山形県小国町の財政状況（最新・2024年度）
山形県小国町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小国町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
町立病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
地方税では、世界的な半導体市場の活況から一転して、中国における景気の減速等による需要減少に伴い、中核企業の業績下振れのため法人税が減収となった一方で、一部製品においては安定的な需要拡大が見込まれるため積極的な設備投資等を行ったことにより、固定資産税が増収となったことから、前年度を上回る税収となった。しかしながら、今後も急速な少子高齢化や人口減少が懸念されるとともに、税収についても中核企業の業績に大きく左右されることから、今後も徴収対策の強化等により収入の確保を図るとともに、行政事務の効率化を進めることにより歳出抑制に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源では、中核企業の業績下振れのため法人住民税が減収となった一方で固定資産税が増加したことから地方税総額は増額となった結果、経常収支比率は前年度比0.2ポイント減の91.0%となった。令和6年度から次期総合センターの本体工事などの大型事業が開始され、平成24年度以降に実施した小学校建設等に係る地方債の元金償還により現在公債費がピークを迎えていることから、一層の経常経費の節減を図りつつ、効果と効率を見極めながら事業の取捨選択に務めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は豪雪地帯であり、維持補修費のなかでも冬期間の除排雪経費が大きいことから、類似団体内平均を大きく上回っている。冬季間の除排雪については必要不可欠であるが、除排雪路線や出動基準の適正な運用を図りながら、安定的かつ効率的な除排雪対策に取り組みながら経費の節減に努めていく必要がある。人件費においては、行政事務改善及び定員適正化計画等に基づき、計画的な人員管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については人事院勧告に準じた改定を行っており、令和2年度までは類似団体内平均値を上回っており、令和3年度以降も類似団体内平均値と同程度の数値を推移していた。令和6年度においては、類似団体を1.4ポイント上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成15年3月に定員管理適正化計画を策定。平成24年3月に見直しを行い、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成18年3月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設定して計画を更新してきている。これまでは類似団体内平均値と同水準程度であったが、近年増加傾向にある。本町は面積737.56㎢と広大であり、その中に90余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画をふまえ、計画的に職員数の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度に借り入れた大型事業（小学校建設等）に係る緊急防災・減災事業債が償還終了したことなどにより、令和6年度においては実質公債費比率が0.3ポイント減少した。今後も公債費の割合が横ばいとなることが見込まれるため、引き続き、自主財源の確保や有利な財源措置に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成24年度以降、小国小学校建設等の大型事業を実施したことから、地方債残高が大幅に増加しているとともに、病院事業会計及び下水道事業会計等における負担も大きくなっている等から、将来負担比率は前年度から1.1ポイント増加した。ここ数年は改善傾向にあるが、コロナ関連の補助金や交付税等によって大きく左右されるため、今後も高い水準で推移することが見込まれることから、より有利な財源の確保と計画的な起債活用に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成15年3月定員管理適正化計画を策定し、平成24年3月に見直しを行っており、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできた経過がある。これまでの継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、20.8％と類似団体内平均値を下回っている。今後も定員管理適正化計画をふまえ、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
各年度において類似団体平均よりも低くなっているが、閉校校舎の管理経費や観光施設等の公共施設全般について、施設の老朽化等により修繕や管理経費が膨らんでいる状況にある。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っているが、今後も歳出全般の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
制度改正に伴い児童手当支給事業及び認定こども園施設型給付事業が増となったことなどから、前年度から1.1ポイント増の4.5％となり、類似団体を上回る結果となった。令和2年以降は類似団体平均を下回っていたが、今後とも町独自の手厚い支援の体制は継続しながらも、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業会計では、管渠建設事業等により繰出金額は増加傾向であったが、資本費平準化債の活用等により抑制を図っている。令和6年度は、前年度に比較して4.0ポイント増の12.4ポイントとなり、類似団体内平均値を上回ることとなった。今後も特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出額の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
一般的な補助金等に加えて、各企業会計等への負担金による影響が大きくなっており、類似団体と比較して上回る結果となっている。前年度からは1.2ポイント減少し23.6％となっており、今後とも規模に見合った歳出抑制、自主財源の確保に努めていく。
公債費の分析欄
