北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山形県の水道事業山形県の下水道事業山形県の排水処理事業山形県の交通事業山形県の電気事業山形県の病院事業山形県の観光施設事業山形県の駐車場整備事業山形県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山形県小国町:町立病院の経営状況(2023年度)

🏠小国町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 町立病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

本年度は、年度末に介護医療院を開設し、病床数を26床とした。また、6つの診療科を維持し1次医療の提供に努めた。近隣の二次医療機関までは相当な距離があるため、地元住民にとっては欠かせないセーフティネットとなっている。また、急性期治療後の回復期医療を担い、町内外の医療機関からの患者も受け入れるとともに、二次医療機関とも連携し、26床の地域包括ケア病床を運用しながら在宅復帰への橋渡しも行っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

入院においては前年度比較で患者数が微増し、年間平均病床利用率は52.1%となった。一方外来においては患者数が大幅に減り、前年度比2,057人(6.6%)減少となった。医業費用では、ワクチン接種協力に係る報償費の減等により、経費全体で4,131千円減となったが、人事院勧告の実施や医師1名増による給与費の増、物価高騰による材料費の増等により医業費用全体では前年度の支出額を上回る結果となった。医療収益においては、前年度比で入院収益が42,975千円の増、外来収益が19,038千円の減となり料金収入は増となった。総収益から総費用を差し引いた純損益では27,898千円の純利益となったため、前年度末に3,473千円だった累積欠損金は24,425千円の未処分利益剰余金となった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成11年度に移転・新築された現施設も、開院から20年以上経過し、設備関係を中心に老朽化が著しい。病院のほか、健康管理センターと老人保健施設が一体となった建物であり、冷暖房にはガスを熱源として冷温水を発生させる中央配管システムを採用しているが、冷暖房のトラブルは入院患者や入所者の健康及び生命にも関わってくる問題であるため、大きな課題となっている。また県内有数の豪雪地帯であり、雪害による建物の損傷にも苦慮している。

全体総括

総収益は前年比2.0%の増、総費用は前年比3.7%の増となったが、一般会計繰入金の収入等により医業外収益を確保し、経常収支比率は102.9%となり純利益が発生した。3年連続の黒字となったことから、未処理欠損金の残高は未処分利益剰余金24,425千円にすることができた。当院の経営構造は入院収益に左右される傾向が極めて強い。悪化した経営環境を改善するため、収入の確保と支出の抑制に加え、より即効性の高い抜本的な改革が求められ、職員一丸となって諸課題に取り組む必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 奥尻町 今金町 月形町 上富良野町 中富良野町 下川町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 中頓別町 雄武町 白老町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 標津町 地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院 利尻島国民健康保険病院組合 青森市 外ヶ浜町 大鰐町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 一関市 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 栗原市 大崎市 大崎市 蔵王町 西川町 小国町 福島県 福島県 田村市 笠間市 下仁田南牧医療事務組合 所沢市 君津中央病院企業団 奥多摩町 新潟県 南魚沼市 湯沢町 山梨市 甲州市 上田市 郡上市 浜松市 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 新温泉町 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 飯南町 津和野町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 天草市 天草市 宮崎市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合