山形県小国町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

〈収益の分析〉経常収支比率は類似団体とほぼ同値となった。また、料金回収率は平均を大幅に上回り、給水原価が平均値を大幅に下回っていることから、整備に係る費用回収は図られている。しかし、料金回収率が100%を下回っていることから、料金改定による収益確保が求められる。〈企業債残高の分析〉平成29年度以降に施設更新費用の借入を行っているため、企業債残高対給水収益比率が令和4年度から増加に転じている。流動比率が高く、企業債残高が低いことから設備投資が進んでいないため、計画的に更新工事を進める必要がある。〈施設利用率の分析〉施設利用率は平均を上回っているが、約50%で低い。計画当初の給水人口1,720人から現在は622人と、町の人口減少と同調し減少し続けていることが、施設利用率の減少の要因と考えられる。今後の施設更新にはダウンサイジングの検討もしなければならない。有収率は平均より高いが、漏水対策を含めて効率的な給水を目指す。〈経営の健全性・効率性について〉今後は老朽化や耐用年数を経過した設備への更新投資が見込まれるため、活用可能な補助事業や繰入金、起債による財源確保、給水収益向上を目的とした維持管理コストの削減等の経営努力及び料金改定が必要である。

現在は漏水修繕や故障機器の修繕等、老朽化施設の維持管理が主要事業となっており、管路更新が進んでおらず、管路経年化率が平均値を超えている。7つある簡易水道のうち4つで法定耐用年数を過ぎている現状を踏まえ、経営面も考慮しながら、計画的な設備更新が必要である。

現在の経営は、現状維持という面では健全・効率的な経営といえるが、将来的な老朽化を考慮すれば、法定耐用年数を超えたものを更新していくため計画的に更新投資していく必要がある。しかしながら、近年給水区域内の人口が減少傾向であり、大幅な料金収入の増加は見込めないため、今後の経営を維持するための一般会計繰入金を協議したうえで維持管理コストの削減に一層取り組む必要がある。同時にこれまで取り組んできた未収金対策、料金改定の検討も進めていく。また、令和5年度より公営企業会計に移行したことで、経営・財政状況を的確に把握し、今後改定する経営戦略を基に、長期にわたり持続可能な事業展開を目指す。