山形県小国町：公共下水道の経営状況（2020年度）

＜収益＞①収益的収支比率は、依然として地方債償還金額が大きく、その多くに一般会計繰入金を充てているため、全体として100％を下回る状況が続いている。⑤経費回収率は過年に引き続き使用料収入だけでは賄えない状況であるものの、令和2年度に関しては維持管理費の削減および使用料収入の増額により、類似団体平均値を上回っている。未納対策を含めた適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減に努めていく。＜企業債残高＞④企業債残高は類似団体平均値を下回っているが、年度により増減があるため、事業の平準化を図り、適切な経営を続けていきたい。＜汚水処理原価＞類似団体平均値よりも低い数値で推移している一因として、人口減少に伴う有収水量の減少が考えられる。下水道加入促進に向けた施策の見直しを検討したい。＜施設利用＞類似団体平均値よりも高い水準を維持しているが、雨天時の処理水量が不明水流入により増加することもあるため、対策を強化し、適正な施設利用率の向上を図っていく。＜水洗化率＞類似団体平均値よりも低い状況で推移しているため、水洗化率の向上に向けて施策の検討を進めたい。

管渠は平成4年から布設工事に着手し、平成29年に計画区域の布設工事が完了した。耐用年数には達していないことから、更新は進めていない状況である。しかし、有収水量に対する処理水量が多く、不明水の流入量が増加していることがわかる。平成30年度より本管の詳細カメラ調査を実施しており、令和3年度の実施分にて取付管を含めた全延長の調査が完了する見込みである。その調査結果をもとにストックマネジメント計画を策定を検討し、劣化箇所の更新を進めることで、管路施設の長寿命化に努めていきたい。

平成4年に工事着手、平成11年に供用開始した本町の下水道事業は、平成29年度に管渠布設が完了し、今後は処理場を含めた施設の老朽化対策および改築更新の維持管理が事業主体となる。受益者負担金が令和4年度には全区域一律料金となり、減額措置が適用されなくなることも踏まえ、水洗化率向上のためにも、加入促進に向けた新たな施策の検討を進めていく方針である。人口減少等による使用料収入の減少や施設の老朽化により、経営環境は悪化していくことが想定される。そんな状況下であっても安定的な経営持続ができるよう、下水道ストックマネジメント計画を基に、施設全体の老朽化状況を把握した上でのリスク評価等に沿って修繕や更新を計画的に進めることで、施設管理の最適化に努める。また、令和６年度までに公営企業会計に移行することで、より経済性を発揮し、長期にわたり持続可能な事業展開を目指す。