平成24年度以降に実施してきた、小国小学校本体工事等の大規模事業に加え、道路整備事業等の元金償還が続いており依然高止まりしているが、前年度に比較して2.5ポイント減の18.8％となった。今後、次期総合センターの元金償還が開始されると公債費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費が増加傾向にあるため、全体的に歳出抑制を図っているが、次期総合センターの本体工事などが始まり、前年度2.3ポイント増の72.2％となった。類似団体内平均値を下回っているものの、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して、民生費や衛生費、商工費、土木費、公債費等が大きく上回っている。本町は農山村でありながら、戦後早い段階から企業活動の影響を大きく受けてきたため、商工費が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、工業用水道事業会計を持っている事に加えて、観光交流を目的とした公共施設維持管理経費が大きくなっている状況にある。また、本町は広い面積の町土に放射状に広がる町であるため、町道の維持管理経費や除排雪経費に多額の経費を要することから土木費が大きくなっている。消防費と衛生費については、一部事務組合負担金が年々増加傾向にあるため、その影響が大きいと考えられる。さらに、公債費については平成24年度以降の大型事業に係る元金償還が続いており、依然高止まりとなっており類似団体と比較しても大きく上回る結果となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、人件費、補助費、維持補修費、公債費、扶助費、普通建設事業費が上回っている。その他については概ね類似団体と同程度の数値となっている。令和6年度においては、次期総合センターの本体建設工事が開始されたことなどから、普通建設事業費が例年以上に大きくなっている。人件費については、管理職の増加等により類似団体と比較して上回る結果となった。また、補助費については、病院事業や工業用水道事業、老人保健施設事業などの公営企業会計に対する負担金等により、類似団体平均値を大きく上回っている。維持補修費については、本町が豪雪地帯であるため冬季間の除排雪に多大な経費を要していることから、類似団体と比較して突出して数値が大きくなっている。扶助費については、高校生までの医療費無料化や、乳幼児の一時預かりなど福祉施策を充実させていることから類似団体と比較して上回っていることが考えられる。公債費については、平成24年度以降の大型プロジェクトに係る元金償還が続いており、依然高止まりとなっている状況にあり類似団体と比較しても上回る結果となった。普通建設事業については、平成25年度の統合小学校完成以降新規事業を抑制していたが、前述のとおり次期総合センターの本体建設工事が開始されたこと等から類似団体と比較して上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、町立病院の持続的な経営等の資金需要への対応や冬季の豪雪のため相当程度の除排雪経費を支出する必要があったこと等により、財政調整基金の取り崩しを行ったことから、財政調整基金残高や実質単年度収支の比率がマイナスとなった。今後は元金償還等による資金需要が見込まれることから、基金残高は徐々に減少していくものと推察されるが、適切な財源の確保と歳出の抑制を図りながら、取り崩し額を最小限にしていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、いずれの会計においても収支不足や資金不足は発生していない。一方で、病院事業会計への負担が年々大きくなってきており、全体の財政状況の厳しさに大きく影響してくる事が考えられる。今後、各種インフラが老朽化し更新時期を迎え、その更新等に大きな負担が想定されることから、引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の元利償還金については、令和2年度過疎対策事業債及び臨時財政対策債等の元金償還が始まった一方で、平成22年度過疎対策事業債及び平成24年度緊急防災減災事業債が償還終了したことなどから前年度に比較して減少している。また、平成24年度以降に実施した大型事業の元金償還が平成29年度から本格的に始まっており、元利償還金が年々高くなっている。さらに、公営企業債や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増加傾向にある。今後、次期総合センター建設事業に係る元金償還が開始されると公債費の高止まりが見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、継続的な地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等における地方債現在高は減少傾向にあったが、次期総合センター建設に係る設計積算経費の起債がありR5と比較して増加した。また、病院事業会計等に対する公営企業債繰入見込額も減少しているため、将来負担額はR5と比べて減少した。充当可能財源についても減少している。今後とも自主財源の確保に取り組むとともに、地方債発行の抑制または財源措置のある有利な地方債制度の活用を進め、将来負担の軽減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
令和6年度は、財政調整基金に184百万円、減債基金に6百万円の積立を行ったほか、その他特定目的基金では除雪対策基金に75百万円、白い森ふるさと応援基金に124百万円などその他特定目的基金全体で利子積立を行っている。一方で、積立を行った財政調整基金では250百万円、除雪対策基金では冬季間の豪雪等に対応した除排雪経費などの資金需要に対応するため100百万円、白い森ふるさと応援基金についてはふるさと納税をいただいた方の希望使途に応じて財源充当を行ったことから120百万円の取崩を行うなど、その他特定目的金全体では43百万円取崩をおこなっている。令和5年度と比較して基金全体としては90百万円の減となった。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとした
財政調整基金
（増減理由）今後の各種資金需要に備え184百万円の積立を行った。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。
減債基金
