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財政力指数の分析欄人口の減少や、景気低迷などによる個人の減収などから税収が落ち込み、財政力指数は前年度に続き、0.45と類似団体を下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた適正な定員管理による行政システムの徹底した合理化・適正化、主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び歳出の事務事業の見直し、歳入における市税収税率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画の進捗による人件費の削減などによる減はあるが、定年退職者数の増加による退職手当の増などにより、経常経費は増えており、さらに税収の減少傾向であるため、昨年度と比較して0.6%増加した。今後はさらに定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取組み、経常経費の削減に努めるとともに市税の収納率向上対策などによる経常的な一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い七尾市の直営となったことにより人件費及び物件費が増加しているが、定員適正化計画に基づく適正な定員管理及び、公共施設の統廃合や委託経費の削減を進めているいるところである。今後も事務事業の更なる見直しなどに取り組み、より簡素で効率的な行政システムの構築に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後も職員数とともに給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成25年3月七尾鹿島広域圏事務組合の解散に伴い、消防等の職員を受け入れたことによって職員数が増えている。市民センターや図書館、保育園などの公共施設の適正配置を図り、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な単独事業の展開により、類似団体を大きく上回っている。今後は、総合計画を踏まえた主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び市債の適正な運用と繰上償還などにより、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄着実な償還により対前年度18.9%改善した。今後も引き続き発行額の抑制等を着実に実施していくとともに、公営企業や組合に対する負担軽減のための見直しを実施し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合は23.7%となっており類似団体より少し下回っている。職員数は、依然として類似団体を大きく上回っており、定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の割合は13.2%となっており類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き行財政改革プランの確実な実行により各種施設の管理費や事務事業の見直しを行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率のおける扶助費の割合は7.3%となっており類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して0.2%上昇した。今後も適正な扶助費の運用に努める。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の割合は14.0%となっており類似団体平均を少し上回っている。今後も各特別会計に対する繰出金の抑制を図り、その他経費の適正な運用に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は、9.7%となっており類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなども含め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合は26.0となっており類似団体平均を上回っている。今後は、総合計画を踏まえた主要事業の重点化による投資的経費の抑制及び繰上償還の実施を着実に図り、適正な公債費の運用に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の割合は68.0%となっており類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や事務事業の見直しに取り組み、経常経費の削減に努める。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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