石川県七尾市の財政状況（2016年度）
石川県七尾市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七尾市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や、景気低迷による個人の減収などから税収が落ち込み、財政力指数は前年度に続き、0.43と類似団体を下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた適正な定員管理による行政システムの合理化・適正化や、主要事業の重点化による投資的経費の抑制、歳入における市税収率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
定年退職者数の減によるものと定員適正化計画の進捗による人件費の削減があるものの、統合中学校整備による償還元金の増や下水道事業繰出基準の見直しによる増などにより、昨年度と比較し3.5％悪化した。定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減を今まで以上に取り組むとともに、市税の収納率の向上対策などによる経常的な一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度の七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い消防分が七尾市の直営となったことにより人件費及び物件費が増加したが近年は減少傾向となっている。今後、定員適正化計画に基づく適正な定員管理及び公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる経費の削減を進め、より簡素で効率的な行政システムの構築に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を大きく下回っており、今後も職員の適正配置による職員数の削減や給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいた定員管理を行うことで、職員数は減少している。今後も引き続き、計画に基づく図書館及び保育園などの公共施設の職員数の見直しを行うことで、職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
積極的な単独事業の展開及び下水道事業に係る繰出基準の見直しによる元利償還金の増により類似団体を大きく上回っている。今後は、総合計画を踏まえて主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用や繰上償還等による公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
退職手当支給予定額の減等があるものの、下水道事業に係る繰出基準の見直しによる地方債残高の増などにより28.2％悪化した。発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施していくとともに、公営企業や一部事務組合等に対する負担軽減のための見直しを行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は21.4％となっており類似団体平均より少し下回っている。職員数は、依然として類似団体を大きく上回っており、定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は13.3％となっており類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き行財政改革プランを着実に進めることにより、各種施設の管理費や事務事業の見直しなど、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は8.3％となっており類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して0.5％上昇した。今後も事業の見直しなど行い、適正な扶助費の運用に努める。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の割合は16.4％となっており類似団体平均を少し上回っている。今後も各特別会計に対する繰出金の抑制を図り、その他経費の適正な運用に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は9.9％となっており類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなども含め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は27.7％となっており類似団体平均を上回っている。今後は、総合計画を踏まえて、主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用や繰上償還等による公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は69.3％となっており類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については国の補助採択を受けた事業を着実に進めていくことにより類似団体と比較し高い傾向にある。教育費については小中学校の耐震化及び再編計画による整備事業を進めているため類似団体と比較し高くなっている。公債費については小中学校関連事業によるものや、合併後の地域の需要に応じた施設整備を行っているため類似団体と比較して高い状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業については、小中学校の耐震化及び再編計画による統合を進めているため増加している。人件費については事務事業の効率化（システム導入など）や事業の見直しによる組織・人員配置の見直い等を行い、適正な定員管理を行っていく。物件費・維持補修費については事業の見直しによるコスト削減を行うとともに、施設の複合化や統合、又は廃止を進めていく。公債費については小中学校関連事業によるものや、合併後の地域の需要に応じた施設整備を行っているため類似団体と比較して高い状況となっているため、事業の重点化による投資的経費の抑制を行い、計画的な繰上償還も併せて行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支については歳入面で市税や普通交付税の減収はあるものの、歳出面で行財政改革（人件費及び物件費の削減など）に着実に取り組むことで、継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については財源調整による取崩しを行ったため、平成28年度末で約54億円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業については料金の収納業務を民間に委託するなどして人件費の削減を行っており、また事務経費の見直しによりコスト削減を図ったことにより黒字幅が拡大傾向となっている。病院事業については患者数の減少などで医業収益が若干減少したものの、委託費や燃料費等の経費が抑えられたことや、移転新築に係る減価償却費の減少などにより黒字幅が拡大傾向となっている。またその他会計についても赤字となっておらず今後も安定的な黒字額の維持のため適正な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
下水道事業に係る繰出基準の見直しや大型事業の償還が始まったことにより、実質公債費率の分子が増加した。近年、小中学校の耐震化及び統廃合に伴う改修を行っていることから一時的に増加傾向になると考えられる。今後は有利な地方債である合併特例債の発行もできなくなることもあり、地方債の発行を伴う新規事業については慎重に判断をしていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、市債発行の抑制及び着実な償還により地方債残高が減少しているものの、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業に係る繰出基準の見直しにより増加している。充当可能財源等においては、子ども子育て基金や地域づくり推進基金などの設置により充当可能基金が増加した。今後も引き続き、地方債残高の圧縮に努めるとともに公営企業債等繰入見込額の圧縮をはかるため、各特別会計に対する繰出金の見直しを行い、将来負担比率の分子の縮小に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率については、下水道事業に係る繰出基準の見直しにより、比率が増加した。今後は、地方債残高の圧縮のため、繰上償還を実施するとともに、各特別会計に対する繰出金の見直しを行い、将来負担比率の縮小に努める。・実質公債費比率については、小中学校の耐震化及び統廃合に伴う改修等の大型事業の償還が始まったことにより、比率が増加した。今後は有利な地方債である合併特例債の発行もできなくなることもあり、地方債の発行を伴う新規事業については慎重に判断をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の主なものは固定資産(事業用資産62,648百万円、インフラ資産93,856百万円)である。負債の主なものは固定負債(地方債41,908百万円)である。全体において、資産の主なものは固定資産(事業用資産71,992百万円、インフラ資産109,366百万円)である。負債の主なものは固定負債(地方債55,885百万円)である。引き続き、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用の主なものは業務費用(人件費5,273百万円、物件費等12,361百万円)と移転費用(補助金等3,466百万円、社会保障給付4,391百万円、他会計への繰出金4,485百万円)である。経常収益の主なものは使用料及び手数料828.百万円、その他1,412百万円である。全体において、経常費用の主なものは業務用費用(人件費10,510百万円、物件費等17,721百万円)と移転費用(補助金等17,655百万円、社会保障給付4,407百万円)である。経常収益の主なものは使用料及び手数料10,431百万円、その他1,816百万円である。事業の見直しや介護予防の普及に努め、経費の抑制につなげる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源27,339百万円が行政コスト28,546百万円を下回ったことから、本年度差額は△1,207百万円となった。全体において、税収等の財源40,773百万円が行政コスト41,218百万円を下回ったことから、本年度差額は△445百万円となった。引き続き、市税等の税収の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は4,146百万円であったが、投資活動収支は△3,882百万円となった。また、財務活動収支では、地方債償還5.4百万円に、地方債発行5.1百万円となった。全体において、業務活動収支は6,102百万円であったが、投資活動収支は△4,779百万円となった。また、財務活動収支では、地方債償還7.0百万円に、地方債発行5.4百万円となった。引き続き、地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施する。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が点在しているため、非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。引き続き、老朽化した施設や低利用の施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることで、将来世代の負担の減少につなげる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率の高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち維持補修費が今後増加していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経常費用の削減につなげる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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石川県七尾市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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