（増減理由）山形県市町村防災行政無線整備促進事業の補助を受けるための要件として、事業初年度から10年間、「起債額×0.03」以上の金額を原資積立する必要があることから積立を行った。（今後の方針）今後も補助の要件に基づき、原資の積立を行っていくこととしたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育環境等整備基金：教育関係の施設及び設備等の整備、改修、転用、除却並びに学校教育環境等の整備国民健康保険事業運営基金：国民健康保険の円滑な事業運営、被保険者の健康づくりの推進介護給付費準備基金：介護保険事業における中期財政運営期間中の年度間の財政の調整次期総合センター整備基金：次期総合センターの整備費用森林整備等促進基金：森林環境譲与税を原資として、森林整備等に活用するもの（増減理由）教育環境等整備基金：令和6年度は利子積立のみのため増減なし国民健康保険事業運営基金：令和6年度は利子積立のみのため増減なし介護給付費準備基金：2百万円を積立次期総合センター整備基金：令和6年度は利子積立のみのため増減なし森林整備等促進基金：森林環境譲与税分33百万円を積立、35百万円を取崩（今後の方針）教育環境等整備基金：教育環境等の整備に活用を図っていく国民健康保険事業運営基金：国民健康保険事業の円滑な事業運営、被保険者の健康づくりの推進を図る介護給付費準備基金：介護保険事業における年度間の財政調整に活用していく次期総合センター整備基金：次期総合センター整備に活用を図る森林整備等促進基金：森林整備等に活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は62.0％となっており、60％を超えているが類似団体より低い⽔準となっている。なお、当該指標は施設・設備の除却及び更新を行った場合に低下するため、旧おぐに保育園を除却したことが、減価償却率の低下に寄与しているものと考えられる。今後、資産を更新する場合には、必要性や施設毎の適正な規模等を勘案した上で実施する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は513.7％となっており、類似団体と比較しても高い数値で推移しており増加傾向にある。今後、次期総合センター建設事業の本体工事に係る地方債の発行が予定されていることから、さらなる数値の上昇が見込まれる。慢性的に債務の返済に必要な財源が不足していることが読み取れることから、地方債に依存しすぎない財政運営を目指す必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は50.5％となっており、年々減少傾向にある。今後、次期総合センター建設事業の本体工事に係る地方債の発行が予定されていることから、さらなる数値の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、60～70％で推移しており類似団体と比較して同様の数値で推移している。観光施設、休校校舎及び上下水道施設等の老朽化が進んだ施設が多数存在しており、改修や解体が円滑に進んでいないことから、今後当該数値が上昇することも見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率について、ほぼ横ばいで推移しているが、今後、次期総合センター建設事業に係る地方債の元利償還が始まると数値の上昇が見込まれる。類似団体と比較しても高い数値で推移していることから、地方債に依存しすぎない財政運営を目指す必要がある。将来負担比率については前述のとおり。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値とほぼ同様の数値となっている。一人当たり道路延長については、町の面積が人口に対して広いことにより、道路延長が長いことから類似団体と比較してやや上位に位置している。認定こども園等については、令和4年度末をもって閉園しており、令和5年度に解体工事を実施したことから一人当たり面積の数値が数値が大きく減少している。橋りょう・トンネルについては、山間地であり河川が多く存在することに加えて定期的に橋梁メンテナンスを行っていることから、人口に対する有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。公営住宅については、令和5年度に公営住宅長寿命化計画に基づいた更新工事をおこなったことから、令和4年度と比較して減価償却率が低下した。公民館については、小国町公民館条例に基づき設置されたものが２箇所あるが、いずれも建築から50年以上が経過しており減価償却率は100％となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、令和5年度に町民総合体育館の高齢者体育室及びトレーニング室の床改修工事を行ったことから減価償却率が大きく低下している。消防施設については、町内各地域に点在しているポンプ庫を計画的に移転・改築等を実施しているものの建築から一定程度の年数が経過しているものが多くあること等から、類似団体に比べて若干高い減価償却率となっている。庁舎については、建築から40年程度経過していることから、類似団体に比較して若干高い減価償却率となっているが、計画的に改修工事を行い施設の適正な運用に努めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、公共施設の解体や補修、町道の改良等を継続して実施しているが、それ以上に減価償却が進んでいるため前年度末と比較して資産合計が973百万円減少(▲3.1%)している。今後も施設の老朽化が進むことから計画的な補修や改修等を検討するとともに、遊休施設等については公共施設等総合管理計画などに基づき施設の廃止・解体等を検討していく。負債については、前年度末から385百万円減少(▲5.2%)しているが、これは平成24年度以降の新小国小学校改築事業等の大型事業に係る地方債の元利償還が始まっていることや地方債発行額よりも償還額が大きくなっていることによる。今後は、令和6年度から建設が始まっている次期総合センターに係る地方債の元利償還が始まることから、増加傾向となることが見込まれている。企業会計等を含めた全体会計では、資産総額は前年度末から994百万円減少(▲2.5%)し、負債総額は2,130百万円増加(▲13.6%)している。上水道や下水道に係る施設等のインフラ資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて資産総額が9,462百万円多くなるが、これらの整備に多額の地方債を充当していることから、負債総額についても8,250百万円多くなっている第三セクターや一部事務組合等を加えた連結会計では、一般会計等と比べて資産が11,371百万円、負債が8,966万円多くなる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が6,475百万円となり前年度比597百万円の減(▲9.2%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、特に減価償却費や維持補修費を含む物件費等の金額が2,839百万円となっており、純行政コストの41.0%を占めている。経常行政コストについては、ほぼ横ばいの推移であった。全体会計や連結会計においては一般会計等と比較するとやや減少傾向が見られるが、上下水道施設の減価償却費が要因となっているものと考えられる。今後も施設等の老朽化に伴い、減価償却費が増加する一方で維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ適正な施設管理に努めてい
