石川県七尾市の財政状況（2013年度）
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄人口の減少や、景気低迷などによる個人の減収などから税収が落ち込み、財政力指数は前年度に続き、0.45と類似団体を下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた適正な定員管理による行政システムの徹底した合理化・適正化、主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び歳出の事務事業の見直し、歳入における市税収税率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画の進捗による人件費の削減などによる減はあるが、定年退職者数の増加による退職手当の増などにより、経常経費は増えており、さらに税収の減少傾向であるため、昨年度と比較して0.6％増加した。今後はさらに定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取組み、経常経費の削減に努めるとともに市税の収納率向上対策などによる経常的な一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い七尾市の直営となったことにより人件費及び物件費が増加しているが、定員適正化計画に基づく適正な定員管理及び、公共施設の統廃合や委託経費の削減を進めているいるところである。今後も事務事業の更なる見直しなどに取り組み、より簡素で効率的な行政システムの構築に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後も職員数とともに給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成25年3月七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い、消防等の職員を受け入れたことによって職員数が増えている。市民センターや図書館、保育園などの公共施設の適正配置を図り、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な単独事業の展開により、類似団体を大きく上回っている。今後は、総合計画を踏まえた主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用と繰上償還などにより、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄着実な償還により対前年度１８．９％改善した。今後も引き続き発行額の抑制等を着実に実施していくとともに、公営企業や組合に対する負担軽減のための見直しを実施し、財政の健全化に努める。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合は２３.７％となっており類似団体より少し下回っている。職員数は、依然として類似団体を大きく上回っており、定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の割合は１３.２％となっており類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き行財政改革プランの確実な実行により各種施設の管理費や事務事業の見直しを行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率のおける扶助費の割合は７.３％となっており類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して０.２％上昇した。今後も適正な扶助費の運用に努める。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の割合は１４.０％となっており類似団体平均を少し上回っている。今後も各特別会計に対する繰出金の抑制を図り、その他経費の適正な運用に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は、９.７％となっており類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなども含め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合は２６.０となっており類似団体平均を上回っている。今後は、総合計画を踏まえた主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び繰上償還の実施を着実に図り、適正な公債費の運用に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の割合は６８.０％となっており類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努める。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成２１年度から５ヶ年連続で財政調整基金の積立を実施しており、H２５年度末残高は、約４８億円となっている。今後も引き続き実質収支額及び実質単年度収支の安定的な黒字額となるよう財政運営に努める。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計において赤字額となっておらず、Ｈ25年度からは、七尾鹿島広域圏事務組合の解散により、病院事業会計が加わっている。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
旧合併特例債などの発行実績による算入公債費等の増加に伴って、実質公債費比率の分子が縮小した。今後も引き続き市債発行の抑制及び旧合併特例債などの有利な市債の活用を図り、実質公債費比率の分子の縮小に努める。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額については、市債発行の抑制などにより地方債残高が減少した。また、充当可能財源等においては、財政調整基金等に対する積立により充当可能基金が増加した。今後も引き続き、地方債残高の圧縮に努めるとともに公営企業債等繰入見込額の圧縮を図るため、各特別会計に対する繰出金の見直しを行い、将来負担比率の分子の縮小に努める。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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