山形県小国町の財政状況（2016年度）
山形県小国町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小国町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
町立病院
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町税では、法人税率の引き下げによる法人税の減少や、固定資産税の減少がみられたが、前年度給与所得の回復に伴う、個人住民税が増加により、税収は前年度を上回った。しかし、固定資産税の伸び悩みや人口減による影響は大きく、類似団体に比べ財政基盤が弱い。今後とも徴収強化等による歳入確保を図りながら、行政事務の効率化などにより歳出抑制に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均を下回っているものの、少子高齢化や近年における大型事業の影響等により、予算規模全体に占める扶助費や公債費の割合は増加傾向となっている。平成28年度より、近年の大型事業による起債償還が本格化し、公債費は今後数年間さらに増加となることから、一層の経常経費節減を図りつつ、効果と効率を見極めながら事業の取捨選択に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は豪雪地帯であり、維持補修費のなかでも冬期間の除排雪経費が大きい。平成28年度は例年と比べ少雪であったことから、同じく少雪となった平成27年度とほぼ同じ決算額となったが、今後とも除雪対策路線や出動基準の適正化を図りながら、安定的、効率的な除排雪対策に取り組む。また人件費においては、行政事務改善及び定員適正化計画等に基づき、計画的な人員管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については、人事院勧告に準じて改定を行っているものの、類似団体平均を大きく下回っている。もともと県下最低水準であるが、国家公務員の時限的な給与改定特別法による措置が無いとした場合でも以前低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町では、平成15年3月に定員管理適正化計画を策定し、平成24年3月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成18年3月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設定して計画を更新してきている。これまでは類似団体平均より少なくなっていたが、平成28年度においてはほぼ同じ水準となった。なお、本町は面積737.56平方キロメートルと広大であり、そのなかに90余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度以降の大型事業に伴う元金償還の開始に伴い、平成28年度においては、実質公債費比率が0.1ポイント増加した。今後数年間は公債費の割合が増加していく見込みとなるため、引き続き、自主財源の確保や有利な財源措置に努めていくこととする。
将来負担比率の分析欄
平成24年度以降、小国小学校本体工事や屋内運動場整備、勤労者住宅整備等の大型プロジェクトを実施したことから、近年起債残高が大幅に増加し、また下水道事業特別会計における負担も大きくなっていることから、類似団体平均と比べ大きく上回っている。平成28年度においては、4.0ポイントの減であったが、今後は増加し、さらに数年間は高い水準となる見込みであるため、より有利な財源の確保と、計画的な起債活用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成15年3月に定員管理適正化計画を策定し、平成24年3月に見直しを行いながら、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできている。継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、19.2％と類似団体内平均値を下回った。今後も定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
庁内ネットワークシステムの更新経費等による支出の増加により、比率は前年度0.1ポイント増の12.4％となっている。また、観光交流施設等の公共施設全般についても、修繕や管理経費がかさんでいる。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っており、今後も歳出全般の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
子ども手当等や町独自の子育て支援策等を推進してきているほか、平成28年度においては国の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の実施により、前年度から0.2ポイント増加して5.0％となった。類似団体内平均を上回っており、手厚い支援の体制は継続しながらも、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では、管渠建設事業の増加等により、繰出金額は増加傾向であったが、資本費平準化債を活用して抑制を図っている。なお、全国平均を上回っていることから、特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出額の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
一般的な補助金等に加えて、各種企業会計等への負担金による影響が大きくなっており、比率も年々増加傾向となっている。前年度から0.9ポイント増加し16.3％となっており、類似団体内平均を上回っている。今後とも、規模に見合った歳出抑制、自主財源の確保に努めていく。
公債費の分析欄
平成24年度以降に実施してきた、小国小学校本体工事や勤労者住宅整備等の大規模事業の元利償還が開始となり、前年度1.5ポイント増加の16.2％となっている。公債費については今後数年間にわたり増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
子ども手当等の扶助費、他会計負担金等の補助費やその他特別会計繰出金の支出等により、公債費以外の経費は前年度1.8ポイント増加の68.4％となっている。類似団体内平均を下回ってはいるものの、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、商工費、土木費、消防費、災害復旧費において特徴が顕著である。当町は農山村でありながら、戦後早い段階から企業活動の影響を大きく受けてきたため、商工費が類似団体を大きく上回っている。これは工業用水道事業会計を持っていることに加えて、観光交流を目的とした公共施設維持管理経費の多さも示している。また当町は、広い面積の町土に放射線状に道路が広がる町であるため、町道の維持管理経費、排雪経費の多さが土木費に表れている。この一方、近年各地で発生しているような災害は当町では比較的少なく、災害復旧費が類似団体と比較し下回っている。これは、羽越水害を教訓に国県で進めてきている砂防工事等により、多少の豪雨であっても大きな被害が出にくくなってきているためと考えられる。そして平成28年度においては、災害等の情報を町内全域に瞬時に発信し町民の安全を確保できるよう、防災行政通信システムを整備したことから、消防費が類似団体を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
