山形県小国町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	65.8	69.95	72.59	42.82	74.77	76.2	72.22	70.97	70.83
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	72.42	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1658.12	1578.06	1395.47	760.45	1731.47	786.82	961.88	960.52	926.59
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1770.18	1832.89	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.43	69.14	67.75	86.57	78.6	81.59	80.19	81.95	79.83
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	52.27	48.37	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	246.04	237.32	240.31	187.66	208.94	204.23	208.26	204.09	209.84
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	309.02	335.43	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	60.64	61.09	62.27	67.14	63.55	56.32	65.82	73.0	73.49
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	43.94	44.88	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	69.59	73.48	73.91	69.97	72.18	78.12	78.21	79.39	79.36
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	63.84	62.46	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

＜収益＞①収益的収支比率は、地方債償還に充てた一般会計繰入金が大きく、全体としては100％を下回る状況が続いている。また、⑤経費回収率は類似団体とほぼ同水準であるが、使用料収入だけでは賄えない状況が続いているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減に努めていく＜企業債残高＞④企業債残高は平均値よりも若干低いが、年度により増減があるため、事業の平準化を図り、適切な経営を続けていきたい＜汚水処理原価＞平均値よりも低い値で推移しているが、人口減少の進行により有収水量の増加は見込めない中で、維持管理費の抑制と加入促進に努め、経営安定化を目指していきたい＜施設利用＞平均値よりも高い水準を保っているが、降雨時に処理水量が増加することもあり、不明水対策を強化し、適正な施設利用率の向上を図っていく＜水洗化率＞年々上昇しているものの、平均値よりも低い状況で推移しているため、今後も水洗化率の向上に向けて周知を進めたい

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.16	0.0	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

管渠は平成4年から布設を行っており、耐用年数には達していないこともあり、更新は進めていない状況である。しかし、有収水量に対して、処理水量が多く、年々不明水の流入量が増加していることから、計画的に調査を実施していくこととしている。加えて、調査結果をもとにストックマネジメント計画を策定し、今後の維持管理費の平準化と長寿命化を図りながら、安定的に長期間使用できるよう努めていきたい

全体総括

平成4年に工事着手、平成11年に供用開始した本町の下水道事業は、平成29年度に管渠布設が終了し、今後は施設の老朽化対策及び改築更新を含めた維持管理が主体となる。水洗化率の向上のためにも、今後も加入促進を進めていく方針である。しかし、人口減少等による使用料収入の減少や施設の老朽化の進行により、経営環境は悪化していくことが想定される。そんな状況下であっても安定的な経営を継続させていくため、下水道ストックマネジメント計画を策定し、施設全体の老朽化状況を考慮して優先順位を付けたうえで修繕や更新を計画的に進め、施設管理の最適化に努める。