事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,398人 | 現在処理区域内人口 | 3,972人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,441人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,200m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,398人 | 現在処理区域内人口 | 3,972人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,441人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,200m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.7億円
総額2.6億円
(収益の分析)令和6年度における経常収支比率は100%を超えており、平均値とほぼ同値であるが、実情としては一般会計からの繰入金への依存が大きい。料金回収率は平均値をやや上回っているものの、今後人口減少等を背景とした収入減少が見込まれる。浄化槽から下水道への切替を推奨することで水洗化率向上を図り、より一層の経営改善を目指す。(企業債残高)平均値を下回る企業債残高であるものの、ストックマネジメント計画に基づく老朽施設の機器設備更新や令和4年豪雨被災の復旧工事での投資が影響し、今後残高の著しい増加が想定される。一般会計繰入金や資本費平準化債等の償還財源確保の必要性が高まっていく。(施設利用率分析)下水道供用区域内における集合住宅建設等による水洗化人口が増加したことに伴い、処理汚水量も増加したことで施設利用率は平均値を上回っている。(経営の健全化、効率性の分析)累積欠損金はないが、設備投資や改修経費等により今後汚水処理原価の増加が見込まれる。持続可能な経営を推進するためには、料金改定を進め、経費削減を追求した効率的な事業経営が求められる。
固定資産の減価償却は進んでいないものの、処理場およびポンプ場における機器設備等については老朽化が顕著であるため、令和2年度のストックマネジメント実施計画、令和3年度の実施設計に基づき、リスク評価を踏まえたうえで更新工事に着手している。管渠は平成4年から布設工事に着手し、平成29年に計画区域の布設工事が完了した。各供用開始区間において耐用年数には達していないことから、管渠の老朽化はなく、同時に改善率も計上されていない。しかし、依然として多量な不明水の流入が改善課題として挙げられるため、5年サイクルでの管渠調査を実施し、その結果を基に効率的な管渠更新を進めることで管路施設の長寿命化に努めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。