山形県小国町の財政状況（2015年度）

町税では前年度給与所得の回復により、個人住民税は増加したものの、法人税率の引き下げ、固定資産の評価替え、償却資産の減価による固定資産税の減少により、税収は前年度を下回った。固定資産税の伸び悩みや人口減による影響は大きく、類似団体に比べ財政基盤が弱い。今後とも徴収強化等による歳入確保を図りながら、行政事務の効率化などにより歳出抑制に努めていく。

類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化や近年における大型事業の影響等により、予算規模全体に占める扶助費や公債費の割合は増加傾向となっている。平成27年度においては、近年の大型事業による起債償還もまだ本格化せず、数値の推移は良好であるようにみえるが、公債費は今後数年間増加傾向となることから、一層の経常経費節減を図りつつ、効果と効率を見極めながら事業の取捨選択に努めていく。

本町は豪雪地帯であり、維持補修費のなかでも冬期間の除排雪経費が大きい。平成27年度は少雪であったため、前年度より減少したものとなったが、今後とも除雪対象路線や出動基準の適正化を図りながら、安定的、効率的な除排雪対策に取り組む。また人件費においては、行政事務改善及び定員適正化計画等に基づき、計画的な人員管理に努めていく。

給与については人事院勧告に準じて改定を行っているものの、類似団体平均を大きく下回っている。もともと県下最低水準であるが、国家公務員の時限的な給与改定特別法による措置が無いとした場合でも依然低い水準となっている。

本町では、平成15年3月に定員管理適正化計画を策定し、平成24年３月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成18年3月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設置して計画を更新してきている。これまでは類似団体内平均より少なくなっていたが、27年度においてはほぼ同じ水準となった。なお、本町は面積737.56平方キロメートルと広大であり、そのなかに90余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行っていく。

過去に実施してきた大型事業に係る公債費の償還がピークを過ぎて減少してきており、平成27年度においては、実質公債費比率が0.4ポイント改善している。しかし、平成24年度以降の大型事業に伴う元金償還の開始により、今後は公債費の割合が増加していくこととなるため、引き続き、自主財源の確保や有利な財源措置に努めていくこととする。

平成10年度前後までに実施してきた大型事業の償還を終え、一旦は公債費のピークを越えたが、平成24年度以降、本体工事に着手した小国小学校関連事業や、屋内運動場整備、勤労者住宅整備等の大型プロジェクトによって、近年、起債残高が大幅に増加している。また下水道事業会計における負担も大きくなっている。平成27年度においては、4.6ポイント減であったが、今後は増加し、さらに数年間は高い水準となる見込みであるため、より有利な財源の確保と、計画的な起債活用に努めていく。

平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成24年３月に見直しを行いながら、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできている。継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、18.9％と類似団体内平均値を下回った。今後も定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

税システムや庁内ネットワークシステムの改修・リース更新経費等により支出は増加傾向であるが、比率は12.3％となり、0.3ポイント減少している。また観光交流施設等の公共施設全般についても、修繕や管理経費がかさんでおり、類似団体内平均よりも高い割合となっている。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っており、今後も歳出全般の抑制に努めていく。

子ども手当等や、町独自の子育て支援策等を推進してきていることから増傾向であったが、近年、子どもや高齢者の人口そのものが減少してきている事もあり、数値は前年度から0.2ポイント減少して4.8％となった。類似団体内平均を上回っており、手厚い支援の体制は継続しながらも、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。

後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では管渠建設事業の増加等により、繰出金額は増加傾向であったが、資本費平準化債を活用して抑制を図っている。なお、全国平均を上回っていることから、特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出し額の抑制を図っていく。

一般的な補助金等に加えて、各種企業会計等への負担金による影響が大きくなっており、比率も年々増加傾向となっている。前年度から０.2ポイント増加し15.4％となっており、類似団体内平均を上回っている。今後とも、規模に見合った歳出抑制、自主財源の確保に努めていく。

平成10年度前後までに取り組んだ大型事業に係る公債費について、償還のピークが過ぎたことから、前年度の14.9％から微減の14.7％となっている。しかし、小学校の統廃合に伴う校舎新築等の大規模事業により、今後の公債費については増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。

小学校統合等の大型事業が一段落し、物件費、投資的経費等を計画的に抑制しているため、公債費以外の比率は、前年度より2.2ポイント減少し66.6％となった。平均よりも低くなってきているものの、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。

平成27年度は、普通交付税の増等により、標準財政規模そのものは、前年度より大きくなっている。実質収支の比率や、今後の財政運営に向けて積み立てている財政調整基金残高の比率が増となってきているが、これは今後控えている起債償還等に対応していく事を考えると、現在の水準から徐々に減少していくものと推察される。

平成10年度前後までに実施してきた大型事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善がみられる。しかし、今後数年間にわたり、小学校校舎新築等の大規模事業の元利償還開始に伴う公債費の増加が見込まれることから、将来負担比率、実質公債費比率とも上昇が見込まれる。そのため、今後とも自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図っていく。