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地域において担っている役割本年度は、病床10床の削減を行い45床とし、夜間救急の中止を行った。6つの診療科を維持し1次医療の提供に努めた。近隣の二次医療機関までは相当な距離があるため、地元住民にとっては欠かせないセーフティーネットとなっている。また、急性期治療後の回復期医療を担い、町内外の医療機関からの患者も受け入れるとともに、二次医療機関とも連携し、20床の地域包括ケア病床を運用しながら在宅復帰への橋渡しも行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について入院においては患者数が減少し、年間平均病床利用率が47.4%と低い水準になったが、外来においては新型コロナウイルス感染症の検査の増加などから患者数が前年度比4,568人(15.0%)増加となった。費用面では、新型コロナウイルス感染症に係る診療材料の支出が増となったほか、医師1名増による給与費の増、光熱水費の増により前年度の支出額を上回る結果となった。医療収益において、入院収益の減により医業損失は前年度と比較して増となったが、新型コロナウィルス感染症関連補助金や一般会計繰入金の収入等により、2年連続純利益を経常したことにより累積欠損金は減少となった。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成11年度に移転・新築された現施設も、開院から20年以上経過し、設備関係を中心に老朽化が著しい。病院のほか、健康管理センターと老人保健施設が一体となった建物であり、冷暖房にはガスを熱源として冷温水を発生させる中央配管システムを採用しているが、冷暖房のトラブルは入院患者や入所者の健康及び生命にも関わってくる問題であるため、大きな課題となっている。また県内有数の豪雪地帯であり、雪害による建物の損傷にも苦慮している。 |
全体総括総収益は前年比1.1%の減、総費用は前年比0.5%の増となったが、一般会計繰入金の収入等により医業外収益を確保し、経常収支比率は104.3%となり純利益が発生した。この結果前年度末に47,302千円あった未処理欠損金の残高は、当年度末3,472千円に減少することとなった。当院の経営構造は入院収益に左右される傾向が極めて強い。悪化した経営環境を改善するため、収入の確保と支出の抑制に加え、より即効性の高い抜本的な改革が求められ、職員一丸となって諸課題に取り組む必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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