簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
町立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄個人住民税は前年から減少したものの、中核企業の堅調な業績等により法人住民税が増加し、さらに企業の設備投資などにより固定資産税も増加したことから、前年度を上回る税収となった。しかしながら、今後も急速な少子高齢化や人口減少が懸念されるとともに、税収についても中核企業の業績に大きく左右されることから、今後も徴収対策の強化等により収入の確保を図るとともに、行政事務の効率化を進めることにより歳出抑制に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源では、中核企業が堅調な業績で推移していることから法人住民税や固定資産税が増加した一方で、普通交付税も減少し、経常収支比率は前年度比５．７ポイント増の８６．９％となった。令和６年度から次期総合センターの本体工事などの大型事業も控えているが、平成２４年度以降に実施した小学校建設等に係る地方債の元金償還により現在公債費がピークを迎えていることから、一層の経常経費の節減を図りつつ、効果と効率を見極めながら事業の取捨選択に務めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は豪雪地帯であり、維持補修費のなかでも冬期間の除排雪経費が大きいことから、類似団体内平均を大きく上回っている。冬季間の除排雪については必要不可欠であるが、除排雪路線や出動基準の適正な運用を図りながら、安定的かつ効率的な除排雪対策に取り組みながら経費の節減に努めていく必要がある。人件費においては、行政事務改善及び定員適正化計画等に基づき、計画的な人員管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与については人事院勧告に準じた改定を行っており、平成２９年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成３０年度以降は類似団体内平均値を上回っていた。令和４年度においては、類似団体を０．４ポイント上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町では、平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成１８年３月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設定して計画を更新してきている。これまでは類似団体内平均値と同水準程度であったが、近年増加傾向にある。本町は面積７３７．５６？と広大であり、その中に９０余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画をふまえ、計画的に職員数の管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降の大型事業に伴う、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の元金償還の開始に伴い、令和４年度においては実質公債費比率が０．１ポイント増加した。今後も公債費の割合が横ばいとなることが見込まれるため、引き続き、自主財源の確保や有利な財源措置に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度以降、小国小学校建設等の大型事業を実施したことから、起債残高が大幅に増加するとともに、下水道事業特別会計における負担も大きくなっている。しかしコロナ禍で新型コロナウイルス感染症関連の補助金等に加え、ふるさと納税等の増加により、財政調整基金の取崩がなく、積立を行ったことで基金残高が増加傾向にあり、将来負担比率は前年度から９．１ポイント減少した。ここ数年は改善傾向にあるが、コロナ関連の補助金や交付税等によって大きく左右されるため、今後も高い水準で推移することが見込まれることから、より有利な財源の確保と計画的な起債活用に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄平成１５年３月定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行っており、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできた経過がある。これまでの継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、１９．５％と類似団体内平均値を下回っている。今後も定員管理適正化計画をふまえ、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度が導入したことで、これまで物件費扱いであった賃金が人件費である報酬に変わったため、令和２年度に大幅に減少した。令和４年度においても類似団体平均よりも低くなっているが、閉校校舎の管理経費や観光施設等の公共施設全般について、施設の老朽化等により修繕や管理経費が膨らんでいる状況にある。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っているが、今後も歳出全般の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童手当や町独自の子育て支援策等を推進している一方で、少子化等により支給金額が減少していることなどから前年度から０．３ポイント減の３．１％となり、類似団体を下回っている。令和２年以降は類似団体平均を下回ることとなったが、今後とも町独自の手厚い支援の体制は継続しながらも、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では、管渠建設事業等により繰出金額は増加傾向であったが、資本費平準化債の活用等により抑制を図っている。令和４年度は、前年度に比較して１．６ポイント増の１３．６ポイントとなり、類似団体内平均値を上回ることとなった。今後も特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出額の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄一般的な補助金等に加えて、各企業会計等への負担金による影響が大きくなっており、類似団体と比較して上回る結果となっている。