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財政力指数の分析欄人口の減少や、景気低迷による個人の減収などから税収が落ち込み、財政力指数は前年度に続き、0.43と類似団体を下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた適正な定員管理による行政システムの合理化・適正化や、主要事業の重点化による投資的経費の抑制、歳入における市税収率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定年退職者数の減によるものと定員適正化計画の進捗による人件費の削減があるものの、統合中学校整備による償還元金の増や下水道事業繰出基準の見直しによる増などにより、昨年度と比較し3.5%悪化した。定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減を今まで以上に取り組むとともに、市税の収納率の向上対策などによる経常的な一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成25年度の七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い消防分が七尾市の直営となったことにより人件費及び物件費が増加したが近年は減少傾向となっている。今後、定員適正化計画に基づく適正な定員管理及び公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる経費の削減を進め、より簡素で効率的な行政システムの構築に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を大きく下回っており、今後も職員の適正配置による職員数の削減や給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいた定員管理を行うことで、職員数は減少している。今後も引き続き、計画に基づく図書館及び保育園などの公共施設の職員数の見直しを行うことで、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な単独事業の展開及び下水道事業に係る繰出基準の見直しによる元利償還金の増により類似団体を大きく上回っている。今後は、総合計画を踏まえて主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用や繰上償還等による公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄退職手当支給予定額の減等があるものの、下水道事業に係る繰出基準の見直しによる地方債残高の増などにより28.2%悪化した。発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施していくとともに、公営企業や一部事務組合等に対する負担軽減のための見直しを行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合は21.4%となっており類似団体平均より少し下回っている。職員数は、依然として類似団体を大きく上回っており、定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の割合は13.3%となっており類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き行財政改革プランを着実に進めることにより、各種施設の管理費や事務事業の見直しなど、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合は8.3%となっており類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して0.5%上昇した。今後も事業の見直しなど行い、適正な扶助費の運用に努める。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の割合は16.4%となっており類似団体平均を少し上回っている。今後も各特別会計に対する繰出金の抑制を図り、その他経費の適正な運用に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は9.9%となっており類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなども含め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合は27.7%となっており類似団体平均を上回っている。今後は、総合計画を踏まえて、主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用や繰上償還等による公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の割合は69.3%となっており類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費については国の補助採択を受けた事業を着実に進めていくことにより類似団体と比較し高い傾向にある。教育費については小中学校の耐震化及び再編計画による整備事業を進めているため類似団体と比較し高くなっている。公債費については小中学校関連事業によるものや、合併後の地域の需要に応じた施設整備を行っているため類似団体と比較して高い状況となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業については、小中学校の耐震化及び再編計画による統合を進めているため増加している。人件費については事務事業の効率化(システム導入など)や事業の見直しによる組織・人員配置の見直い等を行い、適正な定員管理を行っていく。物件費・維持補修費については事業の見直しによるコスト削減を行うとともに、施設の複合化や統合、又は廃止を進めていく。公債費については小中学校関連事業によるものや、合併後の地域の需要に応じた施設整備を行っているため類似団体と比較して高い状況となっているため、事業の重点化による投資的経費の抑制を行い、計画的な繰上償還も併せて行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率については、下水道事業に係る繰出基準の見直しにより、比率が増加した。今後は、地方債残高の圧縮のため、繰上償還を実施するとともに、各特別会計に対する繰出金の見直しを行い、将来負担比率の縮小に努める。・実質公債費比率については、小中学校の耐震化及び統廃合に伴う改修等の大型事業の償還が始まったことにより、比率が増加した。今後は有利な地方債である合併特例債の発行もできなくなることもあり、地方債の発行を伴う新規事業については慎重に判断をしていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産の主なものは固定資産(事業用資産62,648百万円、インフラ資産93,856百万円)である。負債の主なものは固定負債(地方債41,908百万円)である。全体において、資産の主なものは固定資産(事業用資産71,992百万円、インフラ資産109,366百万円)である。負債の主なものは固定負債(地方債55,885百万円)である。引き続き、公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用の主なものは業務費用(人件費5,273百万円、物件費等12,361百万円)と移転費用(補助金等3,466百万円、社会保障給付4,391百万円、他会計への繰出金4,485百万円)である。経常収益の主なものは使用料及び手数料828.百万円、その他1,412百万円である。全体において、経常費用の主なものは業務用費用(人件費10,510百万円、物件費等17,721百万円)と移転費用(補助金等17,655百万円、社会保障給付4,407百万円)である。経常収益の主なものは使用料及び手数料10,431百万円、その他1,816百万円である。事業の見直しや介護予防の普及に努め、経費の抑制につなげる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源27,339百万円が行政コスト28,546百万円を下回ったことから、本年度差額は△1,207百万円となった。全体において、税収等の財源40,773百万円が行政コスト41,218百万円を下回ったことから、本年度差額は△445百万円となった。引き続き、市税等の税収の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は4,146百万円であったが、投資活動収支は△3,882百万円となった。また、財務活動収支では、地方債償還5.4百万円に、地方債発行5.1百万円となった。全体において、業務活動収支は6,102百万円であったが、投資活動収支は△4,779百万円となった。また、財務活動収支では、地方債償還7.0百万円に、地方債発行5.4百万円となった。引き続き、地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施する。 |
①住民一人当たり資産額(万円)②歳入額対資産比率(年)③有形固定資産減価償却率(%) |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が点在しているため、非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。引き続き、老朽化した施設や低利用の施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。 |
④純資産比率(%)⑤将来世代負担比率(%) |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることで、将来世代の負担の減少につなげる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト(万円) |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額(万円)⑧基礎的財政収支(百万円) |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率の高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率(%) |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち維持補修費が今後増加していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経常費用の削減につなげる。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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