山形県小国町の財政状況（2016年度）

類似団体と比較すると、商工費、土木費、消防費、災害復旧費において特徴が顕著である。当町は農山村でありながら、戦後早い段階から企業活動の影響を大きく受けてきたため、商工費が類似団体を大きく上回っている。これは工業用水道事業会計を持っていることに加えて、観光交流を目的とした公共施設維持管理経費の多さも示している。また当町は、広い面積の町土に放射線状に道路が広がる町であるため、町道の維持管理経費、排雪経費の多さが土木費に表れている。この一方、近年各地で発生しているような災害は当町では比較的少なく、災害復旧費が類似団体と比較し下回っている。これは、羽越水害を教訓に国県で進めてきている砂防工事等により、多少の豪雨であっても大きな被害が出にくくなってきているためと考えられる。そして平成28年度においては、災害等の情報を町内全域に瞬時に発信し町民の安全を確保できるよう、防災行政通信システムを整備したことから、消防費が類似団体を大きく上回っている。

小規模な自治体であるため、どの指標においても、全国平均や県平均から大きくかけ離れている。類似団体との比較を中心に特徴的な部分をみると、補助費、普通建設事業費、維持補修費、扶助費がある。補助費については、病院事業や工業用水道事業、老人保健施設事業などの公営企業会計に対する負担金等により、類似団体内平均の約1.5倍となっている。普通建設事業費については、平成25年度の統合小学校完成後から新規事業を抑制してきたために低い水準となっていたが、平成28年度は防災行政通信システムを整備したことから、類似団体並みとなった。維持補修費については、当町が豪雪地帯であるため、冬期間の除排雪経費に多大な経費を要していることを表している。扶助費については、高校生までの医療費無料化や、乳幼児の一時預かりなど、類似団体より手厚い福祉を目指していることが示されている。

平成28年度は、いずれの会計においても収支不足や資金不測は発生していない。しかし、黒字額の標準財政規模比をみると、総額では大きく減少傾向となっており、また病院事業会計においては、近年減少の割合が大きくなってきている。このため、病院事業による負担の大きさが、全体の財政状況の厳しさに大きく影響している。水道事業については、近年比較的安定した経営状態が続いていたが、新水源池の整備等により、平成28年度は黒字の割合が減少している。今後、各種インフラが老朽化する時期を迎え、その更新に大きな負担が想定されることから、引き続き健全な財政運営に努めていく必要がある。

平成10年度前後までに実施してきた大型事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、近年元利償還金が減少傾向にあったが、平成24年度以降に実施した大型事業の元金償還が開始となったことに伴い、平成28年度は元利償還金が増加している。今後大型事業の元金償還開始が本格化し、数年間にわたり公債費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、継続的な起債発行の抑制に努めていく。

病院事業会計等に対する公営企業債繰入の見込額が減少しているほか、財源措置のある地方債を優先的に活用してきた結果、基準財政需要額算入見込額が一定程度確保できており、地方債現在高の増加に比して、将来負担はそれほど増加していないと言える。今後も自主財源の確保に取り組み、地方債発行の抑制または財源措置のある有利な地方債制度の活用を進め、将来負担の軽減を図っていく。

当町は、737.56k㎡と東京23区より広い面積を有しており、町中心部から放射状に25～28kmにわたり大小100あまりの集落が点在している。そのため、町中心部と集落をつなぐ交通網の整備は町民の安心安全な生活のために必要不可欠なものであることから、道路の一人あたりの延長や、橋りょう・トンネルの一人あたり有形固定資産額が類似団体よりも大きく上回っており、また道路の新設・改良を行ってきたことから有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。学校施設では、平成26年度に、町内小学校の統合に伴う新小国小学校が開校したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。一方、閉校となった学校施設が現在も残っていることから、一人あたり面積が類似団体平均と比較し大きく上回っているものと推察される。保育施設や公民館では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新、補修、除却を検討することとしたい。

保健センターでは、平成11年度に共用を開始した健康管理センターが比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回ることとなったと推察される。体育施設では、屋内運動場の建設や町民総合体育館の大規模改修を行っているが町内体育施設のほとんどが昭和後半～平成前半に建設されたものであることから、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が上回っており、施設の老朽化による維持補修経費の増加が今後見込まれる。庁舎は、今後老朽化による維持補修経費の増加が見込まれる。消防施設については、類似団体平均並みとなっていることから、今後も計画的な整備を実施していくこととしたい。

