山形県小国町：町立病院の経営状況（最新・2024年度）

本年度は、６つの診療科を維持し1次医療の提供に努めた。近隣の二次医療機関までは相当な距離があるため、地元住民にとっては欠かせないセフティーネットとなっている。また、高齢化が著しい本町において、今後の患者ニーズを捉えて9月より病床区分を療養病床に変更した。町内唯一の入院機能をもつ医療機関として、病床区分の変更にかかわらず、回復期医療の一端も担い、町内外の医療機関から在宅復帰に向けた患者を受け入れるとともに、二次医療機関とも連携し、院内に設置している訪問看護ステーションも含めた地域包括ケアシステムを展開している。

入院においては前年度比4.3％の減となったが、令和5年度病床数の削減により、年間平均病床利用率は86.2％となった。外来においても患者数が大幅に減り、前年度比において4,060人(12.0%)減少となった。医業費用では、昨年度購入したCT撮影装置の減価償却が始まったことにより、減価償却費が前年度比5,886千円(7.1％)増となったが、職員数の減による給与費等の減により、医業費用全体では前年度の支出額を下回る結果となった。医療収益においては、前年度比で入院収益が16,037千円、外来収益で25,079千円のそれぞれ大幅な減となり医業収益全体で45,029千円減となった。総収益から総費用を差し引いた総収益では10,283千円の純利益となった。

平成11年度に移転・新築された現施設も、開院から約25年を経過し、設備関係を中心に老朽化が著しい。病院のほか、健康管理センターと旧老人保健施設が一体となった建物であり、冷暖房にはガスを熱源として冷温水を発生させる中央配管システムを採用しているが、冷暖房のトラブルは入院患者の健康及び生命にも関わってくる問題であるため、大きな課題となっている。また県内有数の豪雪地帯であり、雪害による建物の損傷にも苦慮している。

医業収益は、前年度比8.9％の減となったが、一般会計繰入金の収入等により医業外収益を確保し、総収益では前年比4.1%の減となった。総費用は職員の減による給与費の減等から、前年比2.6%の減となった。経常収支比率は、101.3%となり純利益が発生した。4年連続の黒字となったことから、未処分利益剰余金は34,708千円となった。一方で、一般会計からの繰入れが5億円超となっている。当院の経営構造は入院収益に左右される傾向が極めて強い。令和7年10月には介護医療院の本格稼働を踏まえ、悪化した経営環境を改善するため、収入の確保と支出の抑制に加え、より即効性の高い抜本的な改革が求められ、職員一丸となって諸課題に取り組む必要がある。