小規模な自治体であるため、どの指標においても、全国平均や県平均から大きくかけ離れている。類似団体との比較を中心に特徴的な部分をみると、補助費、普通建設事業費、維持補修費、扶助費がある。補助費については、病院事業や工業用水道事業、老人保健施設事業などの公営企業会計に対する負担金等により、類似団体内平均の約1.5倍となっている。普通建設事業費については、平成25年度の統合小学校完成後から新規事業を抑制してきたために低い水準となっていたが、平成28年度は防災行政通信システムを整備したことから、類似団体並みとなった。維持補修費については、当町が豪雪地帯であるため、冬期間の除排雪経費に多大な経費を要していることを表している。扶助費については、高校生までの医療費無料化や、乳幼児の一時預かりなど、類似団体より手厚い福祉を目指していることが示されている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、普通交付税の減等により、標準財政規模そのものは前年度より小さくなっている。その中で、今後の財政運営に向けて積み立てている財政調整基金残高の比率が増となってきているが、これは今後控えている起債償還等に対応していく事を考えると、現在の水準から徐々に減少していくものと推察される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、いずれの会計においても収支不足や資金不測は発生していない。しかし、黒字額の標準財政規模比をみると、総額では大きく減少傾向となっており、また病院事業会計においては、近年減少の割合が大きくなってきている。このため、病院事業による負担の大きさが、全体の財政状況の厳しさに大きく影響している。水道事業については、近年比較的安定した経営状態が続いていたが、新水源池の整備等により、平成28年度は黒字の割合が減少している。今後、各種インフラが老朽化する時期を迎え、その更新に大きな負担が想定されることから、引き続き健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成10年度前後までに実施してきた大型事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、近年元利償還金が減少傾向にあったが、平成24年度以降に実施した大型事業の元金償還が開始となったことに伴い、平成28年度は元利償還金が増加している。今後大型事業の元金償還開始が本格化し、数年間にわたり公債費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、継続的な起債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
病院事業会計等に対する公営企業債繰入の見込額が減少しているほか、財源措置のある地方債を優先的に活用してきた結果、基準財政需要額算入見込額が一定程度確保できており、地方債現在高の増加に比して、将来負担はそれほど増加していないと言える。今後も自主財源の確保に取り組み、地方債発行の抑制または財源措置のある有利な地方債制度の活用を進め、将来負担の軽減を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、老朽化した施設の計画的な補修を行ってきているほか、平成24年度以降、小国小学校本体工事や屋内運動場整備等の大型プロジェクトを実施したことから、類似団体平均と比較し大きく下回っている。しかし、昭和後半～平成前半に建設された施設が多く、耐用年数を経過する施設の増加が今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新、補修、除却を進めることとしたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。これは平成24年度以降に実施してきた小国小学校本体工事等の大型プロジェクトにより、施設の更新等を行ってきたことが大きく影響していると推察される。今後も耐用年数の経過する施設の増加が見込まれ、施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成10年前後までに実施してきた大型事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、近年は将来負担比率、実質公債費比率ともに改善がみられていたが、平成24年度以降に実施してきた大型プロジェクトに係る地方債の元金償還が平成28年度より開始となったことに伴い、実質公債費比率において数値の上昇がみられる。今後も数年間にわたり公債費が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が見込まれることから、引き続き自主財源の確保や、財源措置のある有利な地方債制度の活用に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
当町は、737.56k㎡と東京23区より広い面積を有しており、町中心部から放射状に25～28kmにわたり大小100あまりの集落が点在している。そのため、町中心部と集落をつなぐ交通網の整備は町民の安心安全な生活のために必要不可欠なものであることから、道路の一人あたりの延長や、橋りょう・トンネルの一人あたり有形固定資産額が類似団体よりも大きく上回っており、また道路の新設・改良を行ってきたことから有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。学校施設では、平成26年度に、町内小学校の統合に伴う新小国小学校が開校したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。一方、閉校となった学校施設が現在も残っていることから、一人あたり面積が類似団体平均と比較し大きく上回っているものと推察される。保育施設や公民館では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新、補修、除却を検討することとしたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