前年度からは２．１ポイント増加し１９．２％となっており、今後とも規模に見合った歳出抑制、自主財源の確保に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２４年度以降に実施してきた、小国小学校本体工事等の大規模事業に加え、道路整備事業等の元金償還が開始となったことに伴い、類似団体内平均値を大きく上回る２０．８％となった。公債費については今後も横ばいとなることが見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費が増加傾向にあるため、全体的に歳出抑制を図っているが、次期総合センター建設に向けた設計業務などが始まり、前年度４．０ポイント増の６６．１％となった。類似団体内平均値を下回っているものの、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、消防費や衛生費、商工費、土木費、公債費等が大きく上回っている。本町は農山村でありながら、戦後早い段階から企業活動の影響を大きく受けてきたため、商工費が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、工業用水道事業会計を持っている事に加えて、観光交流を目的とした公共施設維持管理経費が大きくなっている状況にある。また、本町は広い面積の町土に放射状に広がる町であるため、町道の維持管理経費や除排雪経費に多額の経費を要することから土木費が大きくなっている。消防費と衛生費については、一部事務組合負担金が年々増加傾向にあるため、その影響が大きいと考えられる。さらに、公債費については平成２４年度以降の大型事業に係る元金償還に伴い、高止まりとなっており類似団体と比較しても大きく上回る結果となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、人件費、補助費、維持補修費、公債費、扶助費が上回っており、普通建設事業費が下回っている。その他については概ね類似団体と同程度の数値となっている。令和４年度においては、令和４年８月豪雨や１２月の豪雪等の対応により、災害復旧事業費と維持補修費が例年以上に大きくなっている。人件費については、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことで、類似団体と比較して大きく上回る結果となった。また、補助費については、病院事業や工業用水道事業、老人保健施設事業などの公営企業会計に対する負担金等により、類似団体平均値を大きく上回っている。維持補修費については、本町が豪雪地帯であるため冬季間の除排雪に多大な経費を要していることから、類似団体と比較して突出して数値が大きくなっている。扶助費については、高校生までの医療費無料化や、乳幼児の一時預かりなど福祉施策を充実させていることから類似団体と比較して上回っていることが考えられる。公債費については、平成２４年度以降の大型プロジェクトに係る元金償還等の影響により、高止まりとなっている状況にあり類似団体と比較しても上回る結果となった。普通建設事業については、平成２５年度の統合小学校完成以降新規事業を抑制するとともに、今後大規模事業が控えていることから類似団体と比較してやや下回っている。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は、財政調整基金に100百万円、減債基金に6百万円の積立を行ったほか、その他特定目的基金では除雪対策基金に100百万円、白い森ふるさと応援基金に179百万円などその他特定目的基金全体で利子積立てを行っている。一方で、積立を行った除雪対策基金では冬季間の豪雪等に対応した除排雪経費などの資金需要に対応するため100百万円、白い森ふるさと応援基金についてはふるさと納税をいただいた方の希望使途に応じて財源充当を行ったことから159百万円の取崩を行うなど、その他特定目的金全体では278百万円取り崩しをおこなっている。こうしたことから令和3年度と比較して基金全体としては110百万円の増となった。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。 | 財政調整基金（増減理由）今後の各種資金需要に備え100百万円の積立を行った。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。 | 減債基金（増減理由）山形県市町村防災行政無線整備促進事業の補助を受けるための要件として、事業初年度から10年間、「起債額×0.03」以上の金額を原資積立する必要があることから積み立てを行った。（今後の方針）今後も補助の要件に基づき、原資の積み立てを行っていくこととしたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育環境等整備基金：教育関係の施設及び設備等の整備、改修、転用、除却並びに学校教育環境等の整備次期総合センター整備基金：次期総合センターの整備費用森林整備等促進基金：森林環境譲与税を原資として、森林整備等に活用するもの福祉基金：福祉施設の整備促進及び福祉活動の促進白い森ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資として、寄付者の要望等に応じた事業の展開（増減理由）教育環境等整備基金：令和4年度は利子積立のみのため増減なし。次期総合センター整備基金：令和4年度は利子積立のみのため増減なし。森林整備等促進基金：森林環境譲与税分25百万円を積立、5百万円を取り崩し。福祉基金：令和4年度は利子積立のみのため増減なし。白い森ふるさと応援基金：令和4年度中にあった寄付を159百万円を基金に積み立て、その後159百万円の取崩を行った。（今後の方針）教育環境等整備基金：教育環境等の整備に活用を図っていく。次期総合センター整備基金：次期総合センター整備に活用を図る。森林整備等促進基金：森林整備等に活用していく。福祉基金：福祉施策等の充実に活用を図っていく。白い森ふるさと応援基金：今後とも寄付者の要望等に応じた事業展開に活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２９年３月に公共施設総合管理計画を、令和５年３月に公共施設等用途別管理計画を改定し、それぞれの計画に基づき改修や施設の廃止解体等の検討を順次進めているところである。