簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄町税では、景気の回復に伴う前年度給与所得の上昇や企業の業績改善がみられたことから、個人住民税、法人税ともに前年度を上回る税収となった。なお、少子高齢化等に伴う人口減の影響は大きく、類似団体に比べ財政基盤が弱いことから、今後とも徴収強化等による歳入確保を図るとともに、行政事務の効率化などにより歳出抑制に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源では、景気の回復に伴う個人住民税や法人税の増加があったものの、経常収支において、平成２４・２５年度過疎対策事業債（新小国小学校改築事業等）等の元金償還が始まったことに伴い公債費が大幅に増加したことなどから、経常収支比率が前年度から５．２ポイント増加した。公債費は今後数年間は増加が見込まれることから、一層の経常経費節減を図りつつ、効果と効率を見極めながら事業の取捨選択に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は豪雪地帯であり、維持補修費のなかでも冬期間の除排雪経費が大きく、特に平成２９年度は大雪にみまわれた年であったことから、少雪であった平成２８年度と比較し大幅に決算額が増加することとなった。今後も除排雪対策路線や出動基準の適正化を図りながら、安定的、効率的な除排雪対策に取り組む。また人件費においては、行政事務改善及び定員適正化計画等に基づき、計画的な人員管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与については、人事院勧告に準じて改定を行っているものの、類似団体平均を下回っている。※平成２９の数値は、前年度の地方公務員給与実態調査の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町では、平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成１８年３月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設定して計画を更新してきている。これまでは類似団体平均より少なくなっていたが、近年はほぼ同じ水準で推移しており、平成２９年度は類似団体平均を上回ることとなった。本町は面積７３７．５６平方キロメートルと広大であり、そのなかに９０余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画をふまえ、計画的に職員数の管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降の大型事業に伴う、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の元金償還の開始に伴い、平成２９年度においては実質公債費比率が１．１ポイント増加した。今後数年間は公債費の割合が増加していく見込みとなるため、引き続き、自主財源の確保や有利な財源措置に努めていくこととする。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度以降、小国小学校本体工事や屋内運動場整備、勤労者住宅整備等の大型プロジェクトを実施したことから、起債残高が大幅に増加しており、また下水道事業特別会計における負担も大きくなっている。さらに平成２９年度においては、豪雪に伴う除排雪経費等の資金需要に対応するため、基金の取崩を行ったことから、５．５ポイントの増加となり、類似団体を大きく上回っている。今後も高い水準で推移することが見込まれることから、より有利な財源の確保と計画的な起債活用に努めていく。 |
人件費の分析欄平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできている。継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、１９．５％と類似団体内平均値を下回った。今後も定員管理適正化計画をふまえ、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年１１月より開始された人工透析患者送迎事業に係る支出の増加等により、前年度０．６ポイント増の１３．０％となっている。また、観光交流施設等の公共施設全般についても、修繕や管理経費がかさんでいる。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っており、今後も歳出全般の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども手当等や町独自の子育て支援策等を推進してきているほか、平成２９年度においては国の臨時福祉給付金（経済対策分）支給事業の実施もあり、前年度同水準の５．０％となった。類似団体内平均を上回っていることから、手厚い支援の体制は継続しながらも、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では、管渠建設事業等により、繰出金額は近年増加傾向であったが、資本費平準化債の活用等により繰出金の抑制を図り、平成２９年度は減少となっている。しかし、全国平均を上回っていることから、特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出額の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄一般的な補助金等に加えて、各種企業会計等への負担金による影響が大きくなっており、比率も年々増加傾向となっている。前年度から０．８ポイント増加し１７．１％となっており、類似団体内平均を上回っている。今後とも、規模に見合った歳出抑制、自主財源の確保に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２４年度以降に実施してきた、小国小学校本体工事や勤労者住宅整備等の大規模事業の元金償還が開始となったことに伴い、前年度比４．９ポイントの大幅増となる２０．１％となった。公債費については今後数年間にわたり増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄子ども手当等の扶助費、他会計負担金等の補助費やその他特別会計繰出金の支出等により、公債費以外の経費は前年度１．３ポイント増加の６９．７％となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると、商工費、土木費、災害復旧費において特徴が顕著である。当町は農山村でありながら、戦後早い段階から企業活動の影響を大きく受けてきたため、商工費が類似団体を大きく上回っている。これは工業用水道事業会計を持っていることに加えて、観光交流を目的とした公共施設維持管理経費の多さも示している。