレミアム商品券発行事業の減などにより５３．０％減少した。しかしながら、令和元年度と比較すると２２．８％増加しており、依然として高い水準にある。一方増額では、普通建設事業費の影響が大きく、新ごみ処理施設整備事業により、前年度に比べ５６．９％増加した。また、物件費は、ワクチン接種事業及びキャッシュレス決済ポイント還元事業など新型コロナウイルス関連事業に加え、田鶴浜定住促進住宅解体事業により１０．５％増加した。扶助費においても、主にコロナ禍における子育て支援対策として国が行った子育て世帯臨時特別給付金給付事業による影響で、１４．０％増加した。貸付金では、ほっと石川観光プラン推進ファンド造成事業として、石川県観光連盟へ５か年の貸付を行ったことにより、１７，８０８．５％増加した。積立金については、地域振興基金の積み増しのほか、新たにまちづくり整備基金及びふるさと創生ゆめ基金を創設したことにより１５０．２％増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整金基金は、623百万円の減少、減債基金は235百万円の増加、その他特定目的金は1,286百万円の増加により、基金全体としては899百万円の増加となった。（今後の方針）頻発する災害への対応など、不測の事態に備え、財政調整基金を一定額確保するとともに、必要に応じて、各事業に対して特定目的基金を充当していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金処分に係る繰入額は445百万円であった。一方で、計画的な財政運営を行うために、災害や新型コロナウイルス感染症対策事業を行うために1,077百万円を取り崩したことにより、年度末残高は623百万円の減少となった。（今後の方針）不測の事態に備え、基金を一定額確保しつつ、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）将来の公債費の償還を計画的に行うために、令和3年度交付税のうち、臨時財政対策償還基金費として算定された235百万円を積立てた。（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを今後も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：新しいまちづくりを推進し、地域振興及び市民の一体感の醸成を図るふるさと納税振興基金：ふるさと納税により本市の活性化を図るふるさと創生ゆめ基金：持続可能な地域づくりの推進を図るまちづくり基金：都市および道路施設の適正な維持管理の推進を図る（増減理由）今後の地域活性化対策や企業誘致対策に備えるために地域振興基金を1,221百万円積立てたことなどにより、年度末残高は1,286百万円の増加となった。（今後の方針）地域振興基金は、今後も地域活性化対策や企業誘致対策のために取崩し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体などに比べ劣位にあり、今年度は対前年比で５．５ポイントの増加となった。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合により活用しなくなった施設の除却を適正に進めており、当該比率の改善に努めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より劣位にあるが、今年度は対前年比で９３．９ポイント減少した。これは、新発債の抑制などが要因となっている。今後も新発債の抑制等を計画的に実施し、財政の健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制などにより財政の健全化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制などにより財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄（インフラ資産）道路の一人当たり延長、橋梁・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額に見るように、インフラ資産の諸数値が類似団体平均に比べ大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に従い、適切に予防的修繕を実施することなどにより維持管理コストの抑制に留意する。（事業用資産）事業用資産については、学校施設や公民館の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。学校施設については、公共施設等総合管理計画に従い昨今小中学校の移転新築や統廃合を進め、適正な配置となった。今後も、同計画に従い、老朽化した施設の大規模改修や閉校となった校舎の解体などを計画的に実施していく。公民館（コミュニティセンター）については、公共施設等総合管理計画に従い、統廃合を含め維持管理コストの抑制に留意する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（事業用資産）体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。また、一般廃棄物処理施設については、ＲＤＦ廃止に代わる新たな焼却施設の建設に伴い、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均に比べ小さくなっている。今後は公共施設等総合管理計画に従い、身の丈に応じた施設面積の縮減とそれに伴う維持管理コストの削減に取り組む方針である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)工作物減価償却累計額の前年度比3,515百万円の増加等により、インフラ資産は同2,845百万円減少した。これらの結果、有形固定資産は同3,300百万円、固定資産は同1,984百万円の減となり、資産合計も同1,954百万円減少した。地方債残高の同253百万円減少などにより、負債合計は同238百万円減少した。(全体)下水道会計における残高の同1,231百万円減などにより、地方債残高は同2,494百万円減少した。これらにより負債合計は同2,391百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)特別定額給付金の前年度比4,067百万円減、プレミアム商品券補助金の同2,610百万円減などにより移転費用は同5,772百万円減、経常費用は同5,400百万円減となった。一方、プレミアム商品券販売収入の同21億円減などにより、経常収益は同1,336百万円減少した結果、純経常行政コストは同4,064百万円減となった。しかし、住民一人あたり行政コストが高止まりしていることから、業務費用・人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、業務費用・物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等)特別定額給付事業の前年度比5,177百万円減等により、国県等補助金は同4,301百万円減少した。これが主因となり財源は同3,062百万円減となり、純行政コスト(同4,085百万円減)と合わせ、本年度差額は同1,022百万円増加した。一方、無償所管換等の同1,273百万円減などを加味した結果、本年度純資産変動額は同316百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計)特別定額給付金の前年度比4,067百万円減、プレミアム商品券補助金同2,610百万円減などにより、移転費用支出は同5,772百万円減、業務支出は同5,359百万円減となった。一方、国県等補助金の同4,301百万円減等により、業務収入は同4,477百万円減となったことなどにより、業務活動収支は同871百万円増にとどまった。また、公共施設等整備費支出の同1,497百万円増などにより、投資活動収支は同1,859百万円減となった。今後とも高止まる業務費用支出の圧縮のため、人件費支出については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、物件費等支出については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く点在しているため、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、引き続き、老朽化した施設や利用が少ない施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、身の丈に応じた適正管理・配置に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることにより、将来世代の負担の減少につなげる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は類似団体平均値を上回るが、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率が高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。また、単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。経常経費のうち物件費、維持補修費が今後も増加していくことが予想されるため、類似団体平均値を念頭に、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経営経費の削減につなげる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,