類似団体と比較して平均よりもやや上回っており、昭和後半から平成前半に建設した施設等が多くあり、耐用年数が経過する施設が今後も増加していくことから、各施設状況に応じて個別管理計画を策定し、財政状況に応じて施設の更新や大規模改修、除去等を計画的に進めていくこととしたい。 | 債務償還比率の分析欄平成２０年代中盤に実施した新小国小学校建設や屋内運動場整備などの大型プロジェクトに伴う地方債の元金償還が始まり地方債残高が減少したことに加え、基金取り崩しがなく充当財源の増加等があったことから、前年度と比較して微増となっているが、類似団体と比較すると依然として高い数値となっている。令和元年度から令和３年度まで体育施設の大規模改修等を実施したことから、今後も継続的に地方債の発行抑制に努めるとともに、財政措置のある有利な地方債制度の活用や、効率的な行政運営による歳出削減を行い、充当可能財源の確保を行っていくこととしたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度と比較すると、地方債残高の減少などの要因によって将来負担比率が9.1ポイント改善している。有形固定資産減価償却率は年々上昇しているが、類似団体と比較するとやや下回っている。これは平成２０年代中盤以降に実施した小国小学校本体工事等の大型プロジェクト等により、施設の更新等を行ってきたことが影響していると考えられる。しかしながら、本町には昭和後半から平成前半に建設された施設が多数あり、今後は施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や公共施設等用途別管理計画に基づき、さらに計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成10年前後に実施してきた大型事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、近年は将来負担比率、実質公債費比率ともに改善がみられていたが、平成20年代中盤以降に実施してきた大型プロジェクトに係る地方債の元金償還が平成28年度より開始となったことに伴い、実質公債費比率において数値の上昇がみられる。今後も数年間にわたり公債費が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が見込まれることから、引き続き自主財源の確保や、財源措置のある有利な地方債制度の活用に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町は、７３７．５６ｋ㎡と東京２３区より広い面積を有しており、町中心部から放射状に約３０ｋｍにわたり大小１００あまりの集落が点在している。このため、町中心部と集落をつなぐ交通網の整備は町民の安心安全な生活のために必要不可欠なものであり、道路の一人当たり延長や橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して大きく上回っている。また随時道路の新設・改良を行っているが有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度の数値となっている。学校施設では、平成２６年度に町内小学校の統合に伴う新小国小学校が開校したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。一方、閉校となった学校施設が現在も残っていることから、一人当たり面積が類似団体平均と比較し大きく上回っている。保育所施設では、町内に３箇所あるがすでに２箇所は閉園しており、唯一運営を行っていたおぐに保育園についても令和５年３月末をもって閉園した。施設は建設から４０年以上経過しており、令和５年度に解体作業を行うまでは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回る見込みである。公民館についても同様に、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。今後とも公共施設等総合管理計画や用途別管理計画に基づき、計画的な更新、補修、除却を検討することとしたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育施設では、町内体育施設のほとんどが昭和後半～平成前半に建設されたもので、今後も施設の老朽化による維持補修経費の増加が今後見込まれるため、計画的な改修や補修等が必要となる。庁舎については、建設から３０年以上が経過し今後老朽化による維持補修経費の増加が見込まれることから、計画的に補修等を行っていく必要がある。消防施設については、類似団体平均並みとなっていることから、今後も計画的な整備を実施していくこととしたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、公共施設の解体や補修、町道の改良等を継続して実施しているが、それ以上に減価償却が進んでいるため前年度末と比較して資産合計757百万円減少(▲2.3%)している。今後も施設の老朽化が進むことから計画的な補修や改修等を検討するとともに、遊休施設等については公共施設等総合管理計画などに基づき施設の廃止・解体等を検討していく。負債については、前年度末から475百万円減少(▲5.7%)しているが、これは平成24年度以降の新小国小学校改築事業等の大型事業に係る地方債の元利償還が始まっていることや地方債発行額よりも償還額が大きくなっていることから、今後も減少傾向となることが見込まれている。企業会計等を含めた全体会計では、資産総額は前年度末から976百万円減少(▲2.3%)し、負債総額は696百万円減少(4.9%)している。上水道や下水道に係る施設等のインフラ資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて資産総額が9,483百万円多くなるが、これらの整備に多額の地方債を充当していることから、負債総額についても5,735百万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合等を加えた連結会計では、一般会計等と比べて資産が11,563百万円、負債が6,630万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が7,072百万円となり前年度比367百万円の増(+5.2%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、特に減価償却費や維持補修費を含む物件費等の金額が3,498百万円となっており、純行政コストの50.1%を占めている。