さらに平成２９年度においては、道の駅機能拡充事業や環境型雇用創出産業立地推進事業の実施により、前年度と比較し大幅に増加している。また当町は、広い面積の町土に放射線状に道路が広がる町であるため、町道の維持管理経費、除排雪経費の多さが土木費に現れている。この一方、近年各地で発生しているような災害は当町では比較的少なく、災害復旧費が類似団体と比較し下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄小規模な自治体であるため、どの指標においても、全国平均や県平均から大きくかけ離れている。類似団体との比較を中心に特徴的な部分をみると、補助費、普通建設事業費、維持補修費、扶助費がある。補助費については、病院事業や工業用水道事業、老人保健施設事業などの公営企業会計に対する負担金等により、類似団体内平均の約１．５倍となっている。普通建設事業費については、平成２５年度の統合小学校完成後から新規事業を抑制してきたために低い水準となっている。維持補修費については、当町が豪雪地帯であるため、冬期間の除排雪に多大な経費を要していることを表しており、特に平成２９年度は大雪であったことから、その影響を大きく受けている。扶助費については、高校生までの医療費無料化や、乳幼児の一時預かりなど、類似団体より手厚い福祉を目指していることが示されている。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、財政調整基金に100百万円、減債基金に6百万円積み立てを行ったが、豪雪に伴う除排雪経費の増大等の資金需要に対応するため、財政調整基金を200百万円、除雪対策基金を150百万円を取り崩したことから、基金全体としては244百万円の減となった。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度の豪雪に伴う除排雪経費の増大等の資金需要に対応するため、取崩を行った。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。 | 減債基金（増減理由）山形県市町村防災行政無線整備促進事業の補助を受けるための要件として、事業初年度から10年間、「起債額×0.03」以上の金額を原資積立する必要があることから積立を行った。（今後の方針）今後も補助の要件に基づき、原資の積立を行っていくこととしたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育環境等整備基金：小国町の教育関係の施設及び設備等の整備、改修、転用、除却並びに学校教育環境等の整備白い森ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用した寄附金による、小国町を応援する多様な人々の思いが反映された町施策の推進（増減理由）除雪対策基金：平成29年度の豪雪に伴う除排雪経費の増大等の資金需要に対応するため、取崩を行った。（今後の方針）白い森ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用した寄付金を原資積立し、寄付者の思いに沿った町施策への活用並びに使途の明示を行う。除雪対策基金：本町は豪雪地帯であり、町道等の除雪は町民の生活に直結することから、今後も降雪時の除雪経費に充てるため、原資の積立並びに取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、老朽化した施設の計画的な補修を行ってきているほか、平成２４年度以降、小国小学校本体工事や屋内運動場整備等の大型プロジェクトを実施したことから、類似団体内平均値と比較し大きく下回っている。しかし、昭和後半～平成前半に建設された施設が多く、耐用年数を経過する施設の増加が今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新、補修、除却を進めることとしたい。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２４年度以降の大型プロジェクトの実施に伴う地方債残高の増加や、基金の取崩しに伴う充当可能財源の減少等により、類似団体内平均値を上回ることとなった。今後も継続的な地方債の発行抑制に努めるとともに、財源措置のある有利な地方債制度の活用や、効率的な行政運営による歳出削減を行い、充当可能財源の確保を行っていくこととしたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。これは平成24年度以降に実施してきた小国小学校本体工事等の大型プロジェクトにより、施設の更新等を行ってきたことが大きく影響していると推察される。今後も耐用年数の経過する施設が見込まれ、施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成10年前後に実施してきた大型事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、近年は将来負担比率、実質公債費比率ともに改善がみられていたが、平成24年度以降に実施してきた大型プロジェクトに係る地方債の元金償還が平成28年度より開始となったことに伴い、実質公債費比率において数値の上昇がみられる。今後も数年間にわたり公債費が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が見込まれることから、引き続き自主財源の確保や、財源措置のある有利な地方債制度の活用に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は、７３７．５６ｋ㎡と東京２３区より広い面積を有しており、町中心部から放射状に２５～２８ｋｍにわたり大小１００あまりの集落が点在している。そのため、町中心部と集落をつなぐ交通網の整備は町民の安心安全な生活のために必要不可欠なものであることから、道路の一人当たり延長や、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っており、また道路の新設・改良を行ってきたことから有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。学校施設では、平成２６年度に町内小学校の統合に伴う新小国小学校が開校したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。一方、閉校となった学校施設が現在も残っていることから、一人当たり面積が類似団体内平均値と比較し大きく上回っているものと推察される。保育施設や公民館では、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新、補修、除却を検討することとしたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターでは、平成１１年度に共用を開始した健康管理センターが比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回ることとなったと推察される。