山形県小国町：町立病院の経営状況（2021年度）

６つの診療科を持ち、近隣の二次医療機関までは相当な距離があるため、地元住民にとっては欠かせないセフティーネットとなっている。現在の体制上、外傷や脳血管疾患など重度の緊急患者は、二次医療機関である公立置賜総合病院に転送せざるを得ず、実質的には軽度の救急患者の受け入れ場所となっている。このほか急性期治療後の回復期医療を担い、町内外の医療機関からの患者も受け入れるとともに、二次医療機関とも連携し、20床の地域包括ケア病床を運用しながら在宅復帰への橋渡しも行っている。

令和2年度において43.3％とかつてない低い水準であった病床利用率は、本年度においては54.6％と回復傾向にあり、入院収益は前年比58,978千円増加した。また、外来患者数は前年比0.3％減少しており、外来収益は前年比4,620千円の減少となった。本年度は入院収益の増加に加え、新型コロナウイルスワクチン接種業務受託による公衆衛生活動収益の増加、新型コロナウイルス感染症関連補助金や一般会計繰入金等収入等により、経常収支比率、医業収支比率ともに増加した。

平成11年度に移転・新築された現施設も、開院から20年以上経過し、設備関係を中心に老朽化が著しい。病院のほか、健康管理センターと老人保健施設が一体となった建物であり、冷暖房にはガスを熱源として冷温水を発生させる中央配管システムを採用しているが、冷暖房のトラブルは入院患者や入所者の健康及び生命にも関わってくる問題であるため、大きな課題となっている。また県内有数の豪雪地帯であり、雪害による建物の損傷にも苦慮している。

総収益は前年比3.5%の増となり、総費用は前年比3.5%の減となった。経常収支比率は106.0%となり純利益が発生した。この結果前年度末に108,178千円あった未処理欠損金の残高は、当年度末47,302千円に減少することとなった。当院の経営構造は入院収益に左右される傾向が極めて強い。引き続き院内の委員会を通じて、収益の確保、経費削減などで経営改善に具体的に結びつくものを洗い出し、経営の安定化に向けた対策を講じる必要がある。