経常行政コストについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種施策等に連動した給付金などが令和2年度で終了しており、令和3年度に通常レベルに戻ったものと思料され令和4年度においてもほぼ横ばいの推移であった。全体会計や連結会計においては一般会計等と比較するとやや増加傾向が見られるが、上下水道施設の減価償却費が大きな要因となっているものと考えられる。今後も施設等の老朽化に伴い、減価償却費が増加する一方で維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ適正な施設管理に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,696百万円)については、前年度比263百万円の増(+3.9%)となったが、純行政コスト(6,978百万円)も減少したため、本年度差額は282百万円となり、純資産残高は282百万円の減少となった。全体会計では、税収等に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれるため、一般会計等と比較して1,776百万円多くなっているが、純行政コストでは上水道や下水道にかかるインフラ資産の減価償却費が増加し、一般会計等と比較し1,677百万円多くなっている。このため、本年度差額▲283百万円、純資産残高は780百万円の減少となった。連結会計では、一般会計等と比較し税収等の財源が2,732百万円多くなっているが、純行政コストが2,691百万円多くなっている。このため、本年度差額は▲241百万円、純資産残高は133百万円の減少となった。今後も減価償却費等の増加により、純行政コストは増加が見込まれるが、税収や国県補助金等の財源は限られていることから、公共施設の適正な管理や事務の効率的による経費節減等に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,056百万円であり、投資活動収支については公営住宅長寿化や町道橋補修事業などの老朽化対策事業等を実施したことから▲365百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、来年度以降の財務活動収支もマイナスとなることが見込まれる。全体会計では、一般会計と比較して業務活動収支が429百万円多い1,485百万円、投資活動収支が172百万円少ない▲537百万円となり、財務活動収支が196百万円少ない▲675百万円となった。連結会計では、一般会計と比較し業務活動収支が527百万円多い1,583百万円、投資活動収支が224百万円少ない▲589百万円、財務活動収支が271百万円少ない750百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町は、737.56kmと東京23区により広い面積を有しており、町中心部から放射状に約30kmにわたり大小100あまりの集落が点在している。交流施設等の整備による山村地域振興を図ってきたほか、町中心部と集落をつなぐ道路交通網の整備を進めており、一人当たり資産額が類似団体よりも大きく上回っている。また、平成24年度以降に新小国小学校改築や屋内運動場整備等の大型事業を実施したが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並となっている。なお、昭和後半から平成前半にかけて整備した施設が多く、今後は老朽化が進むとともに耐用年数を超過していくことから、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な施設の維持管理及び改修、解体等の検討を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が昨年度から1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も歳出全般の抑制を図り、行政コストの削減に努めていく必要がある。また、将来世代負担比率は類似団体平均では一昨年度から上昇傾向であるが、本町は微減となっている。今後も新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高の圧縮を図りながら、将来世代負担の適正化に努めていく |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に物件費等が純行政コストのうち約50%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。当町は広い面積を有し、大小100あまりの集落が点在していることから、道路や施設等が多く、減価償却費や管理経費等が増加傾向にあることから、こうした施設について維持補修や解体など適正な管理の推進に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。平成24年度以降に実施した大型事業に伴う地方債増の影響が大きいと考えられる。なお、上記事業係る地方債の元金償還が始まり、地方債発行額が償還額よりも少なくなっていることから住民一人当たり負債額も昨年度より減少している。一方で、少子高齢化に伴い人口減少も急速に進行することから、負債額が減少してもそれを上回って人口が減少するとなると、住民一人当たり負債額については増えることも考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったことから833百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は依然として類似団体平均を大きく下回っている状況にある。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が相当低くなっている状況を示しており、改善をしていく必要がある。昨年度に比較して経常収益が15百万円減少し、経常費用については367百万円の増となっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、さらなる経常費用の削減や経常収益を増加が必要となる。このため、受益者負担の適正化のための公共施設等の料金や各種使用料の見直しを検討するとともに、効果的な事業のあり方を検証し、経費の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,