体育施設では、屋内運動場の建設や町民総合体育館の大規模改修を行っているが、町内体育施設のほとんどが昭和後半～平成前半に建設されたものであることから、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が上回っており、施設の老朽化による維持補修経費の増加が今後見込まれる。庁舎は、今後老朽化による維持補修経費の増加が見込まれる。消防施設については、類似団体内平均値並みとなっていることから、今後も計画的な整備を実施していくこととしたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、町道の改良工事や施設の補修工事などを継続して実施しているが、それ以上に減価償却が進んでおり、前年度末と比較し資産合計が1,297百万円減少(▲3.4%)している。今後も施設等の老朽化が進むことから、計画的な補修等を検討していく。負債は、前年度末から251百万円減少(▲2.6%)しているが、これは平成24年度以降に実施した新小国小学校改築事業等の大型プロジェクトに係る地方債の元金償還が始まったことによるものである。流動負債のうち1年内償還予定地方債は798百万円であることから、今後も減少傾向となることが見込まれる。水道事業会計や下水道事業特別会計等を含めた全体財務書類では、資産総額は前年度末から699百万円減少(▲1.4%)し、負債総額は364百万円増加(+2.3%)した。上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて資産総額が11,032百万円多くなるが、インフラ資産の整備に多額の地方債を充当しており、負債総額も7,075百万円多くなる。第三セクターや一部事務組合等を加えた連結財務書類では、一般会計等と比べて資産が12,953百万円、負債が7,985百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,392百万円となり、前年度比188百万円の増加(+3.0%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、特に減価償却費や維持補修費を含む物件費等の金額が3,059百万円となり、純行政コストの49.1%を占めている。全体会計や連結会計においても、一般会計等と同様の傾向がみられ、上水道や下水道施設の減価償却費が大きな要因となっている。今後施設等の老朽化に伴い、減価償却費が増加する一方で、維持補修費の増加も想定されることから、計画的かつ適正な施設管理に努めてい |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,176百万円)が純行政コスト(6,226百万円)を下回っており、本年度差額は1,050百万円となり、純資産残高は1,047百万円の減少となった。全体会計では、税収等に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれるため、一般会計等と比較して1,778百万円多くなっているが、純行政コストでは上水道や下水道に係るインフラ資産の減価償却費が増加し、一般会計等と比較し1,791百万円多くなり、本年度差額▲1,064百万円、純資産残高は1,063百万円の減少となった。連結会計では、一般会計等と比較し税収等の財源が2,853百万円多くなっているが、純行政コストが2,862百万円多くなっており、本年度差額は▲1,059百万円、純資産残高は1,115百万円の減少となった。今後も減価償却費等の増加により純行政コストは増加が見込まれるが、税収や国県補助金等の財源は限られていることから、公共施設の適正な管理や事務の効率化による経費節減等に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は150百万円であり、投資活動収支については、除雪経費等の資金需要に対応するため、財政調整基金や除雪対策基金等を取り崩したことから、94百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲263百万円となった。なお、平成24年度以降に実施した新小国小学校改築事業等の大型事業に係る地方債の元金償還が始まったことから、来年度以降の財務活動収支もマイナスとなることが見込まれる。全体会計では、水道事業会計で実施した新水源地整備等により、投資活動収支が▲622百万円となり、財務活動収支においても、新水源地等に伴う地方債発行収入が償還額を上回ったことから、63百万円となり、一般会計等と比較し326百万円増加した。連結会計では、一般会計と比較し、業務活動収支が624百万円多い774百万円、投資活動収支が788百万円少ない▲694百万円、財務活動収支が295百万円多い32百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が開始時点から減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も歳出全般の抑制を図り、行政コストの削減に努めていく。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮を図り、将来世代負担の適正化に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に物件費等が純行政コストのうち5割を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。当町は広い面積に大小100あまりの集落が点在していることから、道路や施設等が多く、減価償却費や管理経費等が増加傾向にあることから、適正な管理の推進に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、平成24年度以降に実施した小国小学校改築等の大型事業に伴う地方債増の影響が大きいと考えられる。なお、小学校改築事業に係る地方債の元金償還が本格化に始まったことから、今後は住民一人当たり負債額の減少が見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったことから、64百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,594百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、386百万円経常収益を増加させる必要がある。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、効率的な事業のあり方を検証し、経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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