山形県小国町：町立病院の経営状況（2016年度）

８つの診療科を合わせ持ち、近隣の二次医療機関までは相当の距離があるため、地元住民にとっては欠かせないセフティーネットとなっている。現在の体制上、外傷や脳血管疾患など重度の緊急患者は、二次医療機関である公立置賜総合病院に転送せざるを得ず、実質的には軽度の救急患者の受け入れ場所となっている。このほか急性期治療後の回復期医療を担い、町内外の医療機関からの患者も受け入れるとともに、二次医療機関とも連携し、１０床の地域包括ケア病床を運用しながら在宅復帰への橋渡しも行っている。

平成２６年度において８１．０％まで改善した病床利用率は２７年度６９．９％と急落、さらに平成２８年度は５９．１％まで下がり、入院収益は前年比▲２３，０４４千円の大幅な落ち込みとなった。外来患者数も、一部の科を除き軒並み減少しており、収入も６，０９６千円減少した。健康な高齢者が増えたことに加え、全体の人口減少が複雑に影響しているものと思われる。医業費用面では、職員給与費が膨らむ一方で、材料費は入院収益の減少に見合うほど下がらず、医業費用全体としては８，３１２千円の増加がみられた。収益が減少し費用が増加したことから、純損益ベースで前年度１０４，８４０千円だった損失が１３６，７８５千円とさらに拡大する極めて厳しい結果となった。

平成１１年度に移転・新築された現施設も、開院から１６年を経過し、設備関係を中心に老朽化が著しい。病院のほか、健康管理センターと老人保健施設が一体となった建物であり、冷暖房にはガスを熱源して冷温水を発生させる中央配管システムを採用していが、冷暖房のトラブルは入院患者や入所者の健康及び生命にも関わってくる問題であるため、大きな課題となっている。また県内有数の豪雪地帯であり、雪害による建物の損傷にも苦慮している。

収益的収支が大きく悪化したことに伴い、病院改革プランで平成２８年度に掲げていた目標値はいずれも達成されないという厳しい状況に至った。当院の経営構造は入院収益に左右される傾向が極めて強い。そのような事情を踏まえ、今後は院内の委員会を通じて、収益の確保、経費削減などで経営改善に具体的に結びつくものを洗い出し、財政好転に向けた対策を講じる必要がある。