山形県小国町：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.8	69.95	72.59	42.82	74.77	76.2	72.22
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	72.42	69.5	73.66	73.48	75.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1658.12	1578.06	1395.47	760.45	1731.47	786.82	961.88
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1770.18	1832.89	1127.41	1065.9	1003.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	66.43	69.14	67.75	86.57	78.6	81.59	80.19
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	52.27	48.37	67.16	64.91	69.07

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	246.04	237.32	240.31	187.66	208.94	204.23	208.26
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	309.02	335.43	255.15	259.58	247.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	60.64	61.09	62.27	67.14	63.55	56.32	65.82
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	43.94	44.88	90.6	95.7	114.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.59	73.48	73.91	69.97	72.18	78.12	78.21
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	63.84	62.46	84.38	83.27	83.41

経営の健全性・効率性について

＜収益＞収益的収支比率は、地方債の償還に充てた一般会計繰入金が多く100％を下回る状況である。また、経費回収率は、類似団体と比較して高い水準を推移しているものの、使用料だけでは賄えていないため、適正な使用料収入の確保、料金改定の検討及び、費用の削減を図り向上に努めていく。＜企業債残高＞類似団体と比較して低い数値となっているものの、年度により増減があることから、事業の平準化を図り適切な経営に努めていく。＜汚水処理原価＞類似団体と比較し低い水準で推移しているものの、平成28年度は修繕費が増となったため汚水処理原価も増となった。人口減少や節水傾向により有収水量の大幅な増は見込めない状況であるが、維持管理費の削減及び下水道への加入促進活動を継続し、経営の効率化に努めていく。＜施設利用＞類似団体と比較し高い水準で推移しており良好な状況で、平成27年度と比較しても9.50ポイント上昇した。しかし、降雨の翌日等に処理量が多いため不明水の対策を実施していくとともに、水洗化率の向上による利用率の向上を図っていく。＜水洗化率＞平成27年度と比較して0.09ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると依然低い数値となっているため、水洗化率の向上へ向けた取組の強化が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.16	0.0	0.04	0.16	0.05

老朽化の状況について

管渠は平成4年から布設を行っており、耐用年数には達していないことから、改善（更新）を行っていない。しかし、有収水量に対し、処理水量が多く年々不明水の流入が増加傾向にあることから、計画的に調査を実施していくこととしている。さらに、調査の結果をもとに、改善（更新）に係る経費の削減、平準化を図り経営の安定化を図っていく。なお、処理場・ポンプ場については、長寿命化計画（ストックマネジメント計画）に基づき計画的な改築更新を実施している。

全体総括

平成4年度に工事着手、平成11年度に供用を開始した本町の下水道は、平成29年度に管渠の布設が概ね完了し、今後は施設の老朽化対策及び改築更新を含めた維持管理が主体となる。経営分析に用いた各指標において類似団体よりも良好な数値となっているものもあるが、さらなる収入の確保が必要であるため、水洗化率向上の取組を継続していく。しかし、人口減少等による有収水量の減少や施設の更新に係る経費が増加する見込であり、経営環境が厳しくなることが予想される。このため、下水道使用料の改定も視野に入れた収益の確保及び、ストックマネジメント計画に基づく施設の更新に係る費用の平準化等経費の削減に努め、下水道事業経営の安定化を図っていく。