一般会計等においては、町道等の改良工事や補修工事を継続して実施しているが、それ以上に減価償却が進んでおり、期首時点と比較し資産合計が151百万円減少している。今後も施設等の老朽化が進むことから、計画的な補修等を検討していく。負債は、投資的事業に伴う地方債借入により期首から231百万円増加しているが、流動負債のうち1年内償還予定地方債は783百万円であり、今後減少が見込まれる。これは、平成24年度以降に実施した新小国小学校改築事業等の大型プロジェクトに係る地方債の元金償還が始まることによるものであり、数年間は減少傾向が続くことが予想される。水道事業会計や下水道事業特別会計等を含めた全体財務書類では、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて資産総額が10,434百万円多くなるが、インフラ資産の整備に多額の地方債を充当しており、負債総額も6,460百万円多くなる。第三セクターや一部事務組合等を加えた連結財務書類では、一般会計等と比べて資産が12,296百万円、負債が7,258百万円多くなる。

一般会計等においては、経常費用は6,204百万円となった。業務費用が移転費用よりも多く、特に減価償却費や維持補修費を含む物件費等の金額が2,905百万円となり、純行政コストの47%を占めている。全体会計や連結会計においても、一般会計等と同様の傾向がみられ、上水道や下水道施設の減価償却費が大きな要因となっている。今後施設等の老朽化に伴い、減価償却費が増加する一方で、維持補修費の増加も想定されることから、計画的かつ適正な施設管理に努めていく。

一般会計等においては、税収等の財源(5,093百万円)が純行政コスト(6,013百万円)を下回っており、純資産残高は920百万円の減少となった。全体会計では、税収等に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれるため、一般会計等と比較して1,848百万円多くなっているが、純行政コストでは上水道や下水道に係るインフラ資産の減価償却費が増加し、一般会計等と比較し1,905百万円多くなり、本年度差額▲977百万円、純資産残高は1,767百万円の減少となった。連結会計では、一般会計等と比較し税収等の財源が2,453百万円多くなっているが、純行政コスト1,905百万円2,514百万円多くなっており、本年度差額は▲981百万円、純資産残高は2,116百万円の減少となった。今後も減価償却費等の増加により純行政コストは増加が見込まれるが、税収や国県補助金等の財源は限られていることから、公共施設の適正な管理や事務の効率化による経費節減等に努めていく。

一般会計等においては、業務活動収支は144百万円であったが、投資活動収支については、防災行政通信システムの整備等に伴い、▲571百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、263百万円となった。なお、平成24年度以降に実施した新小国小学校改築事業等の大型事業に係る地方債の元金償還が今後本格化することから、来年度以降の財務活動収支はマイナスに転じることが見込まれる。全体会計では、水道事業会計で実施した新水源地整備等により、投資活動収支が▲1,014百万円となったが、水道事業会計や下水道事業特別会計等における地方債の元金償還が進んでいることから、一般会計等と比較し、財務活動収支は40百万円減少した。連結会計では、一般会計と比較し、業務活動収支が307百万円多い451百万円、投資活動収支が613百万円少ない▲1,184百万円、財務活動収支が56百万円多い320百万円となった。

当町は、737.56kmと東京23区より広い面積を有しており、町中心部から放射状に25~28kmにわたり大小100あまりの集落が点在している。交流施設等の整備による山村地域振興を図ってきたほか、町中心部と集落をつなぐ道路交通網の整備を進めており、一人あたり資産額が類似団体よりも大きく上回っている。また、小国小学校改築や屋内運動場整備等の大型事業を平成24年度以降実施しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っている。なお、昭和後半から平成前半にかけて整備された施設が多く、耐用年数を経過していくことから、計画的な施設の維持管理を進めていく。

純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が開始時点から減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も歳出全般の抑制を図り、行政コストの削減に努止めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮を図り、将来世代負担の適正化に努めていく。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、平成24年度以降に実施した小国小学校改築等の大型事業に伴う地方債増の影響が大きいと考えられる。なお、小学校改築事業に係る地方債の元金償還が今後本格化することから、来年度以降は住民一人当たり負債額の減少が見込まれる。基礎的財政収支は、地方債を発行して防災通信システム等の整備を行ったことに伴い、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっており、業務活動収支の黒字分を上回ったことから、▲166百万円となっている。