山形県小国町：町立病院の経営状況（2018年度）

８つの診療科を合わせ持ち、近隣の二次医療機関までは相当な距離があるため、地元住民にとっては欠かせないセフティーネットとなっている。現在の体制上、外傷や脳血管疾患など重度の緊急患者は、二次医療機関である公立置賜総合病院に転送せざるを得ず、実質的には軽度の救急患者の受け入れ場所となっている。このほか急性期治療後の回復期医療を担い、町内外の医療機関からの患者も受け入れるとともに、二次医療機関とも連携し、10床の地域包括ケア病床を運用しながら在宅復帰への橋渡しも行っている。

平成26年度において81.0％まで改善した病床利用率は27年度69.9%と急落、さらに平成28年度は59.1%まで落ち込み、過去にない赤字額を記録した。平成29年度は、病院を挙げて収益の改善に努めた結果、病床利用率は70.4%まで回復し、経常収支ベースで前年比98,000千円増の大幅な改善に至った。しかし、平成30年度は再度病床利用率が65.1％まで低下し、入院収益が前年比25,706千円減少した。外来患者数も減少しており、町外に患者が流出している様子も見受けられないことから、健康な高齢者が増えたことに加え、全体の人口減少が広く影響しているものと思われる。

平成11年度に移転・新築された現施設も、開院から20年を経過し、設備関係を中心に老朽化が著しい。病院のほか、健康管理センターと老人保健施設が一体となった建物であり、冷暖房にはガスを熱源として冷温水を発生させる中央配管システムを採用しているが、冷暖房のトラブルは入院患者や入所者の健康及び生命にも関わってくる問題であるため、大きな課題となっている。また県内有数の豪雪地帯であり、雪害による建物の損傷にも苦慮している。

収益、費用ともに減少する結果となったが、収益の減少を費用の減少が上回ったことから、経常収支比率は対前年比1.2ポイント増となり、98.0%まで回復した。経常赤字は回避できなかったものの、対前年比13,589千円の赤字が縮小した。当院の経営構造は入院収益に左右される傾向が極めて強い。引き続き院内の委員会を通じて、収益の確保、経費削減などで経営改善に具体的に結びつくものを洗い出し、経営の安定化に向けた対策を講じる必要がある。