保健センターでは、平成11年度に共用を開始した健康管理センターが比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回ることとなったと推察される。体育施設では、屋内運動場の建設や町民総合体育館の大規模改修を行っているが町内体育施設のほとんどが昭和後半～平成前半に建設されたものであることから、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が上回っており、施設の老朽化による維持補修経費の増加が今後見込まれる。庁舎は、今後老朽化による維持補修経費の増加が見込まれる。消防施設については、類似団体平均並みとなっていることから、今後も計画的な整備を実施していくこととしたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、町道等の改良工事や補修工事を継続して実施しているが、それ以上に減価償却が進んでおり、期首時点と比較し資産合計が151百万円減少している。今後も施設等の老朽化が進むことから、計画的な補修等を検討していく。負債は、投資的事業に伴う地方債借入により期首から231百万円増加しているが、流動負債のうち1年内償還予定地方債は783百万円であり、今後減少が見込まれる。これは、平成24年度以降に実施した新小国小学校改築事業等の大型プロジェクトに係る地方債の元金償還が始まることによるものであり、数年間は減少傾向が続くことが予想される。水道事業会計や下水道事業特別会計等を含めた全体財務書類では、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて資産総額が10,434百万円多くなるが、インフラ資産の整備に多額の地方債を充当しており、負債総額も6,460百万円多くなる。第三セクターや一部事務組合等を加えた連結財務書類では、一般会計等と比べて資産が12,296百万円、負債が7,258百万円多くなる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,204百万円となった。業務費用が移転費用よりも多く、特に減価償却費や維持補修費を含む物件費等の金額が2,905百万円となり、純行政コストの47%を占めている。全体会計や連結会計においても、一般会計等と同様の傾向がみられ、上水道や下水道施設の減価償却費が大きな要因となっている。今後施設等の老朽化に伴い、減価償却費が増加する一方で、維持補修費の増加も想定されることから、計画的かつ適正な施設管理に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,093百万円)が純行政コスト(6,013百万円)を下回っており、純資産残高は920百万円の減少となった。全体会計では、税収等に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれるため、一般会計等と比較して1,848百万円多くなっているが、純行政コストでは上水道や下水道に係るインフラ資産の減価償却費が増加し、一般会計等と比較し1,905百万円多くなり、本年度差額▲977百万円、純資産残高は1,767百万円の減少となった。連結会計では、一般会計等と比較し税収等の財源が2,453百万円多くなっているが、純行政コスト1,905百万円2,514百万円多くなっており、本年度差額は▲981百万円、純資産残高は2,116百万円の減少となった。今後も減価償却費等の増加により純行政コストは増加が見込まれるが、税収や国県補助金等の財源は限られていることから、公共施設の適正な管理や事務の効率化による経費節減等に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は144百万円であったが、投資活動収支については、防災行政通信システムの整備等に伴い、▲571百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、263百万円となった。なお、平成24年度以降に実施した新小国小学校改築事業等の大型事業に係る地方債の元金償還が今後本格化することから、来年度以降の財務活動収支はマイナスに転じることが見込まれる。全体会計では、水道事業会計で実施した新水源地整備等により、投資活動収支が▲1,014百万円となったが、水道事業会計や下水道事業特別会計等における地方債の元金償還が進んでいることから、一般会計等と比較し、財務活動収支は40百万円減少した。連結会計では、一般会計と比較し、業務活動収支が307百万円多い451百万円、投資活動収支が613百万円少ない▲1,184百万円、財務活動収支が56百万円多い320百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
当町は、737.56kmと東京23区より広い面積を有しており、町中心部から放射状に25~28kmにわたり大小100あまりの集落が点在している。交流施設等の整備による山村地域振興を図ってきたほか、町中心部と集落をつなぐ道路交通網の整備を進めており、一人あたり資産額が類似団体よりも大きく上回っている。また、小国小学校改築や屋内運動場整備等の大型事業を平成24年度以降実施しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っている。なお、昭和後半から平成前半にかけて整備された施設が多く、耐用年数を経過していくことから、計画的な施設の維持管理を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が開始時点から減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も歳出全般の抑制を図り、行政コストの削減に努止めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮を図り、将来世代負担の適正化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に物件費等が純行政コストのうち5割を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。当町は広い面積に大小100あまりの集落が点在していることから、道路や施設等が多く、減価償却費や管理経費等が増加傾向にあることから、適正な管理の推進に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、平成24年度以降に実施した小国小学校改築等の大型事業に伴う地方債増の影響が大きいと考えられる。なお、小学校改築事業に係る地方債の元金償還が今後本格化することから、来年度以降は住民一人当たり負債額の減少が見込まれる。基礎的財政収支は、地方債を発行して防災通信システム等の整備を行ったことに伴い、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっており、業務活動収支の黒字分を上回ったことから、▲166百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,318百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、102百万円経常収益を増加させる必要がある。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、効率的な事業のあり方を検証し、経費の削減に努めてい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県小国町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。