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山形県小国町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体小国町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,398
現在給水人口622給水区域面積180ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,145.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,971.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

〈収益の分析〉経常収支比率は類似団体とほぼ同値となった。また、料金回収率は平均を大幅に上回り、給水原価が平均値を大幅に下回っていることから、整備に係る費用回収は図られている。しかし、料金回収率が100%を下回っていることから、料金改定による収益確保が求められる。〈企業債残高の分析〉平成29年度以降に施設更新費用の借入を行っているため、企業債残高対給水収益比率が令和4年度から増加に転じている。流動比率が高く、企業債残高が低いことから設備投資が進んでいないため、計画的に更新工事を進める必要がある。〈施設利用率の分析〉施設利用率は平均を上回っているが、約50%で低い。計画当初の給水人口1,720人から現在は622人と、町の人口減少と同調し減少し続けていることが、施設利用率の減少の要因と考えられる。今後の施設更新にはダウンサイジングの検討もしなければならない。有収率は平均より高いが、漏水対策を含めて効率的な給水を目指す。〈経営の健全性・効率性について〉今後は老朽化や耐用年数を経過した設備への更新投資が見込まれるため、活用可能な補助事業や繰入金、起債による財源確保、給水収益向上を目的とした維持管理コストの削減等の経営努力及び料金改定が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

現在は漏水修繕や故障機器の修繕等、老朽化施設の維持管理が主要事業となっており、管路更新が進んでおらず、管路経年化率が平均値を超えている。7つある簡易水道のうち4つで法定耐用年数を過ぎている現状を踏まえ、経営面も考慮しながら、計画的な設備更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。