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,344百万円)については、前年度比352百万円の増(+5.5%)となったが、純行政コスト(6,932百万円)も減少したため、本年度差額は588百万円となり、純資産残高は588百万円の減少となった。全体会計では、税収等に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれるため、一般会計等と比較して796百万円多くなっているが、純行政コストでは上水道や下水道にかかるインフラ資産の減価償却費が増加し、一般会計等と比較し1,697百万円多くなっている。このため、本年度差額▲431百万円、純資産残高は3,124百万円の減少となった。連結会計では、一般会計等と比較し税収等の財源が1,254百万円多くなっているが、純行政コストが2,664百万円多くなっている。このため、本年度差額は404百万円、純資産残高は3,116百万円の減少となった。今後も減価償却費等の増加により、純行政コストは増加が見込まれるが、税収や国県補助金等の財源は限られていることから、公共施設の適正な管理や事務の効率的による経費節減等に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は482百万円であり、投資活動収支については公営住宅長寿化や町道橋補修事業などの老朽化対策事業等を実施したことから▲574百万円となった。財務活動収支については、令和5年度においては地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、財務活動収支もマイナスとなっているが、令和6年度から建設が始まっている次期総合センターに係る地方債の元利償還が始まると増加することが見込まれる。全体会計では、一般会計と比較して業務活動収支が238百万円多い720百万円、投資活動収支が65百万円少ない▲525百万円となり、財務活動収支が144百万円少ない▲525百万円となった。連結会計では、一般会計と比較し業務活動収支が364百万円多い846百万円、投資活動収支が106百万円少ない▲365百万円、財務活動収支が220百万円少ない▲601百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
当町は、737.56kmと東京23区により広い面積を有しており、町中心部から放射状に約30kmにわたり大小100あまりの集落が点在している。交流施設等の整備による山村地域振興を図ってきたほか、町中心部と集落をつなぐ道路交通網の整備を進めており、一人当たり資産額が類似団体よりも大きく上回っている。また、平成24年度以降に新小国小学校改築や屋内運動場整備等の大型事業を実施したが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並となっている。今後は、令和6年度から建設が開始された次期総合センターの完成に伴い減価償却率は低下することが見込まれる。なお、昭和後半から平成前半にかけて整備した施設が多く、今後は老朽化が進むとともに耐用年数を超過していくことから、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な施設の維持管理及び改修、解体等の検討を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度であり、0.4%の増加とほぼ横ばいで推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も歳出全般の抑制を図り、行政コストの削減に努めていく必要がある。また、将来世代負担比率は類似団体平均では一昨年度から上昇傾向であるが、本町は微減となっている。今後も新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高の圧縮を図りながら、将来世代負担の適正化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、令和5年度においては、災害復旧事業費等の臨時損失が増加したことに伴い、2.3%の増加となった。当町は広い面積を有し、大小100あまりの集落が点在していることから、道路や施設等が多く、減価償却費や管理経費等が増加傾向にあることから、こうした施設について維持補修や解体など適正な管理の推進に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。平成24年度以降に実施した大型事業に伴う地方債増の影響が大きいと考えられる。なお、上記事業係る地方債の元金償還が始まり、地方債発行額が償還額よりも少なくなっていることから住民一人当たり負債額も昨年度より減少している。一方で、少子高齢化に伴い人口減少も急速に進行すると、負債額が減少してもそれを上回って人口が減少することが見込まれ、さらに、今後次期総合センターの建設に係る地方債の元利償還が始まると、住民一人当たり負債額については増えることが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は依然として類似団体平均を大きく下回っている状況にある。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が相当低くなっている状況を示しており、改善をしていく必要がある。昨年度に比較して経常収益が4百万円増加し、経常費用については597百万円の減となっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、さらなる経常費用の削減や経常収益を増加が必要となる。このため、受益者負担の適正化のための公共施設等の料金や各種使用料の見直しを検討するとともに、効果的な事業のあり方を検証し、経費の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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